よく３年後には上場と口にする若い経営者がいますが
既に準備が進んでいて
監査法人もしくは公認会計士による監査が行われているのであればともかく
未整備なところから着手して
３年後に上場というのは、審査が厳格化した現状ではまずできないと考えた方がいい。
上場の基準である
監査法人又は公認会計士による監査の対象期間は
新興市場では最近２事業年度であり
２事業年度の最初の年度前までには、監査契約が交わされていなければなりません。
監査契約が交わされる前提は
対象年度の前に会計基準の見直し、原価計算制度の導入
連結決算が行われていることです。
３年後の上場はこれが既に実行されていなければ、到底できません。
かつては拙速の上場準備で
監査対象期間に入ってからの監査契約もありましたが
今は通らないと考えた方がいいでしょう。
従って本気で上場を考える場合は
それなりに機関決定が必要であり
計画的な準備を要します。