最近、ある自治会の掲示場に統一教会のダミー団体の活動告知が貼られていた事を知りました。
気づいた人が市区町村の役所に電話したら、「自治会に連絡してポスターを撤去させる」と回答を頂いたそうです。
自分の近所にもありそうな話ですし身近なところに統一教会が居たことにも驚きましたが
「ん？自治会って地方自治体（市区町村）の下部組織なの？
日本の市区町村って、住民を自分達の下部組織に（事実上
）強制的に加入させて無償で活動させているの？
まるで戦時中の隣組じゃない？
そうじゃなかったら『役所が自治会に連絡して掲示物を撤去させる』ってことにはならないよね？」
って疑問が生じました。
もちろん、カルト宗教であることを隠蔽した団体のポスターを自治会の掲示板から撤去することには賛成なのですが
市区町村が住民同士の同調圧力を利用して（この辺りは地域によって事情は違うでしょうが）、住民を事実上強制的に特定の団体に加入させて、しかも無償で活動させている実態には首を傾げます。
（PTAにも同じ事が言えるのでタグ付けさせていただきました）
ちなみに「ボランティア」は「自発的に活動する」という意味ですので、同調圧力などで半強制的にやらせる無償労働は「ボランティア」ではありません。
公営住宅に住む知的障害者が自治会に加入しなかったら「ゴミ捨て場を使わせない」などの嫌がらせ、村八分を受けた事件も起こっています。
この方は自治会の班長決めへの参加を強制された事で自殺してしまいました。
これ、公営住宅の自治会で起こった事件だから当然、地方自治体も自治会に関係しているんですよね。
村八分や班長決めにまで関与していたかは分かりませんが、「公営住宅」という地方自治体が管理運営する住宅内の自治会が、地方自治体の下部組織であることは想像にかたくありません。
だから自治会内、住民の間の同調圧力にも地方自治体の責任はあると思っています。
ここで、私が2010年代に1年間参加した自治会について体験談を語ります。
まず、なぜ私が自治会の活動に参加したかというと、当番が回ってきたからです。
今から思えば、当番だからやれっていう事自体がおかしいのですが、当時は断るという発想がありませんでした。
うちの自治会は当番でもやることが比較的少なく、任期も1年でした。
多くのPTAとも違って、活動日も土曜日か日曜日だったので会社とも両立できました。
（役職によっては平日夜の活動もありました）
集まって活動するのは大体月1から3回ぐらいでした。役職によって差があります。
しかし家でやらなければならない仕事もありました。
生活や仕事に支障を来す程ではありませんでしたが、自分の時間を奪われるのは嫌でした。
幸い同じ年に当番だった方々はいい方ばかりで、これといったトラブルもなく任期を終えられました。
今でも覚えていますが、自治会の新年度最初の集まりに私達の居住する市区町村の役所から職員が来ました。
もう一度言います。
自治会とは本来、住民が自主的に組織して活動する組織のはずなのに（少なくとも当時はそう思ってた）、なぜか役所職員が来たんです。
当時、すごく違和感を感じました。
同時に「居住する自治体に自治会活動をやらされてる感」もすごく感じました。
最初の集まりは会長決めも行われましたが、立候補が誰もいなかったのでくじ引き。
くじ引きで会長が決まりました。
本人の適性は関係ありません。
持病のある方はみんなの前で申し出てくじ引きを免除してもらいましたが、なぜそんなプライバシーを知らない人達の前で暴露しなければならないのでしょうか？
私は発達障害で会長は難しそうでしたが、知らない人達の前で障害のある事は言いたくなかったので言えず、くじ引きに参加させられました。
だから、上に書いた班長決めの事件を他人事とは思えません。
何も悪いことしてないのに日本に住んでる大人だってだけで、役所主導の罰ゲームに参加させられている感じでした。
さて、活動内容ですが防災関係は比較的意味を見い出せました。
避難所となる学校のどこに何があるのか分かったので。
しかし、地方自治体が住民に実質上強制的に自治会活動をやらせるというやり方、無償で活動させる事には反対します。
住民は地方自治体の所有物ではありません。
住民の貴重な時間を奪って自治会で無償で活動させる事で、経費削減するのはやめるべきです。
そもそも「経費」は私達の払った税金です。どう使うのか、どうやって節約するのか決めるのは住民です。
実際は、間接民主制という事で住民の選挙で選ばれた地方議員が決めますが。
地方選挙って投票率も30%台ぐらいで低いですが、それでも税金の使い道を決めるために選挙には行った方がいいですね。
そんなに住民に避難所のどこに何があるのか把握してほしいなら、自治会に防災訓練を実行させたりせず行政主催の防災訓練をやって住民を参加させる方がいいのではないですか。
それでも強制的に参加させるのは問題ですが、自治会で強制的に活動させられるよりは時間も労力も手間もかからないしまだマシです。
「ふるさと納税」は市区町村にお金を払った人が減税と返礼品を受け取れる仕組みですが、
それと同じで「防災訓練に参加したら返礼品がもらえる、住民税を減税される」ってすれば強制しなくても参加者は集まると思います。
今回、統一教会のダミー団体の掲示物の騒動で、自治会は役所とつながってる、市区町村の下部組織なのだと思い知りました。
っていうか、明らかになりましたね。
（事実誤認があればすみません。気付き次第予告なく修正します）
2022年10月13日追記 そういえば防災訓練に人数が集まらなかったら予算が減らされるという話を役所の人がしてました。
ここからも自治会が市区町村の下部組織であることが分かります。
最後に、市区町村と自治会会員に対して大事な事言います。
どんなに自治会の活動内容が素晴らしくても、必要でも、だからといって住民を強制的に活動に参加させてはいけません。
私の地域の自治会は事実上、強制でした（実際は断る人もいると後で知りましたし、断っても村八分やハラスメントは私の知る限りは受けません。それでも私に当番が回ってきたときは断ってもいいという説明は受けませんでした）。
また、会長や班長を免除する条件として持病や障害を他の会員の前でカミングアウトさせてもいけません。
上に書いたような自殺事件を引き起こしかねません。
☆過去記事☆