【安倍元首相殺害事件が日本の政界再編につながる可能性について】
1. 安倍元首相殺害事件と旧統一教会
安倍晋三元首相が、旧統一教会に恨みを持つ容疑者によって殺害された事件は、現在、容疑者が鑑定留置中であり、犯行の動機・経緯、背後関係については捜査中という状況です。
事件以来、早い段階から、今回の犯行は、容疑者の個人的恨みによるものとの報道がされています。安倍元首相が旧統一教会と深い関係にあるため殺害したとの容疑者の供述が伝えられています。
捜査関係者によると、容疑者の旧統一教会への恨みを示す匿名「Tweet」の存在も確認されたとのことで、警察・司法当局は、個人的殺害ということで事件を収拾させたいようです。背後関係を含め、真相は永久に闇の中ということになりそうです。
しかしながら、当局の思惑とは別に、事件をきっかけに再び明るみになった旧統一教会スキャンダルの政治的・社会的影響は、今後、大きく、深く拡大していく可能性があります。
2. 旧統一教会スキャンダル拡大の可能性
今回の事件によって、数十年ぶりにその存在と活動に焦点が当てられているのが、宗教団体「旧統一教会（世界平和統一家庭連合）」です。
安倍元首相を始め、多くの政治家が旧統一教会と深い関係にあり、与党・自民党の政治家だけでなく、野党の政治家も旧統一教会とのつながりがあると報道されています。
旧統一教会に関しては、集団結婚式や強引な集金活動などの実情が指摘されるとともに、選挙における集票活動の恩恵を受ける政治家が旧統一教会を保護し特別扱いをしていたのではないかという「政教分離原則」違反の疑いもあります。
まだ旧統一教会についての報道は再開されたばかりですが、今後、広く政界・官界・財界に及ぶ様々なスキャンダルや違法事案が暴露されていく可能性があります。
たとえば、旧統一教会関係者が関わった違法な伝道活動・偽装勧誘に関し、政治家が政治的圧力をかけて、捜査が妨害された事案はないのか？、霊感商法に対する警察の捜査や摘発において、手ごころが加えられた事案はないのか？、被害者からの被害届や捜査の要請が不利な取扱いを受けた事案はないのか？などの疑惑が、今後、明るみに出るかも知れません。[1][2][3][4]
すでに、警察庁を管理する立場の国家公安委員会二之湯智委員長（国務大臣）が、旧統一教会関連団体のイベントで、実行委員長を務めていたことが明らかとなっています。[5]
もし仮に政治家が、集票活動や政治献金への見返りに、職権を濫用し、旧統一教会へ特別な便宜を供与していたとすれば、刑事事件に発展します。
様々なスキャンダルがメディアによって次々と暴露され、国民の間に大きな憤りが広がり、政治家への疑惑・非難が強まれば、地検特捜部などの捜査・司法当局も動かざるを得ません。
とくに自民党の政治家は、安倍元首相を始め、きわめて多くの政治家が旧統一教会と深い関係にあったようです。であるとすれば、スキャンダルは自民党を揺るがす巨大な疑獄事件に発展する可能性もあります。
野党の立憲民主党・国民民主党も同様です。旧統一教会との関係に基づいて、民主党政権時代に職権を濫用し、旧統一教会に特別な便宜を供与した政治家がいるかも知れません。
これに対して、宗教団体である創価学会を支持基盤とする公明党は、旧統一教会スキャンダルとは無縁と考えられます。公明党は、旧統一教会とは、宗教的な意味で、むしろ利害が相反する関係にあるからです。
今後、一部テレビ局や新聞が先導する形で、旧統一教会スキャンダルが暴露され、他のテレビ局や新聞が追随すれば、国民の間に疑惑は大きく広がっていくでしょう。
憲法の専門家や刑法の専門家が、「政教分離の原則」や贈収賄罪について、様々なテレビ番組で詳しく解説することになるでしょう。
さらに、場合によっては、芸能界やテレビ局、広告代理店などにも、旧統一教会と深い癒着関係を持っていた関係者がいるかも知れません。その場合、疑惑に対する国民の関心・不信は増幅されるでしょう。
ちなみに、あくまでも推測ですが、日本のメディアの多くが、アメリカ政府の影響下にあることを考えると、旧統一教会スキャンダルの拡大は、アメリカ民主党政権が主導している可能性があります。
アメリカ民主党政権は、旧統一教会スキャンダルを使って自民党政権に揺さぶりをかけ、政権に対する影響力を拡大しようとしているのかも知れません。
アメリカ民主党政権は欧州系資本との関係が強いため、アメリカ保守派と関係が強い日本保守派を政治的に弱めたいのかも知れません。日本保守派を政治的に弱めることで、アメリカ民主党政権は、日本への影響力を拡大することが出来ます。
