弁理士だって発明家 -2ページ目

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25Feb
- 弁理士の守秘義務
  以前に発明の話をする場合には秘密保持契約をする必要があることを書きました。この例外の１つに弁理士に発明の相談をする場合があります。弁理士は守秘義務が課せられるので、弁理士さんに発明の相談をしても発明は新規性を失いません。発明を特許出願するときは弁理士に依頼することが多いので、当たり前といえば当たり前ですが。ただ、例え特許出願にならなくても守秘義務のある弁理士はその発明の内容を他者に話せません。腕の良い弁理士は、発明相談でビジネスモデルまで踏み込んで話を聞いてくれるので、自分の発明をブラッシュアップしたい場合は、腕の良い弁理士に相談してみることをお勧めします。～特許活用の原則その４～発明したら弁理士に相談しましょう。無料相談を受けている弁理士もいますし、発明協会やその他の団体で無料相談もやってます。ポイントは腕の良い弁理士(事業化まで見据えて考えてくれる弁理士)をどうやって見つけるかですね。にほんブログ村にほんブログ村
24Feb
- 先行技術文献
  発明のアイディアが浮かんで、ビジネスモデルを考えている時はとても楽しいです楽しいまま事業化まで突き進めればいうことないのですが、なかなかそう上手くは行きません。発明を事業化するまでにはいろいろなハードルがあります。最初のハードルは特許がとれるかの調査になると思います。私も名刺の発明に関して、J-PlatPatで先行技術調査をしました。すると、出てきますね！似たような名刺の発明が。。。誰も悪くないのですが、とても腹の立つ瞬間です。しかし、すぐに気を取り直して、先行技術文献（似たような名刺の発明）との違いを探します。（この違いと、違いから生まれる効果が説明できて、審査官に納得してもらえれば特許がとれます）今回は、上手いこと、違いと効果が説明できそうなので、特許はとれそうと判断しました。次に、その違い（以下、「今回の特徴」）を真似されるか？を考えます。（今回の特徴を審査官に認めてもらって特許になるということは、今回の特徴を他者が真似しなければ特許侵害にならない。）そして、もし私の発明した名刺を真似しようとするなら、今回の特徴も真似されるだろう。と判断しました。したがって、事業化に向けて、特許出願をすることにしました。特許出願前には先行技術調査は絶対したほうがよいです。がっかりする結果になっても、無駄に出願費用を払わなくて済みますし、先行技術をふまえて新しい発明が生まれることもあります。にほんブログ村にほんブログ村
- 出願後の特許庁での流れ
  前回は出願後の(妄想的な)ストーリー(行動)について書きました。今回は、自分の行動とは別に、特許庁での出願の流れについてまとめておきます。特許出願をすると出願日から１年６カ月後に出願の内容が公開されます。これを「出願公開」といいます。特許出願について、出願日から３年以内に出願を審査するように請求できます。これを「出願審査請求」といいます。ときどき、出願すれば特許を取ったように思いこまれている方がいらっしゃります。しかし、特許出願は、審査請求をして、特許庁の審査官に審査されて、特許査定がでると、特許料を収めて特許になります。特許出願しても審査請求がされないと特許になることはありません。注意しましょう。特許が登録されると、出願日から２０年で特許権が消滅します。出願から登録までに５年かかるとすると、権利の存続期間は１５年ということになります。登録から２０年ではないので注意しましょう。その他にも、出願日から１年の優先期間があったり、諸条件をみたせば、出願分割や出願変更をすることもできます。(この辺のことはまた後日書きます。)特許制度はルールです。世の中は、数多くのルールが存在しますが、ルールを上手く利用したものが有利になるようにできていると思います。サッカーのオフサイドトラップはオフサイドというルールを上手く利用した防御方法だと認識しています。サッカーには詳しくありませんが、戦略的にオフサイドトラップを使った方が試合に勝てる確率は高まるはずです。ルールを上手く利用するには、ルールについて理解を深める必要があります。特許制度の理解を深めることは、事業戦略を有利に進めるうえで、重要です。このブログは、読んでもらった人に特許制度について理解を深めてもらえるものにしたいと考えています。にほんブログ村にほんブログ村
23Feb
- 出願後の行動(事業化へのストーリー)
