どうも！ポン太郎です！今回、書くテーマは、「政令指定都市と都構想に向けて」です。
2015年5月17日、大阪都構想の住民投票が行われました。結果は、僅差で都構想否決。この日のことを昨日のことのように覚えています。これをもって橋下さんが政界引退まで表明して、本当に悔しい思いをしました。
そもそも、大阪都構想とは何か？大阪都構想とは、政令指定都市「大阪市」を解体し、特別区を設置するというものです。なぜ、政令指定都市「大阪市」を解体する必要があるのか？それは、政令指定都市という制度に問題があるからなのです。今回は、政令指定都市の問題点について語っていきたいと思います。
①政令指定都市とは？
②政令指定都市誕生までの歴史
③政令指定都市の膨張
④出て行く税金が多い政令指定都市
⑤入ってくる税金が少ない政令指定都市
⑥④⑤の解決方法
⑦大阪維新が都構想実現を妨げる？
※お時間があまりなくて、政令指定都市の問題点のみを知りたい方は、④⑤⑥だけでもいいので読んでみて下さい。
①政令指定都市とは？
たくさんの人口を抱える市が、普通の人口を抱える市と同じような市の制度だと、突然、不都合が生じます。たくさんの人口を抱える市(大都市)は、特別な処置が必要なのです。そこで、政令指定都市が誕生しました。政令指定都市とは、大都市の特別な処置として市内に行政区を設置した市のことです。都道府県の約8割の機能が認められています。例えば、大阪市がこの政令指定都市に当たります。大阪市には、西成区、東淀川区といった行政区が存在しています。しかし、隣の吹田市には、こういった区は存在しません。これが政令指定都市の特権なのです。
②政令指定都市誕生までの歴史
①で述べたよう、大都市では、特別な処置が必要です。戦後、まず、この特別な処置が必要な大都市として、横浜市、名古屋市、京都市、大阪市、神戸市の5大都市が選ばれました。しかし、大都市の特別な処置として、すぐに「政令指定都市」という案が出たわけではなく、まずは、「特別市」という案が上がりました。特別市とは、大都市が都道府県から完全に独立するというものでした。しかし、この特別市を導入するに当たって様々な問題が発生し、結局、特別市の案はなくなりました。とはいえ、多くの人口を抱える大都市を普通の市として扱うこともできません。そこで、誕生したのが「政令指定都市」なのです。①で述べたよう、政令指定都市とは、都道府県の8割の昨日を認められた市のことで、特別市のように完全に独立はしていません。つまり、政令指定都市は、「妥協案」なのです。当初、特別市を導入する予定だった5大都市が妥協案の政令指定都市を導入しました。
では、特別市を導入するに当たってどのような問題点があったのでしょうか？それは、特別市を導入するしないを決める方法が、その大都市が属する都道府県の都道府県規模の住民投票だったという点です。大都市は自分たちの経済的な利益を同じ県内の経済的な利益の少ない農山漁村に再配分するという役割を負っていました。ですので、大都市以外の人たちは、特別市なんかを導入して大都市が完全に自分たちの都道府県から独立するなんてこと、絶対に避けたかったのです。しかし、大都市の人は、自分たちの経済的な利益を自分たちのためだけに使いと思うので、特別市を導入して、都道府県から独立したいと考えていました。しかし、実はというと、都道府県の中で、大都市に住む人口と、大都市以外に住む人口を比べた時に、大都市以外に住む人口の方が多かったのです。例えるなら、大阪府で見た時に、大阪市に住む人口と大阪市以外の大阪府に住む人口を比べた時に、大阪市以外の大阪府に住む人口の方が多かったということです。つまり、住民投票をやったところで、否決されるのは目に見えていました。そのため、特別市の案はなくなったのです。
③政令指定都市の膨張
②で述べたよう、まずは、5大都市が政令指定都市を導入しました。その5大都市は「神戸市」を含んでいたのですが、実は当時の神戸市は人口100万人を下回っていました。政令指定都市を導入できる基準として、人口100万人以上！としたかったのに、神戸市のせいで、「人口50万人以上！」が政令指定都市を導入できる基準となってしまいました。人口50万人以上なら、そこまで栄えていない市でも、周りの町や村を合併すれば、なんとか達成できる基準です。そのため、多くの政令指定都市が誕生してしまいました。その数はなんと20ですよ！当然、その中には、大都市とは程遠い政令指定都市もあって、政令指定都市は本来の意味を失ってしまいました。数が増えれば価値は下がる。政令指定都市の価値は当初と比べ、ずっと下がってしまいました。
④出て行く税金が多い政令指定都市
まず、政令指定都市を語る上で大切なのは、政令指定都市の多くは、夜間人口より昼間人口の方が多いということです。当然、政令指定都市は、昼間人口で入ってくる人たちに対しても、行政サービスを行わなければなりません。その分、政令指定都市は、普通の市に比べて行政的な支出が多くなってしまうのです。
また、政令指定都市は、都道府県の8割の機能が認めるという中途半端な立ち位置なため、他の市ではやらない都道府県の仕事も一部やらなければなりません。
また、出て行く税金が多い理由として、政令指定都市の市内には、負の遺産が多いということもあげられます。基本的に政令指定都市は古くから栄えていた都市(③により例外もある)なので、政令指定都市には、高度経済成長期に様々な建物が建てられました。高度経済成長から約45年経っている今、高度経済成長期に建てられた公的な建物は老朽化し、修理が必要な状況になっています。当然、その修理費は税金で賄われますので、その分、出て行く税金が多いのです。壊せばいいじゃないか！？とも思いますが、壊すなら壊すで解体費がかかります。二重行政によって、無駄な施設が多い大阪市にとって、この問題は特に深刻です。
