【エマニュエル米国大使が黒幕となり、立民+国民民主+維新に、自民党麻生派の造反が加わって、首班指名で反中国の野田佳彦立民代表が首相に選ばれる危険性について】

10月27日に実施された総選挙の結果、自公が過半数を割りました。自民党は、国民民主党に働きかけ、予算や重要法案の可決への協力を求める姿勢を示しています。

このため、現在、国民民主党が、日本政治のキャスティング・ボードを握っているとする報道もあります。


このような状況の下、11月7日、アメリカのラーム・エマニュエル大使が、国民民主党の玉木雄一郎代表をアメリカ大使館に呼びつけ、会談を行いました。2人の正式な会談は初めてです。[1]


[国民民主党の玉木雄一郎代表とラーム・エマニュエル米国大使]


アメリカのエマニュエル大使が黒幕となり、立民+国民民主+維新に、さらに自民党麻生派の造反が加わって、11日の首班指名で立民代表の野田佳彦が首相に選ばれる危険性があります。

その場合、史上最悪の反中国戦争政権になります。

尖閣諸島国有化という前科のある野田は、反中国の政策を推し進めるでしょう。安保法制を維持し、台湾有事に際し、自衛隊を参戦させるでしょう。日本を破滅させます。


[9月30日、ラーム・エマニュエル駐日米国大使を訪問した立憲民主党の小川淳也幹事長(左)、野田佳彦代表、源馬謙太郎国際局長][2]


麻生派は、総選挙の結果、31人に減少しましたが、仮に麻生派が11日の首班指名で自公が推す石破茂氏に投票せず、野党が推す統一候補、たとえば野田佳彦に投票すれば、野田佳彦の得票が石破茂氏の得票を上回り、政権交代が起きます。[3]

その結果、自民党は政権を失い、野党となりますが、麻生太郎が石破茂氏を憎む気持ちが野党に転落する不利益を上回れば、麻生派は造反します。


[9月27日、自民党総裁選挙で総裁に選出された石破茂氏に対し、あからさまに不快感をあらわす麻生太郎]

また、麻生太郎は、英国商社・ジャーディン・マセソン商会横浜支店の支店長だった養曾祖父の吉田健三、祖父の吉田茂元首相以来、代々イギリス・アメリカの犬です。イギリス・アメリカから、造反の指示があれば、麻生太郎は断れないでしょう。(ただし、自民党が野党に転落すれば、その原因となった麻生派は、他の自民党議員から猛批判を受けることになります。)

他方、イギリス・アメリカは、親中国派の自民党森山裕幹事長、菅義偉副総裁を政権から追いやることが出来ます。そして、反中国の野田佳彦政権を生み出すことが出来ます。

イギリス・アメリカから見れば、たとえ自民党を野党に転落させても、中国寄りの石破政権を下野させ、反中国・親アメリカの野田佳彦政権を成立させた方がメリットがあります。

さらに、アメリカでは大統領選挙で勝利した共和党のドナルド・トランプが来年1月から大統領となりますが、残り少ないバイデン民主党政権の間に日本で野田佳彦政権を成立させておけば、アメリカ民主党は、トランプ共和党政権の日本への影響力を弱めることが出来ます。


しかしながら、たとえアメリカのエマニュエル大使が黒幕となり、立民+国民民主+維新に、さらに自民党麻生派の造反が加わって、11日の首班指名で立民代表の反中国野田佳彦が首相に選ばれても、中国はいかようにも対応可能です。

仮に野田政権が、中国との貿易に制限を加えるならば、中国は報復として日本に対し強力な経済制裁をかけます。仮に野田政権が台湾有事に際し自衛隊を参戦させ、中国を攻撃すれば、中国の人民解放軍は前線の自衛隊を殲滅します。中国はびくともしません。

結果として、経済収縮と台湾有事で戦場となり、苦しむのは日本国民だけです。


アメリカのエマニュエル大使が黒幕となり、立民+国民民主+維新に自民党麻生派の造反が加わって、11日の首班指名で立民代表の反中国野田佳彦が首相に選ばれる危険性があります。

日本の親中国ビジネスは、それぞれの地元議員に対し、政権交代を許さないよう、強い圧力をかけるべきです。日本の親中国ビジネスは、それぞれの地元議員に対し、石破政権と森山幹事長、菅副総裁を維持するよう、強い圧力をかけるべきです。