  ２０１６年２月１９日に名刺に関する発明(以下「本件名刺」)を出願をしました。事業化を目指すべく、次の行動はマーケティングです。私の中でマーケティングとは、教科書的な言葉と少し違うかもしれませんが、商品を売るための仕組みづくり、と考えています。本件名刺を事業化するにあたっては、誰に作ってもらい、誰に売ってもらうかといった仕組みの構築と考えます。このマーケティングに特許(現在はまだ特許出願)を活用したいと考えています。どうやって？今回は一番理想的な(妄想的な)仕組(ストーリー)を書きます。まず、名刺を作っている業者(以下「名刺屋さん」)に本件名刺を開示して、「これ作りませんか」と売り込みます。このとき仮通常実施権(特許法３４条の３)を名刺屋さんに独占的に許諾することを約束します。すると、特許出願が特許になった場合に、名刺屋さんは独占的に本件名刺を製造できるため、本件名刺が流行った場合には、その売り上げを独占できるというインセンティブが働きます。ここで問題となるのが、①本件名刺が特許になるかと、②本件名刺が流行るかの２点と考えます。これらについては、それなりの算段があるのですが、その算段についてはまた後日書くとして、ここでは妄想的な仕組みなので、名刺屋さんは①と②は上手くいきそうと考えてくれたとします。名刺屋さんは独占的実施のインセンティブに惹かれて、本件名刺を販売します。このとき、特許出願中の表記をきっちりしておきます。本件名刺がある程度流行るまで(それほど売れるものでない間)は、特許出願中の表記により積極的に模倣しようとする業者は出てこないと思います。本件名刺は徐々に人気がでてきて、一定の売り上げがあがる程度に流行ります。すると本件名刺を積極的に模倣してくる企業が現れると思います。その時は、まず特許出願の内容を示しつつ、特許出願をしている旨を警告します。これは、特許出願が特許になった際に補償金請求権(特許法６５条)を行使するためです。(補償金請求権については後日書きますが、ここでは損害賠償請求みたいなものと思ってください。)同時に特許出願について、早期審査をかけます。早期審査は、通常の審査に比べて審査を早くしてもらう制度で、わたしの経験では、２カ月くらいで審査結果がでます。審査により特許出願が登録されて特許になれば、模倣した業者に補償金請求および差止請求により、模倣した業者を市場から排除します。これでめでたく、名刺屋さんは本件名刺を独占的に実施でき、私は名刺屋さんから独占的実施のライセンス料をいただくことができます。以上、突っ込みどころはたくさんあるストーリーですが、発明を事業化する意味では、これが基本になると思いいます。これを基本戦略として、突っ込みどころとなる事項をつぶしていきます。突っ込みどころがなくなれば、本件名刺の事業化はできたも同然です。突っ込みどころについては、今後このブログで書いていきます。にほんブログ村にほんブログ村
- 特許出願後の秘密保持契約
  前回は特許出願前の秘密保持契約について書きました。特許出願前の秘密保持契約は、発明を特許にするために必要という趣旨でした。では、特許出願後に秘密保持契約を結ぶ必要はあるのか？答えは、あります。特許出願後は、マーケティングや実際の販売で他の企業さんと接触することになります。このとき、秘密保持契約を結びます。特許出願はしているから、もう発明の内容が公知になっても新規性を失うことはありません。しかし、特許出願している発明以外に、新しい発明(発明の改良など)が打ち合わせの時にでてくることがあります。そのような場合に、秘密保持契約をしていないと、相手が特許出願をしてしまう可能性があります。そして、自分が基本特許をもちつつ、相手が改良特許をもってしまう場合もあるのです。１つの製品に複数の特許が関わってくると、権利関係がややこしくなって、発明を事業化する障害となることがほとんどです。また、発明と特許の話以外にも、接触した企業さんに自社のノウハウを教えることもあると思います。自分が意識していなかった技術が実はノウハウで、打ち合わせでその情報が流出してしまうことがよくあります。そのほかにも、技術情報以外の自社の情報(例えば顧客リスト)を見せることがあるかもしれません。この情報も秘密保持契約なしに開示すべきでないことは言うまでもありません。すなわち、特許出願後の秘密保持契約は、自社の情報を守るために必要なのです。一般的に企業同士(事業家同士)が共同で何かをするときは秘密保持契約は必須だと思います。発明を事業化する場合もその例にもれず、秘密保持契約が重要なわけです。