前回の問題、考えていただけましたでしょうか？
。。。って、
「そんなの知ってるよ！」
っていう方ばかり でした？
もしそうなら、すいません。
まあ、新聞やテレビでの解説で、
あまりこういう話は出てこないので。。。
（答えは最後の方に）
つまり、
デフレの日本では、
インフレのその他の国よりも、
為替のファンダメンタルズ（ＰＰＰ）では
為替が強くなる（円高になりやすい）傾向 があるのです。
ただし、これは長期の話です。
ファンダメンタルズは長期でじりじりと影響を及ぼす要因です。
一方、ニュースや、需給、投機要因などは、短期の要因です。
つまり、長期的な傾向は円高で、
短期的には、それ以外の要因で、円高や円安に動くのです。
それでは、長期のＰＰＰがどの程度の影響かというと。。。
例えば、2000年－2009年の10年間の物価上昇率を見ると
米国のインフレは累積で 約29％上昇です。
これに対して
日本のインフレは累積で 約-3％ 物価は下落です。
そうすると、差引で、 この10年間のＰＰＰ(購買力平価) としては
30％の円高圧力
が生したことになります。
今度こそ びっくりしましたか？
そして、2000年前後は、為替は105円から110円ぐらいでしたから、
現在の84円前後は、当時の水準とＰＰＰで考えると
デフレが続いた日本と
年間2－3％程度のインフレの米国の関係では
あたり前の水準ということになります。
そろそろびっくりしてくださいね（笑）
それとか 「ヘー！」 とか 「ペタ」 とか 「コメント」
して いただいてもけっこうです。（笑）
「あたり前だ」 と言っても
円高は輸出企業にとっては死活問題です。
デフレと失業で苦しむのは、
国民ですが、
さらにデフレが原因の円高で、
輸出企業も苦しむのです。
つまり、デフレは、何重にも 景気と国民生活に
悪影響を与えるのです。
だから
戌渡は言うのです。
「デフレ」 と 「失業」 を解決しよう！
これ、本当に本気で考えてくださいね。
国民の一人一人が、この問題を本気で考えて、
政府に正しい政策をさせなくてはいけないのです。
そして、周りの関心の低い人と、
(戌渡がブログで書いているようなことを）
話題に出してみましょう。
戌渡はずーっと一貫して同じことを言ってます。
ブログをどこまでさかのぼって読んで、
厳しくチェックしていただいても結構です。
（以前は政府批判したくなかったので、
やんわりソフトに、マイルドでしたが（笑）)
財政赤字を削減などと、
のんきなことを言っている場合ではありません。
デフレの退治が終わらなければ、
財政赤字の解消は無理なのです。
そして、デフレを終わらせないと、
国民と企業の苦しみの
解消は無理なのです。
そろそろ
「財政支出でデフレと失業を退治しよう」
と、財務省と、政治家の皆さんを、 説得しましょう！
それには、世論の盛り上がりが欠かせません。
「デフレと失業を無くす」 ために何ができるのか、
まじめに、でも 軽くでも 話題にしましょう。
議論して見ましょう。
これは、我々みんなの問題です！！
(すいません今日は少し熱く語りました。 気温は涼しいのに。。。（笑））