株式上場を考えた場合、その費用は非常に気になるところです。
上場の費用しては
（１）上場準備の費用（監査法人等に対する監査報酬等です。）
（２）上場申請の費用（上場の審査料、申請書類の印刷代等です。）
（３）上場の費用（取引所に支払う年間手数料等です。）があります。
今日は上場準備の費用について記載します。
上場準備の費用については、上場審査料のように定められた額ではないので、
会社規模や監査法人等、証券会社等によって異なります。
また準備期間によっても額は変わりますので、
あくまでも目安として考えるべき額であることをご承知おきください。
必須項目が
（１）監査法人等に対する監査報酬です。このブログは主に新興市場への上場企業を対象としています。
東証１部に直接上場の場合は、年間１億円にも達するケースがありますが、マザーズ、ＪＡＳＤＡＱ、
ヘラクレスに上場を計画する規模であれば、およそ年間１２００～１６００万円程度となります。
（２）主幹事によるコンサルティング契約ですが、契約締結時から上場の月まで、年間５００～６００万円程度です。
（３）信託銀行等への証券事務代行手数料が、３００～４００万円程度になります。
また証券印刷会社との取引も欠かせませんが、準備段階での取引に関しては無料対応が多いようです。
その代わり上場申請時の申請資料印刷代は発生します。
この他、ＩＲコンサルティング会社や株式公開支援会社を利用する場合も費用が発生します。
ＩＲ仕様で会社案内を作り直すことも多いので、この費用がかかりますし、
またＷＥＢサイトをリニューアルする場合も費用が発生します。
その他ある意味、最も費用がかかることろは、内部管理体制の充実に向けて、
人員を中途採用する費用です。
特に管理本部長などの人材を採用する場合は、人材紹介会社経由で採用することが多いので、
その人の年間給与とこれの約３０～３５％相当の紹介手数料が必要となります。
採用人員が多ければ当然費用も多くなります。
こうして見ると準備段階の費用でも、相当額になるので
上場の決定に関しては、本当にこれだけの費用をかけて
上場する意味があるのか、よく検討することです。
特に上場を目的として人を採用した場合、計画が中止になったので
おやめ下さいというわけにはいかないので
特に慎重になるべきです。