[森山裕自民党総務会長(当時)と王偉中国外務大臣、2024年7月]


[森山裕自民党幹事長、石破茂首相、菅義偉副総裁]

エマニュエル米国大使が黒幕となり、反中国野田佳彦が首相に選ばる危険性があります。

アメリカはアメと鞭で国会議員は動かせますが、日本の広汎な親中国ビジネスをコントロール出来ません。親中国ビジネスは地元議員に対し政権交代を許さないよう、強い圧力をかけるべきです。

以上


参照資料:
(1) 「国民民主党・玉木代表がエマニュエル駐日アメリカ大使と会談…衆院選の結果受けた政治情勢について意見交換か」、2024年11月7日、FNNプライムオンライン

(2) 「野田代表、エマニュエル駐日米国大使と会談」、2024年10月1日、立憲民主党

(3) 「旧安倍派、当選は22人 勝率4割、裏金事件が影響【24衆院選】」、2024年10月28日、時事通信


註記: 上記の見解は、私個人のものであり、いかなる団体あるいは政党の見解をも反映するものではありません。
私自身は、いずれの政党・政治団体ならびに宗教団体にも所属していません。あくまでも一人の市民として、個人として発言しています。民主主義と平和を実現するために発言しています。



【総選挙の結果、国民は、立憲民主党による政権交代を望まず、自民党主導の政権で米国との関係に配慮しつつ、森山幹事長を通じた中国との友好を望んでいることが明らかとなったことについて】

10月27日に実施された総選挙の結果、国民の意思が明らかになりました。

立民+維新+国民民主(214議席)では過半数に達しません。国民は立民による政権交代を望んでいません。

自民+公明+国民民主(243議席)で過半数に達します。国民は、自民主導の政権で米国との関係を維持しつつ、森山幹事長を通じた中国との友好を望んでいます。


[10月27日に実施された総選挙の結果]


総選挙の結果、自公過半数割れですが、石破首相は辞任する必要はありません。非公認当選者の公認や国民民主の連立参加で過半数を確保出来ます。

今後、石破政権は、霞が関の安倍派官僚を一掃してから来年7月の参議院選挙前に退陣し、再度の総裁選挙の結果、親中国の小泉進次郎政権が成立します。


今回の総選挙で明らかになったことの一つは、国民は立民による政権交代を望んでいないということです。

安全保障に無知な立憲民主党主導の政権では、アメリカとの関係がおかしくなります。また、立憲民主党は中国とのパイプも持ちません。何よりも立憲民主党には、ビジネスを理解出来る議員がいません。

立憲民主党主導の政権が成立すれば、まさに悪夢が再来することは明らかです


今回の総選挙で明らかとなったことの二つ目は、国民は、自民主導の政権で米国との関係を維持しつつ、森山幹事長を通じた中国との友好を望んでいるということです。

自公の議席減少が予想されたほど大幅ではなかったため、自公は非公認当選者の公認や国民民主の連立参加で過半数を確保出来ます。


[石破茂首相]

したがって、石破首相は辞任する必要はありません。また、森山裕幹事長、菅義偉副総裁、小泉進次郎選挙対策委員長も、全員留任です。小泉選挙対策委員長は、辞任の意向を示しているそうですが、石破首相が慰留するかも知れません。厳しい逆風の中で、小泉選挙対策委員長は、自民党の議席数減少を最小限に食い止めたからです。




一方、麻生太郎、高市早苗、茂木敏充らによる「石破降ろし」は不発に終わります。今回の総選挙で、裏金問題を抱える旧安倍派議員を中心に、保守派議員は、軒並み落選しました。反石破勢力は減少しました。

党内の反対派が減少した結果、石破政権は意外と長続きする可能性があります。


石破政権の下、今後、森山幹事長を通じて着々と中国との経済協力拡大、深化が進みます。これが、日本の実体経済を支えます。

安倍晋三政権から菅義偉政権にかけて、自公政権の下で中国とのパイプ役を担ったのは二階俊博元幹事長でした。しかしながら、今年、二階氏が体調を崩したため、中国とのパイプ役の仕事に関しては、すでに森山幹事長への引継ぎが行われています。森山氏は、今年7月に中国を訪問し、中国の王毅外相と会談しています。


