「イオンモール岡山」少し、心配？ （集客力がピンチか？ 戦略の見直しが必要か？）
以下の記事を読むと、「イオンモール岡山」 心配ですね！ 「イオンモール岡山」 周辺には、ほぼ毎日行ってるが・・・。
年間の来店者人数の目標が達成されますように！！
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イオンモール岡山開業半年で９５０万人来店 （集客のための工夫が不足？）
イオンモール（千葉市）は９日、ＪＲ岡山駅南の大型商業施設イオンモール岡山（岡山市北区下石井）の開業半年の概況を発表した。昨年１２月５日のグランドオープンから今月４日までに約９５０万人が訪れた。
年間目標に掲げる２千万人をやや下回るペースだが、同社は「想定の範囲。広域から集客できる夏休みを控えており、目標達成は十分可能」とみている。
平日の来店は３万-４万５千人、土日祝日は５万-９万人。客層は２０代がメーンで、平日は大半を岡山県内客が占めるものの、ゴールデンウイーク（５月３-６日）の併設駐車場は四国や山陰、広島、兵庫などの県外ナンバーが約４割に上った。
交通手段はＪＲやバスなどの公共交通が３０％超、車が約３０％と推計している。
売り上げは目標も含めて公表していないが、同社は「顧客１人当たりの購入点数が伸び悩んでいる。駐車場の運用を見直すなどし、買い物しやすい環境を整えたい」としている。
イオンモール岡山は売り場面積が中四国最大規模の約９万２千平方メートル。約３５０のテナントが入り、複合映画館や地元テレビ局のスタジオ、多目的ホールなども備える。
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2015.04.12
イオン 郊外モールはイオニストで盛況なのに業績不振の理由
全国に約140か所の大型ショッピングモールを有するイオン。1日の大半をイオンで過ごす“イオニスト”が急増するなど、その盛況ぶりは当サイトでも度々報じてきたが、イオン本体の業績は低迷続きだ。
4月9日に発表された2015年2月期決算によると、売り上げこそ過去最高の7兆円超えを果たし、巨大流通グループの強さを見せつけたものの、本業の儲けを示す営業利益は前期比17.5％減の1413億円で、3期連続の減益となった。
不振の要因は何なのか。流通アナリストでP代表のS氏に決算資料を読み解いてもらうと、イオンの「弱点」が次々と浮かび上がってくる。
「いまイオングループの経営を支えている大黒柱は、イオン銀行を核にクレジットカード事業や住宅ローンビジネスなどを展開する総合金融事業と、イオンモールの開発及びテナントへの賃貸業で成り立っているディベロッパー事業の2部門。つまり、非小売り事業が稼ぎ頭になっているのです。
一方、業績の足を引っ張っているのは、食品スーパー事業と衣料品・家庭雑貨などを扱うGMS（総合スーパー）事業。いずれもイオンの祖業である物販が収益力の低下で振るわないという皮肉な状況に陥っています」
そして、イオンが中期的な経営戦略として重要視しているのが「都市シフト」だ。
「イオンの根本的な弱さは、首都圏をはじめ大都市部に拠点が極端に少ないこと。いくら郊外型の店舗やモールを新たに作ろうとしても、採算の取れそうな立地はさほど残っていないうえに、人口流出や高齢化で先行きは明るくありません。
そこで、系列のコンビニ『ミニストップ』や『まいばすけっと』、『アコレ』、そしてウェルシアをはじめとしたドラッグストア店舗と、あらゆる業態を結集させながら都市部の大攻略作戦を仕掛けています」（前出・S氏）
イオンモールも昨年末に開業した「イオンモール岡山」や、今年3月にオープンした「イオンモール旭川駅前」を例にとれば、隙あらば都市部の駅チカへの進出を狙っていることは明らかだ。
では、これまでイオニストたちの憩いの場となってきた郊外型のモールはどうなってしまうのか。
