【立憲民主党執行部は、立憲民主党の国会議員・地方議員は一人も安倍国葬に参加しない、参加した者は党籍を剥奪するという決定をすべきこと、立憲民主党は、親中国・平和志向に生まれ変わるべきことについて】
アメリカ民主党政権は、現在、自民党への影響力拡大を図ると同時に、政権交代を見越し、立憲民主党の第二自民党化の策謀を進めているようです。
現在、日本ではメディアが旧統一教会スキャンダルを連日追及していますが、その過程で特徴的なことは、比較的進歩的とされるテレビ局だけでなく、これまで自民党を応援していた保守的なテレビ局までもが自民党追及の急先鋒となっている点です。
これは、当該保守的テレビ局が、自民党よりもさらに強力な勢力の指示に従って行動しているためと考えられます。
したがって、当該保守的テレビ局が米国情報機関と密接な関係にあったことと合わせて考えると、現在、アメリカ民主党政権は、旧統一教会スキャンダルを使い、自民党に脅しをかけ、自民党への影響力拡大を図っているものと考えられます。
さらに、アメリカ民主党政権は、日本の政権交代を実現し、アメリカ共和党・アメリカ保守派に近い自民党政権よりも、アメリカ民主党政権の言いなりになる新しい政権を生み出そうとしている可能性があります。ご説明させて下さい。
現在、岸田政権は、法律の根拠がなく、国民の多数が反対しているにもかかわらず、安倍晋三の国葬を強行しようとしています。
岸田政権が安倍国葬を強行するのは、日本国民のためではなく、アメリカのためです。米国盲従の安倍晋三を褒めたたえ、日本がアメリカの奴隷であることを明確にすることで、岸田は政権を維持しようとしています。その先にあるのは、アメリカのための中国に対する代理戦争です。
これに対し、立憲民主党の新執行部は、党執行部は全員が欠席すると決定しました。その一方、個々の党所属議員については出欠席は自主判断に委ねるとしました。
しかしながら、まさにその新執行部の決定の翌日、かつて公約違反の消費税増税を実施し民主党政権を崩壊させた張本人の野田佳彦が安倍国葬に出席することを表明しました。
野田佳彦は安倍国葬出席をテレビ番組で表明しました。これは、明確な反執行部行動であり、立憲民主党を再び第二自民党にするという宣言です。
首相当時、野田佳彦は、公約違反の消費税増税を実施し民主党政権を崩壊させ、国民に民主党への不信感・絶望感を根付かせ、安倍長期政権を可能にした張本人です。
また、野田佳彦は、日中間で棚上げにされていた尖閣諸島問題に関し、尖閣諸島を国有化するという暴挙を行い、日中関係を決定的に悪化させた張本人です。
今回、野田佳彦は、立憲民主党新執行部のメンバーが岡田克也幹事長や長妻昭政調会長を始めとして進歩的かつ親中国・平和志向であることから、まさに新執行部が国葬に出席しないことを決定した翌日に、それに対抗して安倍国葬に出席することを表明、意図的に新執行部に対し、揺さぶりをかけたものと思われます。
[立憲民主党新執行部 ー 泉健太代表、岡田克也幹事長、長妻昭政調会長]
言い換えますと、野田佳彦は、立憲民主党内の第二自民党派を糾合し、立憲民主党が親中国・平和志向に進まないようにしているものと考えられます。野田佳彦は、むしろ立憲民主党を再び第二自民党化しようとしているものと考えられます。
その背景には、アメリカ民主党政権の思惑があると推測されます。アメリカ民主党政権は、日本の政権交代を実現し、アメリカ共和党・アメリカ保守派に近い自民党政権よりも、アメリカ民主党政権の言いなりになる新しい政権を生み出そうとしていると推測されます。
野田佳彦は、米国盲従だった安倍国葬に出席することで、自分も米国盲従だとアメリカにアピールしたいと思っています。野田佳彦は、個人の判断で安倍国葬出席を表明していません。アメリカの指示に基づくものと推測されます。
今後、立憲民主党が第二自民党化した場合、仮に政権交代が起こっても、立憲民主党を中心とする新しい政権は、アメリカ民主党政権に盲従し、反中国の立場を取り、仮に台湾危機が発生すれば、自衛隊を投入し、アメリカと共に台湾危機に介入するということになるでしょう。日本が戦場になります。
２００９年、自民党政権から民主党政権へ政権交代が起こったときも、アメリカは民主党政権でした。２００９年ー２０１２年の日本の民主党政権下では、官僚機構の日本産業を守る機能が破壊されました。今後、立憲民主党が第二自民党化・アメリカ盲従となり、政権交代が起こった場合、日本の金融・証券産業が再び破綻し、多くの日本企業が外資に買収されることになるでしょう。
公約違反の消費税増税を実施し民主党政権を崩壊させた張本人の野田佳彦が、いまだに議席を維持していること自体異常ですが、それは今回のような場合に備え、第二自民党化の主導者となるべく、日米政府および日米のビッグ・ビジネスによって野田佳彦が守られてきたということだと思います。選挙では意図的に弱い対立候補があてられてきたのだと思われます。