⑤入ってくる税金が少ない政令指定都市
④で述べたよう、政令指定都市は、昼間人口として入ってくる人たちに対しても、行政サービスをしなければなりません。しかし、昼間人口として、周りの衛星都市から政令指定都市に入ってくる人たちは、税金をその政令指定都市に収めるのではなく、自分たちが住む衛星都市に収めています。例えば、吹田市から大阪市に通勤している人たちは、1日の大半を大阪市で過ごし、大阪市で様々な行政サービスを受けたとしても、税金は吹田市に収めているということです。そのため、政令指定都市は財政難になりやすく、逆に吹田市などの衛星都市は、財政的に豊かになる傾向にあります。このように、昼間人口より夜間人口が少ないことで、政令指定都市に入ってくる税金は少なくなってしまうのです。
わかりやすい例は道です。大阪市は人や物が集まってきますから、当然、大阪市内の道は大阪市以外に住む人も利用され、交通量が多くなります。交通量が多くなれば、道の老朽化も速くなり、その分、税金がかかります。大阪市内の道ですから、当然、その税金は大阪市の税金でまかなわれます。しかし、先ほど言ったように、大阪市内の道を、大阪市以外に住む人も利用します。しかし、そういう人たちは、大阪市には税金を納めず、自分たちが住む市町村に税金を納めます。要するに、大阪市以外の人も大阪市の道を使うのだから、大阪全体が大阪市の道にかかる税金を負担すればいいのに、大阪市だけが大阪市の道にかかる税金を負担しているということです。そうすると、大阪市としては、出て行くお金は多いのに、入ってくるお金は少ないということになってしまい、大阪市民の負担が余計に大きくなってしまうのです。
それから、政令指定都市は、会社がたくさんあるので、普通の市に比べて、個人市民税の割合が低くなり、法人市民税の割合が多くなる傾向にあります。法人市民税は、会社が利益を得なければ、徴収できませんから、景気に影響されやすい税金だと言えます。そのため、政令指定都市は税収が安定しないのです。政令指定都市以上に会社が多く集まる東京で税収が安定するのは、東京には、景気に左右されにくい大企業が多く集まっているからなのです。その点、政令指定都市の大阪市などは、景気に左右されやすい中小企業が多く、税収は、景気に左右されやすいです。
それから、政令指定都市には、高齢者が多く、また、生活保護受給者(特に大阪市)も多いです。高齢者や生活保護受給者から税金を取ることなど到底、出来ません。大都市なら、少子高齢化にはなってないんじゃないの？と思うかもしれませんが、それは、大都市を取り巻く衛星都市の中での話であり、本当に大都市の中心になると、逆に少子高齢化が顕著になり、また、貧困な人も多くなります。インナーシティー問題というやつですね。
④⑤のように、政令指定都市は、出て行くお金が多いのに、入ってくるお金が少ないのです！これでは、財政難になって当然ですし、政令指定都市の市民が余計に負担を負ってしまうのも当然なのです。⑥では、その解決方法を見ていきます。
⑥④⑤の解決方法
④⑤により、政令指定都市の市民は他の市町村に比べて余計に負担が大きくなってしまいます。④⑤の問題点を解決する方法が、政令指定都市を解体し、特別区を設置し、完全に都道府県の傘下におく都構想なのです。
例えば、大阪なら、上の画像のような感じ。上の画像が都構想のイメージ。
特に大阪市は、政令指定都市の中で最も、夜間人口に対する昼間人口の割合が高く、④⑤の問題点が顕著に現れているので、政令指定都市の中でも特に、市民の負担が大きくなってしまっています。そのため、大阪都構想を実現させるのは、急務だと思います。大阪維新の会のおかげで大阪は成長していますが、今の「政令指定都市」という制度のもとでは、必ず限界がきます。都構想を実現して政令指定都市を解体すれば、大阪はもっと成長できると思います。
⑦大阪維新が都構想実現を妨げる？
大阪維新の会の結党理念は、大阪都構想の実現です。その大阪維新の会がなぜ、都構想実現を妨げてしまうのでしょう？それは、大阪維新の会が大阪府、大阪市において、素晴らしい実績を残してしまったからなのです(維新の実績に関しては、ツイッターにて「#維新のせいで」と検索すれば、出てきます)。これにより、大阪府民、市民は、「このままでいいんじゃね！？」と思ってしまい、現状維持を好み、都構想に賛成できないということになってしまっているのかもしれません。(その証拠に、2015年5月の住民投票では、都構想は否決されたのに、2015年11月の大阪ダブル選挙では、府知事、市長ともに維新が圧勝)
しかし、これは、今、大阪府知事、大阪市長を大阪維新の会という素晴らしい政党の人がやっているからなのです。今の状態のままでは、万が一、大阪府知事と大阪市長が別の政党の人になれば、再び、二重行政だらけの不幸せな大阪に戻ってしまいます。永久的に、大阪が幸せな大阪になるため、大阪都構想は必要なのです。また、今の大阪で幸せだから、このままでいいや！ではなく、今の幸せな大阪を作ってくれた大阪維新の会が大阪都構想を主張しているんだから、その大阪都構想に賛成しよう！という形で、脳内変換をして欲しいと思います。そして、多くの人に大阪都構想を支持して欲しいと思います。
僕は大阪都構想が一刻も早く実現して欲しいと願っております。そのために、住民投票です。まずは、大阪都構想の住民投票を実現させ、次こそは、その住民投票で賛成多数を勝ち取り、大阪都構想を可決させたいと思っています！そのために、大阪維新の会の皆さん！頑張ってください！