死亡保険金に係る非課税枠の改正
こんにちは。
今朝起きたら雪が降っていて、大阪では少しだけ積もりましたね
今日社内で、平成23年度の税制改正での
「相続税の死亡保険金の非課税枠の縮小」
について話題になっていました。
その件について、少し調べてみました。
生命保険の被保険者が亡くなると、死亡保険金が支払われます。
死亡保険金に関しては、相続の際に一定の範囲内で非課税扱い
となります。
現行では「500万円×法定相続人数」ですが、
改正後には「500万円×下記のいずれかに該当する法定相続人数」と
法定相続人が限定されることになります。
該当するのは
①未成年者
②障害者
③相続族開始直前に被相続人と生計を一にしていた者
「生計を一にしていた者」となるため、
独立した子は非課税枠の適用を受けることができなくなります。
しかし、親が別居している学生を扶養していたり、
サラリーマンの子供が離れて暮らしている無職の親を扶養していた
場合などは「生計を一にしていた者」とみなされます。
相続人の全ての人が受け取った生命保険金の合計額が、
「500万人×該当する法定相続人数」で算出される金額以下
であれば、受け取れる保険金の額が非課税となります。
しかし、非課税限度額を超過した場合には、非課税限度額のうち、
それぞれの相続人が受け取った保険金の割合により按分した額が
非課税ということになります。
今までこの「非課税枠」を利用した節税策を考えていた場合、
改正後には思うような節税効果を期待できなくなることも
考えられます。
非課税枠が縮小される場合でも、生命保険は遺族が現金で
受け取ることができます。
そのため、すぐに生活の保障として、また、納税資金として使えたり、
遺産分割の際にその対策として使うこともできます。
そして、生命保険金は亡くなった人が保険金を、残したい人に
残すことができます。
受取人固有の財産となるので、遺産分割の対象にもなりません。
生命保険の他にも相続や節税などへ有効な手段は様々です。
法改正などの機会に情報に触れたり、専門家の意見を聞いてみるなど、
最初のプランを見直しながら、より完成度の高い対策ができると
いいですね。
カレンダーでは今日から３連休ですね。
良い週末をお過ごし下さいね
寒波がやってきていますので、暖かくしてお元気に楽しんでくださいね
国債の格付け
こんにちは。
先日まで少し寒さが和らいでいたのに、また寒さが戻ってきましたね。
弊社でも今週もまた１人インフルエンザにかかって、
気が抜けない感じです。
皆さまも体調にはお気をつけて下さいね。
今朝の日経新聞に国債格付けのニュースが載っていました。
国債の格付けはアメリカの格付け会社の
「ムーディーズ・インベスターズ・サービス」
「スタンダード・アンド・プアーズ（S&P）」
の、２社が行っています。
９日にムーディーズの日本国債の格付け担当者が発表したところによると、
ムーディーズの現時点での格付けは21段階中、上から３番目の「Aa2」で、
「安定的」との見通しは維持する
と述べているそうです。
担当者のトーマス・バーン氏は、
日本の家計貯蓄や企業の収益力、国債の国内消化率の高さなどに触れ、
「国債が対外的な資金に依存する構造にはない」と指摘し、
現時点での格付けを見直す必要はないとの考えを示しました。
その一方で「格付けの下振れ要因も強まっている」と述べ、
デフレの長期化や税収の回復の遅れなど懸念材料に挙げ、
菅政権が衆院解散に追い込まれれば「格付け上はマイナス」とも
語っています。
先月1月27日には、S&Pが日本国債の格付けを
「AA」から「AAマイナス」に１段階下げる発表がありました。
そちらの理由としては
「民主党政権には債務問題に対する一貫した戦略が欠けている」
というもので、大規模な財政赤字が今後も続いていくことを挙げていました。
S&Pは急速な少子高齢化が日本の財政・経済見通しを悪化させているとし、
2020年代半ばまで財政再建が進まないと予測しています。
その一方で、日本の国や企業などがもつ対外資産は世界最大で
経常黒字が続いていることから、当面は格付けをこのまま維持する考えも
示しており、政府が財政再建と経済成長に向けた施策を実行できれば
格上げを検討するという見方のようです。
国債の格付け自体に賛否両論ある方もいらっしゃるとは思います。
国債の格付け理由にも見られるように、今国会でも大きい議論とされている
社会保障制度や税制の見直しは、世界からも注目されていることなのですね。
国としても、個人としても将来を見据えて変化の求められる時ですね。
＜参考記事＞
日本経済新聞 2011年2月10日付 朝刊
マンションの適正な価格は？
こんにちは。
昨日６日の日経新聞に「マンション価格指数」を
国土交通省と東京証券取引所、早稲田大学が共同で
作成、公表するという記事がありました。
現在は、リクルートや東京カンテイ、レインズなどのデータなどが
ありましたが、これからはどのようになるのでしょう？
～以下、記事より引用～
価格指数は、国交省所管の不動産流通機構が持つ主に中古マンションを
対象とした首都圏約３万の物件の取引データをもとに算出する。
従来マンションの価格情報は民間調査会社や不動産会社などによる
独自データしかなく、個人にとって価格が不透明との不安がくすぶっていた。
新指数がモデルとするのは米格付け会社、スタンダード・アンド・プアーズ
（S&P）社が公表する米国の「ケース・シラー住宅価格指数」だ。
同指数は同地域の類似物件が複数回売買された場合の価格差を分析する
ことで標準価格を導き出す「リピート・セールス法」と呼ばれる手法を用いて
いる。築年数が古い物件は指数への反映度を落として調整する。
新指数の導入で消費者はマンション相場を巡る情報や価格の目安を現在より
知ることができ、売り時・買い時を判断しやすくなる。中古物件の流動性が
増せば、人口減などで中長期的に懸念される「家余り」への対策につながる
側面もある。
新指標は４月にも試験配信を始める。東京、神奈川、千葉、埼玉のほか、
これを総合した首都圏の５種類の指数を月ごとに算出し、東証がインターネット
上で公表する。４月の発表時には、１０年分の遡及データも示し、過去との比較
もできるようにする。
東証は自らが運営するREIT市場の活性化も期待している。新指数は投資家が
REITを売買する際に相場を予測する材料となる。中古マンションを運用対象と
する新商品も開発しやすくなる。東証は指数の認知を進めたうえで、個人投資
家の取り込みを狙い、同指数に基づく先物商品の上場も検討する。
～ここまで引用～
個人の方でも明確に知ることのできる指標ができることで、マンションの売買
にも変化があることと思います。
また、東証もREITや先物商品への展開を考えているようですね。
指数が公表されることで情報や選択しが増えるので、商品の売買にかかわる
方々には、情報活用力やコミュニケーション力が欠かせなくなりますね。