このような状況の下、立憲民主党執行部は、立憲民主党の第二自民党化を阻止するため、個々の党所属議員については出欠席は自主判断に委ねるという先の方針を撤回し、立憲民主党の国会議員・地方議員は一人も国葬に参加しないという決定をすべきです。
[岡田克也幹事長、泉健太代表]
執行部は立憲民主党の国会議員・地方議員は一人も国葬に参加しない、参加した者は党籍を剥奪するという決定をすべきです。執行部は立憲民主党に鉄の規律を持ち込むべきです。そして、立憲民主党は、親中国・平和志向に生まれ変わるべきです。
ちなみに、現在、立憲民主党のネクストキャビネットで外務・安全保障大臣とされている玄葉光一郎も、第二自民党派です。玄葉光一郎は野田政権で外務大臣を務め、尖閣諸島国有化を進め、日中関係を破壊した張本人です。執行部は、玄葉光一郎をネクストキャビネットから外すべきです。
[外相当時、アメリカのヒラリー・クリントン国務長官と握手する玄葉光一郎]
執行部は、野田佳彦や玄葉光一郎ら第二自民党派を離党に追い込むべきです。野田佳彦、玄葉光一郎ら党内の第二自民党派が離党することで一時的に議席は減りますが、立憲民主党は次期総選挙でその５倍の新議席を獲得するでしょう。
連合会長も国葬への出席を表明しました。立憲民主党は連合との癒着を解消し、高校生・大学生を中心とする若者に焦点をあてた政策活動・選挙活動をすべきです。若者は現在の保守政治に強い不信感・閉塞感を持っています。立憲民主党は、親中国・平和志向の政策を打ち出し、若者を中心とする浮動票を獲得すべきです。
立憲民主党は、親中国・平和志向の政策を打ち出し、親中国の公明党と選挙協力して政権交代を実現し、親中国・平和志向の新しい政権を樹立すべきです。詳細は、こちらでご参照いただけます。
親中国・平和志向の立憲・公明政権の下で、アジアの平和が維持され、日本経済は今後急成長する中国の消費者市場と結びつき安定成長するでしょう。
現在の保守政治に強い不信感・閉塞感を持っている日本の若者は、親中国・平和志向の立憲・公明政権の下で、未来への希望と誇りを獲得するでしょう。
以上
註記: 上記の見解は、私個人のものであり、いかなる団体あるいは政党の見解をも反映するものではありません。
私自身は、いずれの政党・政治団体ならびに宗教団体にも所属していません。あくまでも一人の市民として、個人として発言しています。民主主義と平和を実現するために発言しています。
アメリカ民主党政権は、現在、自民党への影響力拡大を図ると同時に、政権交代を見越し、立憲民主党の第二自民党化の策謀を進めているようです。
現在、日本ではメディアが旧統一教会スキャンダルを連日追及していますが、その過程で特徴的なことは、比較的進歩的とされるテレビ局だけでなく、これまで自民党を応援していた保守的なテレビ局までもが自民党追及の急先鋒となっている点です。
これは、当該保守的テレビ局が、自民党よりもさらに強力な勢力の指示に従って行動しているためと考えられます。
したがって、当該保守的テレビ局が米国情報機関と密接な関係にあったことと合わせて考えると、現在、アメリカ民主党政権は、旧統一教会スキャンダルを使い、自民党に脅しをかけ、自民党への影響力拡大を図っているものと考えられます。
さらに、アメリカ民主党政権は、日本の政権交代を実現し、アメリカ共和党・アメリカ保守派に近い自民党政権よりも、アメリカ民主党政権の言いなりになる新しい政権を生み出そうとしている可能性があります。ご説明させて下さい。
現在、岸田政権は、法律の根拠がなく、国民の多数が反対しているにもかかわらず、安倍晋三の国葬を強行しようとしています。
岸田政権が安倍国葬を強行するのは、日本国民のためではなく、アメリカのためです。米国盲従の安倍晋三を褒めたたえ、日本がアメリカの奴隷であることを明確にすることで、岸田は政権を維持しようとしています。その先にあるのは、アメリカのための中国に対する代理戦争です。
これに対し、立憲民主党の新執行部は、党執行部は全員が欠席すると決定しました。その一方、個々の党所属議員については出欠席は自主判断に委ねるとしました。
しかしながら、まさにその新執行部の決定の翌日、かつて公約違反の消費税増税を実施し民主党政権を崩壊させた張本人の野田佳彦が安倍国葬に出席することを表明しました。
野田佳彦は安倍国葬出席をテレビ番組で表明しました。これは、明確な反執行部行動であり、立憲民主党を再び第二自民党にするという宣言です。
首相当時、野田佳彦は、公約違反の消費税増税を実施し民主党政権を崩壊させ、国民に民主党への不信感・絶望感を根付かせ、安倍長期政権を可能にした張本人です。
また、野田佳彦は、日中間で棚上げにされていた尖閣諸島問題に関し、尖閣諸島を国有化するという暴挙を行い、日中関係を決定的に悪化させた張本人です。
