新しく起業された企業では、最初は社長みずから開発して営業して・・・と何でもこなします。
成長ステージを進ませるためには、いろいろなことが必要です。人材育成、財務体質向上、販売網構築・・・
比較的早い時期に訪れる壁は、如何にして、社長がルーチンの業務に時間を割かずに済むようにするかでしょう。社内で社長が居なくても、業務が回るようにしなければなりません。
これがうまく行って、商品力もあって、必死に突き進むと、優良な中小企業、あるいは、中堅企業といえる段階に到達するのは目前です。
次のステージアップとしては、社員が居なくても、社外に対してニラミを利かす体制づくりがどうしても必要です。ここで知財が威力を発揮します。
全国規模、あるいは、国際規模で事業を行うとき、あらゆる市場のライバルを常に監視することは現実的ではありません。
－ライバルが勝手に市場参入を躊躇する－
このような「装置」を構築しなければなりません。
これを合法的に達するために知財（知的財産）がきわめて有効です。
Ｑ．知的財産（知財）の戦略とはどういうことでしょうか？
Ａ．知的財産を自ら創出して、必要に応じて権利化を行い、その権利を利用して経営上の競争力を向上させるための考え方、作戦、といってよいでしょう。新しい発明や、ソフトウェア、コンテンツなどを特許権や著作権で保護したり、商標権を利用してブランドを保護、育成しながら、利益に結びつけることが大切です。
2002年3月、小泉純一郎内閣総理大臣は知的財産戦略会議を開催し、"知的財産立国"を目指すことを宣言しました。同年7月、国家戦略を掲げた知的財産戦略大綱が発表され、2002年11月には知的財産の創造･保護を目的とした「 知的財産基本法」が成立しました（2003年3月に施行）。
これからの人口減少時代に資源の乏しい日本が生き残るためには、無形資産、つまり知的財産を創出し、付加価値の高い商品やサービスを提供するために有効活用することが重要です。従来型のモノ作りにおいて重用されていた「カン」や「コツ」といった情報も、最適な方法で知的財産権として保護の対象とすることにより、競争力の向上を図る余地があると考えられます。