[森山裕自民党総務会長(当時)と王毅中国外相、北京、2024年7月]

中国経済は、今後も順調に成長し、中国のGDPは、2030年までに現在の2倍、2050年までに3倍になると予想されています。

すでに日本の輸出輸入相手国のトップは中国ですが、中国との経済協力を維持することで、日本の実体経済は堅調な成長を続けるものと予想されます。


他方、アメリカは、石破首相の扱いに困ると思われます。アメリカのシンクタンクに石破首相が寄稿した荒唐無稽な安保構想が示しているように、石破首相は実は安全保障を何も分かっていないからです。アメリカとの関係はぎくしゃくすると予想されます。

そのため、アメリカは長島昭久首相補佐官を安全保障の窓口とするでしょう。しかし、石破首相は、親中国派の森山幹事長と菅副総裁の言いなりです。石破首相は、長島補佐官の助言には耳を傾けないでしょう。
また、総裁選の前に、石破首相は台湾を訪問しましたが、森山幹事長、菅副総裁は、石破首相が日本と台湾の関係を深化させることを許さないでしょう。


石破首相は、霞が関の安倍派官僚を一掃してから、次期参議院選挙前の2025年7月頃に退陣すると予想されます。

石破首相は、旧安倍派を中心とする保守派の邪魔者を排除し、永田町、霞が関をきれいにした上で、小泉進次郎氏に政権を渡すと予想されます。

選挙の顔として国民的人気を誇る小泉進次郎氏の下、自民党は次期参議院選挙、衆議院選挙で議席数を回復するでしょう。

その結果、留任する森山幹事長、菅副総裁に支えられて、親中国の小泉政権は長期政権になるでしょう。

親中国の小泉政権の下、日本の平和と繁栄が実現されます。

以上


註記: 上記の見解は、私個人のものであり、いかなる団体あるいは政党の見解をも反映するものではありません。
私自身は、いずれの政党・政治団体ならびに宗教団体にも所属していません。あくまでも一人の市民として、個人として発言しています。民主主義と平和を実現するために発言しています。

1. China is a peace maker, the US is a war maker

In 2023, China made Saudi Arabia and Iran come to reconciliation, overcoming decades of confrontation and hostilities between the two countries. It brought about an expectation that peace would spread and prevail in the Middle East.


[Saudi national security adviser Musaad bin Mohammed al-Aiban (Left), China's foreign minister Wang Yi and Secretary of Iran’s Supreme National Security Council Ali Shamkhani in Beijing in March 2023]

However, alarmed by the peace prospect in the Middle East, the US, more specifically the US military industrial complex, decided to use Israel as a tool to destabilize the Middle East and let Israel start invading Gaza strip in 2023 and Lebanon in 2024.


[US President Joe Biden and Israeli Prime Minister Benjamin Netanyahu in Tel Aviv, Israel in October 2023]


What the US military industrial complex most hates is peace because peace would decrease sales of US weapons. The Middle East represents approximately 50% of overseas sales of US weapons. Particularly, Saudi Arabia is a dominating importer of US weapons.

Therefore, the US military industrial complex could not accept the prospect of peace in the Middle East. It let Israel launch an invasion of Gaza strip, killing more than 45,000 civilians, and expand the conflict into Lebanon to impress countries in the region and the world that the Middle East is a very dangerous place.


2. China makes reconciliation and peace

In the modern times, wars are waged for economic interests. Seizing oil, diamond, gold and other natural resources has been a major object of waging a war. Also, increasing sales of weapons by the US military industrial complex has been another major object of waging a war as exemplified in Israel's invasion of Gaza strip and Lebanon and Ukraine War.

Now, if a war is waged for the purpose of economic interests, isn't it possible that peace can be achieved by economic interests too?

Actually, that's exactly what happened when China helped Saudi Arabia and Iran reach a reconciliation in 2023.

In March 2021, China and Iran signed a 25-year comprehensive cooperation agreement, bringing Iran into China’s Belt and Road Initiative. In December 2022, China and Saudi Arabia agreed to enhance Belt and Road cooperation, in such areas as judicial, education, hydrogen energy investment and housing cooperation among others.