今回、野田佳彦は、立憲民主党新執行部のメンバーが岡田克也幹事長や長妻昭政調会長を始めとして進歩的かつ親中国・平和志向であることから、まさに新執行部が国葬に出席しないことを決定した翌日に、それに対抗して安倍国葬に出席することを表明、意図的に新執行部に対し、揺さぶりをかけたものと思われます。
[立憲民主党新執行部 ー 泉健太代表、岡田克也幹事長、長妻昭政調会長]
言い換えますと、野田佳彦は、立憲民主党内の第二自民党派を糾合し、立憲民主党が親中国・平和志向に進まないようにしているものと考えられます。野田佳彦は、むしろ立憲民主党を再び第二自民党化しようとしているものと考えられます。
その背景には、アメリカ民主党政権の思惑があると推測されます。アメリカ民主党政権は、日本の政権交代を実現し、アメリカ共和党・アメリカ保守派に近い自民党政権よりも、アメリカ民主党政権の言いなりになる新しい政権を生み出そうとしていると推測されます。
野田佳彦は、米国盲従だった安倍国葬に出席することで、自分も米国盲従だとアメリカにアピールしたいと思っています。野田佳彦は、個人の判断で安倍国葬出席を表明していません。アメリカの指示に基づくものと推測されます。
今後、立憲民主党が第二自民党化した場合、仮に政権交代が起こっても、立憲民主党を中心とする新しい政権は、アメリカ民主党政権に盲従し、反中国の立場を取り、仮に台湾危機が発生すれば、自衛隊を投入し、アメリカと共に台湾危機に介入するということになるでしょう。日本が戦場になります。
２００９年、自民党政権から民主党政権へ政権交代が起こったときも、アメリカは民主党政権でした。２００９年ー２０１２年の日本の民主党政権下では、官僚機構の日本産業を守る機能が破壊されました。今後、立憲民主党が第二自民党化・アメリカ盲従となり、政権交代が起こった場合、日本の金融・証券産業が再び破綻し、多くの日本企業が外資に買収されることになるでしょう。
公約違反の消費税増税を実施し民主党政権を崩壊させた張本人の野田佳彦が、いまだに議席を維持していること自体異常ですが、それは今回のような場合に備え、第二自民党化の主導者となるべく、日米政府および日米のビッグ・ビジネスによって野田佳彦が守られてきたということだと思います。選挙では意図的に弱い対立候補があてられてきたのだと思われます。
このような状況の下、立憲民主党執行部は、立憲民主党の第二自民党化を阻止するため、個々の党所属議員については出欠席は自主判断に委ねるという先の方針を撤回し、立憲民主党の国会議員・地方議員は一人も国葬に参加しないという決定をすべきです。
[岡田克也幹事長、泉健太代表]
執行部は立憲民主党の国会議員・地方議員は一人も国葬に参加しない、参加した者は党籍を剥奪するという決定をすべきです。執行部は立憲民主党に鉄の規律を持ち込むべきです。そして、立憲民主党は、親中国・平和志向に生まれ変わるべきです。
ちなみに、現在、立憲民主党のネクストキャビネットで外務・安全保障大臣とされている玄葉光一郎も、第二自民党派です。玄葉光一郎は野田政権で外務大臣を務め、尖閣諸島国有化を進め、日中関係を破壊した張本人です。執行部は、玄葉光一郎をネクストキャビネットから外すべきです。
[外相当時、アメリカのヒラリー・クリントン国務長官と握手する玄葉光一郎]
執行部は、野田佳彦や玄葉光一郎ら第二自民党派を離党に追い込むべきです。野田佳彦、玄葉光一郎ら党内の第二自民党派が離党することで一時的に議席は減りますが、立憲民主党は次期総選挙でその５倍の新議席を獲得するでしょう。
連合会長も国葬への出席を表明しました。立憲民主党は連合との癒着を解消し、高校生・大学生を中心とする若者に焦点をあてた政策活動・選挙活動をすべきです。若者は現在の保守政治に強い不信感・閉塞感を持っています。立憲民主党は、親中国・平和志向の政策を打ち出し、若者を中心とする浮動票を獲得すべきです。
立憲民主党は、親中国・平和志向の政策を打ち出し、親中国の公明党と選挙協力して政権交代を実現し、親中国・平和志向の新しい政権を樹立すべきです。詳細は、こちらでご参照いただけます。
親中国・平和志向の立憲・公明政権の下で、アジアの平和が維持され、日本経済は今後急成長する中国の消費者市場と結びつき安定成長するでしょう。
現在の保守政治に強い不信感・閉塞感を持っている日本の若者は、親中国・平和志向の立憲・公明政権の下で、未来への希望と誇りを獲得するでしょう。
以上
註記: 上記の見解は、私個人のものであり、いかなる団体あるいは政党の見解をも反映するものではありません。
私自身は、いずれの政党・政治団体ならびに宗教団体にも所属していません。あくまでも一人の市民として、個人として発言しています。民主主義と平和を実現するために発言しています。