ただ、特許出願前と後では秘密保持の目的が異なりますので、当然に秘密保持契約の内容も変わってくるので注意が必要です。(できれば後日、秘密保持契約の内容について書きたいと思います。)私も名刺の発明で出願を終えたので、これからマーケティングに入ります。そのために、それ用の秘密保持契約書を準備中です。特許出願前の秘密保持契約書に比べて、かなり条項が多いです。～特許活用の原則その３～他の者(企業)と接触する時は秘密保持契約を結ぶ。秘密保持契約は企業同士の挨拶みたいなものです。秘密保持契約を結んでくれないような者は、挨拶もできないような者です。その他もやり取りが面倒な場合が多いので、他の者と組むほうがいいでしょう。にほんブログ村にほんブログ村
- 特許出願前の秘密保持契約
  発明を特許にしようとする場合、要件の１つに新規性(特許法２９条１項)が挙げられます。新規性とはその発明が新しいこと、すなわち、自分以外誰もその発明について知らないことが特許登録の要件になってきます。ただし、秘密保持の契約を結んだ人に発明の内容を話した場合は、その発明の話をされた人は、その発明について知らないことになります。だって、秘密保持契約を守れば、その人は誰にも発明のことは話さないのだから、知らないのと同じだからです。私も出願までには数人に発明の話をしました。名刺のデザイナーさんや、名刺の製造者さんに知り合いがいる人などです。このとき、簡易的なものですが、書面で秘密保持契約を結びました。もちろん、信頼できる人にしか話をしませんが、それでも、秘密を守ってもらうというのは難しいと考えます。例えば、小学校の時から、自分と数人の友達しか知らないはずの「自分の好きな子」に自分が好きということを知られたことは何回もあります。秘密保持契約を結んでいれば、秘密保持契約を結んだ人から情報が洩れても、新規性については、例外的に登録の要件をクリアすることになっています(特許法３０条)。よって、特許出願前に発明の情報を公開する場合は秘密保持契約を結んでおかなければなりません。これは、発明を特許にするために必要な秘密保持契約です。ちなみに、特許出願後に発明を企業に売り込むときなども秘密保持契約を結ぶことが多いです。特許出願してからも秘密保持が必要なのか？必要な場合が多いです。その辺の話はまた後日。特許出願前に発明の話をするときは、秘密保持契約を忘れずに！にほんブログ村にほんブログ村
22Feb
- 特許出願の条件
  私の場合、特許出願はとりあえず済ましてあります。以前にも書きましたように、特許出願には費用がかかります。http://ameblo.jp/ipuse-pat/entry-1213098よって、以下の２点の条件をクリアした場合に特許出願することをオススメします。（１）発明を事業化して、１０００万円/年の売上が将来的には見込めるとき（２）発明を事業化するモチベーションが生まれたとき（１）については、利益率やキャッシュポイントによって必要な売上の額は変わってきますが、このくらいの年商であれば、①事業化して特許の費用を充分に回収できる見込みが立つのと、②模倣される可能性がでてくるためです。ちなみに、このくらいの年商を見込めない発明なら事業化なんて考えない方がいいですよね？（２）については、いくら計画がたっても、実際に動かないことには事業化はできませんので、本当に自分の発明に自信を持てた時に動き始める意味です。モチベーションを具体化する意味でも、特許出願をするという考え方もあります。～特許活用の原則その３～事業化の予定が立ったら特許出願をする。事業化計画を立てる際には、他人に意見をもらった方がよいです。しかし、特許出願をする前に、他人に発明の事を話すなら、秘密保持契約が必要です。（秘密保持契約についてはまた後日）にほんブログ村にほんブログ村
21Feb
- 発明の事業化計画
  今回、私の発明は名刺に関する発明です。(発明の詳細についてはまた後日紹介します。)発明を事業化するにあたって重要なことは、発明からどのような事業計画(ビジネスモデル)を構築するかです。事業計画を立てるうえでは、発明を自分で実施できるか(発明を使った製品を自分で作れるか)否かで計画の内容が大きく変わりってきます。自分で実施できない場合は、実施できるパートナ(協力者)を探す必要があります。このパートナーが無償で協力してくれる場合は少ないので、有償で協力を仰ぐことが多いです。したがって、パートナーを見つけるハードルと、協力を仰ぐうえでの対価というハードルの２つのハードルが発明の事業化において追加されます。