マイナンバーカードの取得率が上がらないのは各自治体の責任なのか・・・❔
勿論啓蒙運動の違いによる差は皆無では無いだろうが、そもそも利用価値の有無を判断するのは使用する一般国民であり、啓蒙の仕方云々を論ずるのもちょっと違うんじゃないのか？
国民が利用価値ありと判断できる内容であれば自ずと取得率は上がるはず。自分達が使って便利なのだから・・・
それを取得率に依って各自治体への地方交付税に差をつけると言うのは果たして適切な処置なのか、自分にはとても理解が出来ない。各自治体によって利用方法に工夫する余地が残されているのなら別として、システムは国で一本化したシステムを構築する所に意味があるのだろうから、カード取得率に関する自治体の関与出来る範囲は極めて限定的である。
この一連の政府の動きはとても理解できない。私が変なだけかもしれないが・・・