ビットコイン、23年に160％上昇－ＥＴＦ承認なら｢需要ショック｣観測
ビットコイン現物投資型のＥＴＦが近く承認されるとの楽観論
ビットコイン時価総額、今年約5300億ドル増加
2022年末の暗号資産（仮想通貨）市場は暗たんたる雰囲気だったが、12カ月後の今は全く異なるセンチメント、すなわち「強欲」へと変化している。
ビットコインは今年、160％以上の上昇率と猛反発し、時価総額は約5300億ドル（約75兆5000億円）増加している。
そうした流れの中で、経営破綻した暗号資産交換業者ＦＴＸの共同創業者、サム・バンクマンフリード被告がかつて支援していたソラナや、イヌおよびカエルをモチーフにしたミームコインなど比較的小規模なトークンが、投資家が再びリスクを受け入れる中で人気を得た。年初に10万ドル相当のソラナを購入した投資家は、現在80万ドル強の利益を得ていることになる。
こうした大相場を支えているのは、ビットコイン現物投資型の上場投資信託（ＥＴＦ）が近く米規制当局によって承認されるとの楽観論だ。暗号資産強気派がほぼ確実と考えているこの賭けが現実となるかどうか、投資家は来年１月10日までに知ることになる。
ビットコイン保有企業マイクロストラテジーの共同設立者マイケル・セイラー氏は、ブルームバーグテレビジョンに対し、メインストリームの投資家には現在、暗号資産へのしかるべき投資チャンネルが欠けているため、「現物投資型ＥＴＦが承認されれば大きなきっかけとなり、間違いなく需要ショックを引き起こすだろう」と語った。
今年これまでビットコインは株式と金を上回るパフォーマンスとなっている。ビットコイン支持者たちは、24年に予定されている「半減期（halving）」と呼ばれるイベントが供給量の伸びを抑制し、ＥＴＦ需要の可能性と相まって支援材料になるとみている。
ビットコインはなお21年11月に記録した最高値（約６万9000ドル）を大きく下回って推移している。