したがって、自分で実施できない発明よりは自分で実施できる発明の方が、当然、事業化が容易になります。逆説的ですが、事業化を目指すのであれば、自分で実施できる発明をすべきです。発明を事業化して儲けようと考える場合に、発明を事業化するモデルを検討し、事業化できるようなら特許出願をすべきだと思います。私の場合、名刺の発明を一応自分で実施はできます。(発明を使った名刺を自分で作ることはできます。)ただ、名刺作成は本業ではないので、自分で名刺を作る時間を削るためにパートナーは探すつもりです。通常は、このパートナに費用を払って名刺を製造してもらうことになると思いますが、今回は、名刺を自分で売らずこのパートナーに販売までしてもらうことを考えています。つまり、パートナーには名刺の販売の売り上げをそのまま自分の取り分にしてもらいます。そして、私は、売れた名刺の数量に応じたライセンス料をパートナーからもらいます。このモデルは、個人発明家の方なら当然に考え付くものだと思います。問題は、協力してくれるパートナーが見つかるかどうかです。大体は、発明に係る製品を製造や販売するのに費用や手間がかかりすぎるので、パートナーを探すことが難しいと思います。今回の私の名刺(以下、「本件名刺」)は、製造や販売にほとんど費用と手間がかかりません。(かからないと思っています。この辺は、これからパートナー探しをしながらの検証が必要です。)したがって、パートナーは通常業務の片手間に、私の発明した名刺を販売できると思います。そして、パートナーには、名刺のデザイナーや、印刷会社(名刺の印刷をしている会社)を対象に考えています。これにより、私の名刺を販売することで本業への相乗効果が期待できると考えています。また、特許を取得できれば、他の名刺デザイナーや印刷会社は、私に許可を取らないと本件名刺を販売できないので、本件名刺(の発明)が本当に価値のあるものなら、私と組むメリットは大きいと思います。また、パートナーとの交渉時に一度交渉を蹴られたら、名刺が売れるようになってからの再交渉はしない旨を伝えますので、少しで本件名刺が売れると思ってもらえたら、パートナーになってもらえる確率は高まると考えています。すなわち、本件名刺の事業化は、手間がかからず、得られる利益も大きいものと考えています。(だからこそ、特許を取って事業化しようと考えたわけです。)ざっくりとした事業計画(の概要)は上記のようになります。もう少し越し掘り下げた事業計画は、後日紹介したいと思います。～特許活用の原則２～ビジネスモデルを構築しよう！ビジネスモデルを構築せずに特許を取得しても特許を活用してビジネスを守ることはほとんどありません。ちなみに、ビジネスを守る特許を取得する方法が出願戦略だと考えます。にほんブログ村にほんブログ村
20Feb
- 特許出願しました！！
  ２月１９日(昨日)、特許出願をしました！！特許出願には、次の費用が必要になります。①特許庁への出願費用：15,000円②弁理士への手続き費用：200,000～400,000円(←一般的にこのくらいだと思います。)安くない費用ですが、この費用が回収できる見込みがない発明なら、出願どころか事業化を目指さない方がよいと思います。私は弁理士で明細書の作成もできますが、本気で発明を事業化することを目標にしているので、事業化のモチベーションを高める意味でも、費用をかけて他の弁理士に出願を依頼しました。(明細書は自分で作成し、出願手続きを依頼しました。)今回出願した発明は、特許が上手く取得できれば、出願費用は簡単に回収できると考えています。～特許活用の原則その１～特許取得のための費用はケチらない(もちろん、不要な費用をかける必要はありません。)費用をケチる前に、費用をかける意味のある発明かどうかを評価することが重要です。にほんブログ村にほんブログ村
- ブログをはじめるにあたって
  はじめまして、弁理士の山本です。職業がら「発明したら特許を取りましょう」と言います。その言葉に説得力を持たせるために、特許をとって、事業化を目指してみようと思っています。自分の特許取得と事業化の道程をブログに記して、個人発明家やベンチャー企業の人が特許を取得したり、事業化する参考にしてもらえればと考えてブログを始めました。このブログを読んでもらって、特許制度や、特許活用について理解を深めてもらえればいいなと思っています。にほんブログ村にほんブログ村

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