日経は時々こう言う提灯記事を書くから信用出来ない。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/interview/20120615/233414/?leaf_kbn
疑問と言いながら、本当の疑問には一向に触れない。
担当副大臣に気持良く喋らせてるだけで、身内、例えば、国会の与党議員からの質問の様だ。
まあ、基本、財界よりの新聞なんだから当然と言えば当然だ。
僕が以前取り上げた、輸出免税のカラクリなんぞは質問に出てくるのだろうか？
例えば、副大臣の話の中に
『税はイヤという国民の心情におもねった先送りの発想ですね。
逆に、どこまで削減したら増税していいんですか？
それで、どのぐらいの財源が出てくるんですか？と、お聞きしたいです。
歳出削減という点では、これまでも「事業仕分け」なども活用しながら非効率な予算にメスを入れています。
独立行政法人も法人数で約4割弱を削減しますし、国家公務員給与の約7.8%削減など「身を切る改革」にも取り組んでいます。』
とある。
『先送りの発想』と言うが、それなら「大飯原発の再稼働」こそ、現状の問題はそのままにして、再稼働ありきで進める、先送りの発想そのものでは無いだろうか。
『どこまで削減したら増税していいんですか？』云々と開き直っているが、あなたはそれを考えるトップなのではないのか？それがわからないなら取り敢えず他の人に変わるべきだろう。
『これまでも「事業仕分け」なども活用しながら』とあるが、これが単なる民主党のパフォーマンスで終わってるのは周知の事実だ。
何故なら、自分達で仕分けしているわけではなく、やってるのは官僚なんだから、実効があるはずが無い。
事実、その後も、様々な無駄はニュースで散見されているのも周知の事実。
『独立行政法人も法人数で約4割弱を削減しますし』そもそも、天下り先が多すぎるのが問題で、4割やったと言っているが、何をどう削減しているのか？合併で数だけ減らしたら減ったと言うのだろうか？
『国家公務員給与の約7.8%削減など「身を切る改革」にも取り組んでいます。』と言っているが、自分たちは身を切ってるのだろうか？
話の中に議員年金廃止などの話も出てくるが、特に与党議員のトップ達の資産状況などを見れば、そもそもの年金など不要な人間ばかりだろう。
そして、官僚に至っては上から下まで、天下り先は保証されている。少々の削減など屁でも無いだろう。
「身を切る改革」と言うのは「政党助成金」の廃止などを言うのだが、それに関しては一向に話が出てこない。
そもそも、「政党助成金」などが無くとも立派に政治活動している政党はある。
その上、日本の政党交付金は「総額」の上限設定がない青天井システムで最も高額となっている。
上限額も使途も制限せず、本来、「政党」と言う「思想・信条の自由」に関わる対象である団体へ、無関係に税金を注ぎ込んで、その上、企業献金も“二重取り”をしている連中が「身を切る」など言い切るのはおこがましい。
一時が万事、こんな下らん国会答弁の様な話が続くので、もう紹介しないが、最近の新聞でも100企業の100億単位の所得隠しや申告漏れが目に付くが、企業が「切ってる」のは「社員のクビ」くらいのもんだ。
そもそも、これらの大企業の会計は大手の監査法人が行うが、以前は、大蔵省OBなどがここへ天下りしていた。
現在は、そういう天下りは無いという話を信用したとしても、最近は監査法人から監査対象の企業への「民下り」と言うのもあるらしい。
結局、何処かで通じている訳であり、そうで無くとも、大手の監査法人は会計のプロだ。
新聞発表で知らされるような「赤字」や「損失」と言うのが本当かどうかは我々一般人には知る由もない。
その上、これまで長年、不公平税制として存在している消費税は、これらの法人税減税と相殺されて来ている為、消費税があるから、社会保障が充実したと言う国民感覚は全く無いだろう。
こんな状況で、今日、消費税増税法案が採決される予定だ。
それも、何年も先に10％と言う現在の2倍の金額となるストーリーまで盛り込んだ呆れた物が良く審議もされないまま採決される。
酷いのは、その与党の民主党の中の分裂も絡んでいると言う点で、旧与党である、自公との合意が出来たからと言うことだが、合意の見返りが解散総選挙であり、もう落ち目の民主はここで一旦引いて、我々に政権返してくださいよ。って事だろうが、この連中に、国の事も国民の事も全く頭に無いだろう。
そして、それを「大飯原発再稼働」に関するニュースも吹き飛ぶ勢い、いや、敢えて、吹き飛ばしているのかもしれないがマスコミは伝えている。
話の焦点が、消費税増税では無く、党の分裂問題や政局混乱にすり変わってないか？
街頭インタビューで「消費税増税」よりも「やり方に問題」と言う、現在のマスコミの流れにまんまと乗せられている人間が多いのも気になる。
既に、多くの人が、冷静に事実を見ることも無く、マスコミの情報だけで「増税有りき」と言う思想を、様々な方法で植え付けられてしまっているらしい。
例えば、「大飯原発の再稼働」にしても、相当数の参加者の反対デモが行われたにも関わらず、大手のマスコミは殆どスルーだった。つまり、大手マスコミは伝える内容を吟味していると言う事だ。
こうして、大飯原発も再稼働し、消費税増税法案も通過すれば、結局、財界の喜ぶ結果にしかなっていないし、何も変わらない。
変わらないどころか、益々、貧困層は増えて格差社会は進むだろう。
日本はいつになったら変われるのだろうか。