東京電力女子社員が実名で国民にコメント「彼氏は今も発電所で夜勤を続けてる」
東京電力の福島第二原子力発電所・電気機器グループに所属している女子社員が、SNSの日記ブログに「..........≪続きを読む≫
戌渡は、大学までは工学部で、
電気やコンピューターを学んでいました。
バイトで、回路設計や機器の試作などを、
ずっとやっていました。
徹夜で試作品を仕上げて、納入したこともあります。
ぶんぶんうなっている発電機のすぐ隣まで行ったこともあります。
現場の人間は、誰にも知られずに、
黙々と作業をして、
うまく行ってあたり前。
うまく行かなければ、たたかれる。
それでも、現場で作業をしている人がいます。
福島原発では、
今、彼らは本当に命がけで働いています。
私には、政府が、重要性を理解せずに、
彼らをサポートしていない
あるいは見放しているようにすら見えます。
現場の皆さん、あなた達の存在を知っています。
気持ちだけでも、サポートしたい。
あなた達の仕事を心から感謝しています。
地震と、原発事故の影響で、東電が計画停電を実施へ。
- 深夜に計画停電を発表
- 直前になって、実施せずと連絡
- 状況によってするかもと変更
。。。。
メディアは 「東電の対応が悪い」 と報道
戌渡は、メディアが 「勉強していない」 と
時々批判しますが。
今回の原発事故の報道でも、
発表時の記者の質疑を聞いていても
レベルの低さを感じます。
「目線の低さ」
別の言い方をすると
「メディアの品格」
記者の質問が、彼ら自身が
「モンスター・ペアレント」 ならぬ
「モンスター・メディア」 に見える。
些細なことにいちゃもんをつけて、
重要な危機対応を行っている
当事者を困惑させる。
戌渡の目には、東電は必死に対応しているように見える。
- 事前に最悪の事態を避けようと、停電を通告。
- 停電を避けるために需要予測をして、何とか回避した。
- しかし、それで急に需要が増えるのは困るからと、実施もありうると。。。
確かに、発表の仕方は上手ではない。
しかし、我々は心の準備をできた。
そして、回避できた。
そして、安心してはいけないと、伝えられた。
現在は、大きな危機のまっただ中。
平常時と同じ完璧さを求めず、
少しでも良い方向が実現できたことを
感謝したい。
みんな、がんばれ！
世間では、財政破綻論が強いので、
気が早い人は、復興による金利上昇と、
財政問題をからめて
金利の動きを気にしているようです。
これに対する戌渡の考えは以下のとおりです。
目先では、以下のような動きが予想されます。
１． 企業は、非常事態なので、取引・決済や、資金ショートを恐れて、現金を手元に置きたがります。
→ 資金需要なので、金利上昇要因
２． 個人も、いざというときに備えて、現金を持ちたがる人が若干増えるかもしれません。
→あまり影響はナイト思いますが、一応金利上昇要因
３． 金融機関（銀行など）は、貸出先が災害で倒産することを恐れて慎重姿勢になります。
→ 資金の出し手が減るので金利上昇要因
４． 日銀や、政府は、上記のような理由で企業が倒産することを防ぐため、特別の信用措置を取ります。
→ 資金の供給要因 → 金利安定・低下要因
☆☆ ３．の動きに対して、政府・自治体などが信用を肩代わりする形での金融機関に貸し出しを促します。
５． 政府や地方自治体は、復興のための長期の資金を必要とする
→ 資金需要拡大 → 金利上昇
６． 被災した企業や、個人も、中超期的には、再建・復興のための長期の資金を必要とする
→ 資金需要拡大 → 金利上昇
上記をまとめると、短期的には、長期金利は若干上昇する可能性がある。
７． 一方、短期金利は、上昇するかもしれないが、政府や日銀は安定する方向に手を打つ。
→ このため短期金利の上昇は限定的。
このため、中長期では、復興需要で、景気が回復し、金利も徐々に上昇する方向が考えられます。
という流れを予測しています。
不謹慎発言です。
お許しください。
菅総理
世の中、苦しいときは 「耐えて ラッキーを待て！」
という典型のように思えます。
今回の大災害。
直前までは、「菅総理の辞任は秒読みか？？」
という状況でしたが、
未曾有の大災害。
国会は休戦
戌渡も 「菅総理・民主党批判」 をストップせざるを得ません。
困ったときに助けられると
鬼の顔すらありがたく思えます。
菅総理のここまでの動きは、
「普通にしっかりと」 やってくれています。
そうすると、戌渡ですら、
「まあ、ＯＫか」
と思ってしまいます。
菅総理 「ラッキー」
ですが、 しっかりとよろしくお願いします。
為替をやっている人は、
どうしてもこういうことが気になります。
戌渡も商売柄、景気や為替、株式市場などが
どうなるか、ついつい分析・予測をしてしまいます。
災害は、一般的に、
よほど経済規模が小さな国で、対外収支が赤字といったケースでない限り、
そして、政府機能が麻痺するほどの天災でも無ければ、
天災は為替には影響は少ないと思われます。
また、日本の場合 円高方向になるケースも考えられます。
円高の理由はリパトリエーション（＝海外から日本への資金の引き上げ）で説明されますが、
それ以外の要因では、短期要因ではＧＤＰは若干低下しますが、復興のためにＧＤＰが中期的に上昇します。
よほど復興需要が輸入を押し上げない限り、ＧＤＰの増加は為替にはプラスの方向の要因と考えます。
また、短期の取引要因ではプラスにもマイナスにもなら無いと考えられます。
ちなみに、神戸震災があった1995年1月、あのころは超円高が進行中でしたが、地震は為替相場に何の影響も無く4月に79円台に突入するまで日々円高の状況でした。
これは地震が円高の要因になったのではなく、影響が無かったという風に解釈しています。
今回の地震も、政府機能や、金融機能に大きな影響が出るとは思いません。
（短期的には、市場取引自体が、膠着する可能性も考えられますが。）
被災地の金融機関に対しては、日銀や銀行協会などが決済機能や、信用の補完をすると思います。
悪く考えると、当局が災害対応に忙殺されている間に、仕手的な参加者が立ち回るということも考えられますが、日本ほどの大きな経済ですので、そのような試みは成功するとは思えません。
いろいろな材料はありますが、今回も、地震が原因で、大きな為替要因にはならないと考えます。
