労働基準法が改正され
本年４月１日から施行されます。
主な改正ポイントは
１．「時間外労働の限度に関する基準」の見直し
２．法定割増賃金率の引上げ
３．時間単位年休
詳細は、こちら
改正の目的は、長時間労働の抑制といわゆるワークライフ・バランス
仕事と生活の調和ある社会の実現です。
尚、中小企業は当分の間、適用が猶予されます。
株式公開を計画する企業でよく問題になるのは労務管理の問題です。
長時間労働が慢性化していて
これが低い定着率の原因になっていたり
あるいは支払うべき時間外が未払いであったりするケースです。
株式公開を準備中で
今回の改正労働基準法に適合する企業は当然のこととして
該当しない企業でも労務管理は厳正に行う必要があります。
中小企業では長時間労働が常態化しがちですが
これを改めようとしない企業は
そもそも前近代的経営を行う企業であり
実質において上場企業の適格を満たすものではありません。
仮にも株式上場を目指す企業であれば
如何に残業代を支払わないかに腐心するより
どうしたら仕事の効率を高め、生産性を上げることができるか
これを経営課題とすべきです。
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