多くの人が知らない。貴方の発言も「ヘイトスピーチ」ですよ

外国人労働者を雇い入れる企業も多くなったと思います。

最近少なくなったんじゃないか？
そー思う人も多いと思いますが。


以前は、非正規雇用としてでしたが、今では正規雇用とて外国人を受け入れる企業が増えているようです

つまり、日本人に不人気の仕事に外国人が進出してきたと言う事でが、尋常では無い配慮がいる事を知っておいた方が良いでしょう。

初めは出稼ぎで日本に渡り・・・・・
こちらで日本人であったり永住者、永住者の配偶者等、定住者と結婚した人が就職に制限がなくなり、GDPに貢献している事になります。

規定的には就職活動に制限がない在留資格と言うのは
「永住者」「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」「定住者」だそうで、非常に門戸が広がっています

ちなみに

定住者
5年を超えない範囲で一定の在留期間を指定して居住を認める者。日本人や永住者と同じく日本での就労活動に対する制限はない。主な対象者は日系人とその配偶者、インドシナ難民、日本人や特別永住者の配偶者と死別・離婚した外国人、日本人の未成年・未婚の外国籍実子

永住者

（１）素行が善良であること

法律を遵守し日常生活においても住民として社会的に非難されることのない生活を営んでいること

（２）独立生計を営むに足りる資産又は技能を有すること

日常生活において公共の負担にならず，その有する資産又は技能等から見て将来において安定した生活が見込まれること

（３）その者の永住が日本国の利益に合すると認められること

ア　原則として引き続き１０年以上本邦に在留していること。ただし，この期間のうち，就労資格又は居住資格をもって引き続き５年以上在留していることを要する。

イ　罰金刑や懲役刑などを受けていないこと。納税義務等公的義務を履行していること。

ウ　現に有している在留資格について，出入国管理及び難民認定法施行規則別表第２に規定されている最長の在留期間をもって在留していること。

エ　公衆衛生上の観点から有害となるおそれがないこと

※　ただし，日本人，永住者又は特別永住者の配偶者又は子である場合には，（１）及び（２）に適合することを要しない。また，難民の認定を受けている者の場合には，（２）に適合することを要しない。

ザックリ言うと特別永住権を持っている在日朝鮮人と外国人が結婚したら永住者と認定されるようで、日本に帰化しなくても選挙権以外が認められ日本内で暮らしてゆけるようになる、在日増えると言う事で、一方日本人はライフワークバランスなんて言う幻を追いかけて生活しており、キツイ・キタナイ・キケンな仕事を避けて・・・・・フリーター

しかし、日本に馴染みながら働こうとする一方で、特別永住権を持っているノイジィーマイノリティーや、それを正義とする人たちから要らぬことを吹き込まれ、思わぬ権利を主張する場合があり、国内ではこれらに非常に配慮せざるおえない事になっており、ざまざまな注意が必要になってきます。

しかし、多くの企業では「配慮」について教育がされておらず、外国人人権問題に無頓着な状態で、新たな問題が出てくるような予感がします。

例えば

とある企業に外国人（在日15年以上で永住権取得）が求人に応募して面接を受けたところ、受け答えが非常に良かったので管理職が絶賛。
その人の国籍はどのようになっていますか？
そこまで聞かなかったけど嫁さんが日本人だったから
だそうです

「あの外人は素晴らしい、日本人もシッカリして行かないと」
「日本人の俺たちよりシッカリしている」
「外人なのに家も建てている」

この発言が差別と取られる危険性・・・いや、差別だと言う事を判っていない企業や管理職であるとか、急進的なグローバリズムが正しいと思っている事の危険性を考えた方が良いように感じます、何だかの問題があり昇給問題や解雇が必要になった場合「外国籍人権」と言う恐ろしい事実に直面するでしょう。


ノンポリの人は、あら事で「差別主義者」だと言われぬように注意して下さいね。

社会・政治問題 ブログランキングへ

にほんブログ村