省エネのリフォームをお得にする方法

リフォーム工事

(増改築工事)には

減税があります。

リフォーム工事の内容が、
・省エネ
・バリアフリー
・三世代同居
などであることが、条件です。

様々な減税の仕組みがあります。

リフォームのお金が助かりますね！

今回は、省エネを中心にまとめます。

・近い将来自宅をリフォームすることを検討している方、

・家の中が寒くて困っている方、

・自宅でご家族様の介護を始められる方、

は、ぜひご一読下さい。

1.断熱住宅、省エネ改修の場合

日本の住宅は伝統的に、高温多湿の環境でも

過ごしやすいように、風通しのよい作り

になっていました。

反面、冬の断熱という点では考慮が

あまりされて来なかったのです。

暖房をつけても、温かい空気は軽いので、

天井のほうに上がってしまいます。　

反面、足元が寒いということになりがちです。

私が働いている高齢者施設でも、暖房を付けても、「寒い寒い」という

言う人がたくさんいます。

とにかく厚めの靴下を履いて頂いています。

断熱は、窓、床、天井の断熱を高める工事をします。

今後、高齢者社会となっていく日本では、省エネは、バリアフリーと同じくらい大切な考え方ではないかと思います。

工事は、自費のみで行なう場合と、ローンを組む場合があります。

(暖かいのがいいですね～)

2.住宅ローンなし、自費のリフォーム工事の場合

ローンなしで自費で行なう場合、

1千万円までの工事が

減税の対象になります。

確定申告のときに計算した所得税の金額から、減税額(控除額)を引くことができます。

控除額は次の、チョッと、長い

次の式で計算します。

控除額＝ A×10％＋B×5％

A 省エネ工事の標準的な費用の額

B その他の費用

Aは、実際の工事の代金ではなく、

「標準的な費用」です。

Bのその他の費用は、

(1)次のイとロを合計した金額と

(2)A

の内、低いほうの金額となります。

・イ　省エネ改修工事の標準的な費用の額のうち控除対象限度額を超える部分の額

・ロ　一緒に行なう工事の費用

・1000万円　- Aを限度とする。

例をあげてみます。

例

・(A) 省エネ工事の標準的な費用

　=300万円

・省エネ工事の控除対象限度額=250万円

・(B) その他の工事

= 350万円

の場合、

A = 300万円>250万円

イ=300万円　- 250万円　=50万円

ロ=350万円

イ+ ロ=400万円　> A =300万円

B=300万円　(その他の費用)

控除額: Ax10% + B x5% =45万円

注意点
・補助金がある場合は、それを、引きます。
・Bのその他の費用は、(1000万円-A)が限度です。

3.住宅ローンを組んで、省エネリフォーム工事をする場合

2024年1月以降入居の場合、省エネ基準に適合しないと住宅ローン控除は受けられなくなります。

住宅ローンは、新築物件の場合は、年末のローン残高の0.7%が、13年間にわたり控除されます。

リフォームの場合は、期間は10年です。
年末の残高の0.7%となるのは新築と同じです。但し、ローンは2000万円が上限です。

住宅ローン控除は、期間限定の政策です。
現在の控除の内容は、令和7年(2025年)までです。

その他、細かい条件があります。
・所得の条件(合計所得金額3000万円まで)
・工事後、6ヶ月以内に住み始めること、
・面積(居住する面積が50平米以上)

詳しくは、専門家(税理士、FPなど)にご相談下さい。

まとめると次のようになります。

・リフォーム工事は、住宅ローン控除の対象になります。

・省エネ、バリアフリー、三世代同居などが、減税の対象となる工事です。

・ローン無しの工事と、ローンによる工事があります。

・ローン無しの場合、控除の金額は標準的な工事費用から算出します。

標準的な工事の金額x10%

+ その他の工事金額x5%= 控除額

・ローンを組む場合は、住宅ローン控除の制度を使います。

年末のローン残高　×0.7% =控除額

(ファイナンシャルプランナー、日本FP協会CFP認定者、介護職員の実務者研修修了)
(執筆は、2023年11月)

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