纏めてくださってありがとうございます☺️
勉強になりました⬇️
都知事選の選挙戦も終盤に入っていますが、TV・マスコミは、新紙幣や事件・事故等の報道に時間を費やし、都知事選の話題にはできるだけ触れないようにしています。
それはなぜかというと『投票率を上げたくない』からです。
これまでと同じように、投票率を50%程度に低く抑えると、自民党や宗教団体などの組織票で固められている小池氏の当選確率が高くなるからです。
自公政権を始め、業界団体、宗教団体などは既得権益を死守するために、マスコミは都知事選が盛り上がらないように、そして小池氏の人気があるように見せかけ、世論誘導しています。
だから、メディアの選挙情勢は気にしない方が良いです。
さて、東京都政は日本の縮図とも言えるくらい、数多くの問題を抱えていますが、その中でも、最優先課題として次の２つが挙げられます。
①ワクチン問題
②外国や大企業との癒着問題
ワクチン問題
mRNAワクチン接種開始後から、異常なほど超過死亡者数が増加しているばかりか、ワクチン後遺症(薬害)に苦しんでいる方が大勢います。
それにもかかわらず、今年の10月から自己増殖型mRNAワクチンの接種が開始されようとしています。
7/2（火）には「新型インフル等対策政府行動計画改定」が閣議決定され、『次の感染症が流行ったときには、医療の逼迫ひっぱく時に「緊急事態宣言」に踏み切る』としています。
しかも、先日の記者会見で厚労省 武見大臣は「ワクチン強制措置もあり得る」と答えています。（Xより）
このように日本政府は、次のパンデミックを見据え、ワクチン接種に向けて法整備を着々と進めています。
現在、東京都はファイザー製薬と業務委託しているばかりか、教育委員会にファイザーの執行役員を招き入れて、子供にワクチンを接種させる作戦を実施しています。
だから、新都知事には、政府から「ワクチン接種」の指示があっても、対抗していける方に期待したいのです。
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