「既存のモールは増床や改装を繰り返しながら顧客に飽きられないようにしていくでしょう。将来的には介護施設や病院、健康に焦点を当てた高齢化対応型のスポットに生まれ変わる可能性だってあります。
単に商業施設といっても、それぞれ地域特有のマーケットや消費者ニーズを汲んだものにしなければ生き残りは厳しい。あらゆる業種の企業を買収しながら大きくなったイオンだけに、いかに地域特性に合わせた事業集約や効率化ができるかが最大の課題なのです」（S氏）
“巨艦”ゆえの壁にぶち当たっているイオン。なにはともあれ、まずは原点である小売り業の看板を取り戻すことが先決だろう。
各地で賑わうイオンモールの中にも、イオンのPB（自主企画商品）「トップバリュ」を中心に、食料品から雑貨、家電まであらゆる商品の品揃えがあるイオンスーパーが必ず入っているが、そこは素通りしてしまう消費者がいるのは事実だ。
「モールに行くときは、洋服や靴など買いたいものはすべて専門店で揃うので、わざわざイオンのスーパーは見ないで帰ることが多い。広い売り場で何でも売っているけど欲しい物はあまりないイメージ。日頃食べる食材も近所の食品スーパーで買うほうが慣れていますしね」（千葉県在住の40代主婦）
イオンもこうした消費者の声に応えるべく、トップバリュ商品の品質改善や、イオンペット（ペットショップ）、イオンバイク（自転車販売）を子会社化でスピンアウトしたように売り場の専門店化でGMS事業強化を急いでいる。
また、食品スーパーは傘下のカスミ、マルエツ、マックスバリュ関東の食品スーパー3社を経営統合させたUSMH（ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス）が誕生。その他、ダイエーの食品売り場を消費行動の変化に合わせた「ライフスタイルストア」にする方針を掲げるなど、規模を活かした反転攻勢に余念がない。
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2015年5月19日
イオンの減益が止まらず 業績が好調なスーパーとの違いとは
イオン沈没 リテール客数減深刻、持ち株会社社員半減で「過去を全否定」改革断行
この1年間業績不振から抜け出せなかったイオンが、とうとう沈没した――。
イオンが4月9日に発表した2015年2月期連結決算は、売上高に当たる営業収益が前期比10.7%増の7兆786億円と、売上高こそ「小売業日本一」の座を確保したものの、営業利益は17.5%減の1414億円、最終利益は同7.7%減の421億円となり、営業利益は3期連続減益、最終利益は2期連続減益となった。
主力の総合スーパー事業が「イオンリテール」「ダイエー」共に、営業利益が期初計画を大幅に下回るなど枕を並べて不振。食品スーパー事業の｢マックスバリュ｣やコンビニ事業の｢ミニストップ｣も、競争激化で営業利益が期初計画を大きく下回った。総合金融事業、不動産事業などの非小売り事業が健闘したものの、小売り事業の不振をカバーしきれなかった。
「都市シフト」「シニアシフト」「アジアシフト」「デジタルシフト」の「4シフト戦略」を掲げるイオンは昨年以降、首都圏スーパー連合、傘下ドラッグチェーン4社の経営統合、ダイエー完全子会社化などの施策で都市シフトとシニアシフトを加速させたが、いずれも成果は道半ば。業績の沈没を止められなかった。
●総合スーパー事業の不振
業績不振の主因は、いうまでもなく総合スーパー事業の不振にある。今年1月9日の15年2月期第3四半期連結決算発表の席上、イオンの岡崎双一執行役 GMS改革担当は「価格政策で消費税増税後の対応に失敗した。増税の便乗値上げではないかと疑われる値付けをしてしまった」と反省した。しかし、株式市場関係者の多くからは「価格政策以前に、そもそも総合スーパーという業態が、今や消費者ニーズに応えられなくなっている」との声が上がっている。
