石黒行政書士事務所の「経営・管理」 | 石黒行政書士事務所の「投資・経営(経営・管理)」

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日本において、起業を考えている外国人の方々のために、会社の設立、事業立上げ、在留資格「投資・経営(2015.4からは経営・管理)」に関するお役立ち情報を発信します。

2年ぶりに書きます!

今回は、事業計画書を作るにあたり、私自身が考えていることを少し書きたいと思います。

私が依頼を受けて事業計画書を作るときに、常に念頭に置いて考えることは、「その商売は、本当に商売として成り立つのか?」「この先、何年も継続してやっていけるのか?」「この人は、社長業をやることができるのか?」更に「その商売を、自分もやってみたい、または投資したいと思えるか?」です。

依頼者の方から最初にお話しを伺うときには、このようなことを常に考えながらお話しを伺い、まず、この段階で、具体的なイメージを持つことができるかを判断します。
この最初の段階で、具体的なイメージが湧かないときには、依頼者の方が、その事業について具体的に考えをまとめることができていないことが大半です。
このようなときには、具体的な質問、例えば、物販ならば、具体的な商品名、仕入価格、販売価格、どれだけ売れば採算が合うと考えているのか、あなた自身その価格で買いたいと思うのか、コンサル系であれば、どの部分に価値があり、どのように報酬をいくら取ろうとしているのか、クライアントをどのように集めようとしているのか等などを矢継ぎ早に訊いてみます。
その上で、その事業の素人である私が一回で聞いて理解できるくらいに内容を煮詰めてきてもらいます。

そして、次にお話しを伺うときまでに、私も、その事業に関係する業界、競合他社の事業内容について、可能な限り調べ、理解しておきます。これは、ネットで調べるだけではなく、業界誌、書籍を何冊も読むこともありますし、その業界に知り合いがいる場合には、具体的なお話しを伺い知識を深めることもします。

こうすることによって、依頼者の方も、私自身も、その事業に関する基礎知識、業界動向等が理解でき、的確なアドバイスもできるようになります。

このようにして、具体的なイメージがつかめると、事業計画書の内容も、抽象的な言葉の羅列ではなく、読む相手にも具体的なイメージが伝わり、収支予想も、ある程度具体的な根拠に基づいた実現可能性の高いものを作ることができます。

簡単に書きましたが、依頼者の方には、かなり厳しいことも言い、また細かいデータを調べ、計算して出してもらうこともしながら事業計画書作成の準備をします。

次回以降、事業ごとの考え方、注意点など書きたいと思います。