After China made these agreements of economic cooperation with Iran and Saudi Arabia, it is quite likely that China must have advised to Iran and Saudi Arabia that, in order to continue investing huge amount of Chinese money to construct infrastructures in Saudi Arabia and Iran, peaceful environment was indispensable. Thereby, China provided very effective economic motivation and incentives for Saudi Arabia and Iran to come to a reconciliation. China used economic power to make peace.


[Iranian President Ebrahim Raisi and Chinese President Xi Jinping]


[Saudi Arabia Crown Prince Mohammed bin Salman and Chinese President Xi Jinping]

Unlike the US, China needs peaceful environment for her economic growth and uplifting Chinese people's standard of living. China imports raw materials and natural resources from overseas countries. Most importantly, China imports almost half of its oil from the Middle East. If the Middle East becomes destabilized and oil export from the region is stopped, it would cause a major economic blow to China. Therefore, peace in the Middle East is what needs to be achieved for China.

Actually, China had already applied this method of economic incentivization to reconciliate the Ethiopia government and Eritrea. It is likely that China had advised the Ethiopian government that she would not be able to continue economic support and investment to Ethiopia if a conflict with Eritrea would continue, which incentivized and resulted in a reconciliation between the Ethiopian government and Eritrea in 2018. [1]


[Eritrean President Isaias Afwerki (left) and Ethiopian Prime Minister Abiy Ahmed at Eritrea–Ethiopia summit in 2018]


3. China advances BRI, GSI, GDI and GCI together with expanded BRICS

As long as peaceful environment in the world is maintained, growth of China's economy will continue, which is expected to double its size by 2030 and triple by 2050.

What is remarkable about China's economic growth and expansion of economic cooperation with countries all over the world is that China has never shot even a single bullet in the process. China has achieved economic cooperation with countries all over the word through a win-win cooperation as equal partners.

So, China has been demonstrating toward the world a very precious model that a win-win cooperation as equal partners can create the most stable, lasting and robust economic cooperation and that peaceful environment is the best for economic development.


Under such a noble understanding, China is currently pushing forward four important initiatives, i.e., BRI (Belt and Road Initiative), GSI (Global Security Initiative), GDI (Global Development Initiative) and GCI (Global Civilization Initiative).



These four initiatives have synergistic effects each other. Through GSI, China produces peaceful environment. Through BRI and GDI, China advances economic development under peaceful environment. And, through GCI, China facilitates mutual understanding between different civilizations, which leads to the prosperous shared future of the mankind. [2]


China is now advancing BRI, GSI, GDI and GCI together with very important partners, i.e., BRICS. BRICS has expanded recently and welcomed new members, which are notably Saudi Arabia (a prospective member), Iran, UAE, Ethiopia and Egypt. Please note that the new members include Saudi Arabia (a prospective member), Iran and Ethiopia, each of which China helped to achieve peaceful reconciliation.


[Expanded BRICS summit by Brazil, Russia, India, China, South Africa, Saudi Arabia (a prospective member), Iran, UAE, Ethiopia and Egypt in Kazan, Russia in October 2024]

China is expected to apply her BRI, GSI, GDI and GCI all over the world through expanded BRICS. In the Middle East, China, Saudi Arabia, Iran and UAE will advance peace, prosperity and mutual understanding among states. In Africa, China, South Africa and Ethiopia will advance peace, prosperity and mutual understanding among states. In South America, China and Brazil will advance peace, prosperity and mutual understanding among states. Russia and India of course will cooperate.


As I said, peace is what the US military industrial complex most hates. But, at the same time, peace is the most effective "pesticide" that will exterminate the US military industrial complex.

The world nations should cooperate and unite with China in her BRI, GSI, GDI and GCI so that the warmonger US military industrial complex will decline and perish and that peaceful development of the world nations and the prosperous shared future of the mankind will be achieved.

Thank you.


References:
(1) Foreign Ministry Spokesperson Hua Chunying's Regular Press Conference on July 9, 2018, July 9th 2018, Permanent Mission of the People's Republic of China to the United Nations Economic and Social Commission for Asia and the Pacific

(2) Understanding China’s Global Vision through the Four Global Initiatives (4GI’s), December 18th 2023, The Africa-China Centre for Policy and Advisory


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