実際、「イオニスト」（イオンモール愛好者）たちで賑わう全国各地のイオンモール（ショッピングセンター）には総合スーパーのイオンリテールが入居しているが、ここに立ち寄るイオニストはモール来場者の数に比べると少ないといわれている。「洋服、靴など買いたいものはモールの専門店で揃うので、わざわざイオンリテールまで足を延ばす必要はない。食品類もイオンリテールの広い売り場で探すより、近所の食品スーパーで探すほうが便利」（千葉県在住女性）といった具合だ。
これに対して、岡崎専務は1月9日の席上で「総合スーパーの時代は終わったとよくいわれるが、当社はそう思わない。改革を加速し、消費者の多様なニーズに応えられる専門店の集合体という総合スーパーの業態進化を目指す。カジュアル衣料の『コックス』、生活雑貨の『ローラ アシュレイ』など総合スーパーでこれほど多様な品揃えをしているのはイオンだけだ」と、消費者ニーズとの乖離をきっぱり否定した。
だが、イオンリテールの既存店客数の減少が止まらないのも事実だ。既存店の平均客数推移をみると、過去2年の間に約5％も減少している。昨年4月の消費増税後、多くの消費者は「価格」と「品質」のバランスにこれまで以上に厳しくなった。その結果、こだわりの買い物には金を使うが、それ以外は節約する消費者の「2極化消費行動」が進んでいるといわれる。こうした消費行動進展の中で、価格と品質の魅力が中途半端な商品を販売している総合スーパーからの客離れが加速しているわけだ。
●中央集権の事業モデルの終わり
この現象について、長年流通業界をみてきた証券アナリストは「総合スーパーが内包する『中央集権の事業モデル』が時代遅れになっている」と指摘する。総合スーパーはこれまで、本部主導の画一的な商品を全国均一価格で販売することで成長してきた。それが中央集権の事業モデルであり、大量仕入れによる安さで消費者の支持も集めてきた。だが今は2極化消費行動が進む時代。総合スーパーが提供してきた「全国一律低価格」の価格訴求力も衰えている。
それは、総合スーパー事業の約60％を占めている食品部門の苦戦を見れば明らかだ。イオンの15年2月期第3四半期の食品部門の売上高は前期比2.3％減だったのに対して、同社系列外の食品スーパーは昨年の消費増税後も好調を維持している企業が多い。例えば、食品スーパー大手のヤオコーは、消費増税後も既存店の売上高と客数は毎月、前年を上回っている。
業績好調の食品スーパーに共通するのは、店舗ごとの品揃えの独自性が強いことだ。商圏の消費者ニーズに合った品揃えができるよう、総合スーパーと比べて大きな仕入れ権限が各店長に委譲されている。特に、食品スーパーの稼ぎ頭である生鮮3品にその傾向が強い。
総合スーパー事業の不振はイオンだけではない。コンビニ事業が好調なセブン＆アイ・ホールディングスも、総合スーパー事業のイトーヨーカ堂は苦戦している。傘下に業界3位の総合スーパー「ユニー」を抱えるユニーグループ・ホールディングスは、ユニーの業績不振長期化で経営トップが引責辞任にまで追い込まれた。
こうした事実が、総合スーパーという業態が時代のニーズと齟齬を来していると指摘されるゆえんである。
●経営改革を加速
3期連続の営業減益に見舞われたイオンは、急ピッチで経営改革を進めている。持ち株会社の執行役員と社員の数を今年3月から半減し、余った役員と社員を事業会社へ移管した。事業会社へ権限を大幅に委譲することで従来の中央集権体制を改め、現場主導、店舗主導の事業モデルに転換しようとしている。PB（プライベートブランド）の開発も、地域のニーズに合わせていくという。
こうした経営方針転換で、岡崎専務のいう「総合スーパーの業態進化」が本当に図れるのか。「もし今期も営業減益が続くようなら、総合スーパーが内包する中央集権の事業モデルが、明らかに時代遅れであることを立証する結果になる」と、前出アナリストは釘を指す。
沈没したイオン丸の引き揚げ期間は、1年しかないようだ。
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「イオンモール岡山」少し、心配？
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