アメリカは、自民党が公明党に気兼ねして、憲法改定や敵基地攻撃能力保有への動きを速めないことに苛立っています。
アメリカ民主党政権の影響力が強まれば、自民党政権は、これまで進めてきた対米追随・中国包囲網構築・憲法改定・敵基地攻撃能力保有などの政策を継続し、さらに加速することになるでしょう。
3. 旧統一教会スキャンダルをきっかけとする政界再編の可能性
今後、旧統一教会スキャンダルの捜査が自民党の最深部に及べば、多くの議員が訴追される可能性もあります。仮に自民党が旧統一教会と一心同体のような深い関係にあったとすれば、自民党の存立自体を揺るがすような事態に発展するかも知れません。
その場合、自民党内で旧統一教会と比較的距離を置いていた議員やこれまで傍流に甘んじていた二階派など親中国派の議員は、疑惑まみれの自民党では選挙が戦えないと判断し、旧統一教会スキャンダルをきっかけに党を離脱し、新しい政党を立ち上げる可能性があります。
[二階俊博元自民党幹事長と習近平中国主席]
野党においても同様です。仮に旧統一教会スキャンダルが立憲民主党・国民民主党の最深部に及べば、立憲民主党・国民民主党議員からも多くの逮捕者が生まれる可能性があります。その場合、立憲民主党・国民民主党においても、党を離脱し、新しい政党を立ち上げる動きが起こるかも知れません。
言い換えますと、旧統一教会スキャンダルは、与野党の政界再編につながる可能性があるということになります。
4. 公明党を軸とする新政権の可能性
さらに、もう一つの可能性として、旧統一教会スキャンダルと無縁の公明党が政界再編の軸となる可能性もあります。
公明党は、先の参院選で改選１４議席を維持出来ず、比例代表の得票も先の衆院選の約７１１万票から約９３万票も減らし、約６１８万票にとどまりました。公明党は、このまま右傾化する自民党に協力し、じりじり党勢を失うよりも、平和政党としての原点への回帰を決断するかも知れません。[6]
[山口那津男公明党代表]
当選回数の浅い自民党議員を始めとして多くの自民党議員は、公明党の選挙協力が頼りです。先の総選挙では、公明党の選挙協力が得られなかった自民党現職幹事長の甘利明氏が、小選挙区選挙でまさかの落選をしました。甘利氏は幹事長辞任に追い込まれました。
[落選の記者会見をする甘利明自民党幹事長]
仮に公明党が旧統一教会スキャンダルに揺れる自民党と決別し、野党への選挙協力へ切り換えれば、多くの自民党若手議員が落選し、自民党が大きく過半数割れする可能性があります。
その場合、公明党を軸として、自民党離脱議員や立憲民主党（新執行部の下、親中国・平和志向を宣言）など諸政党による連立政権が成立する可能性があります。そして、政界再編後の新政権において、公明党が大きな発言権を得ることになります。
[山口那津男公明党代表と李克強中国首相]
公明党は、自民党が進める憲法改定に慎重な立場です。また、公明党は、親中国の立場です。公明党は、国債発行による無法図な防衛費増額にも慎重な立場です。公明党は、敵基地攻撃能力の議論に関しても慎重な立場です。公明党は、元来、平和を志向する政党です。
仮に政界再編後の新政権が、公明党の発言権の強い政権になれば、新政権は、これまで自民党政権が進めてきた対米追随・中国包囲網構築・憲法改定・敵基地攻撃能力保有などの政策を転換する可能性があります。
現在、世界では、アメリカ一極主義が終焉し、中国やロシア、BRICS、ASEANなどを含む多極主義の時代が始まろうとしています。
公明党を軸とする新しい連立政権は、多極主義の時代に対応する、平和志向で柔軟な日本を導いてくれるかも知れません。
以上
参照資料：
(1) 危険な団体による勧誘について、法政大学
(2) 青春を返せ裁判（違法伝道訴訟）、Wikipedia
(3) 新世事件、Wikipedia
(4) 「警察はなぜ旧統一教会を放置し続けた？ 1995年の摘発を退けた『政治圧力』」、２０２２年７月２２日、日刊ゲンダイ
(5) 「二之湯国家公安委員長 旧統一教会の関連団体イベント「名前を貸した」2018年に京都府実行委員会委員長就任の事実認める」、２０２２年７月２６日、TBS
(6) 「公明、参院選得票減で焦り 防衛費増、慎重論へ回帰」、２０２２年７月２６日、産経新聞
註記: 上記の見解は、私個人のものであり、いかなる団体あるいは政党の見解をも反映するものではありません。
私自身は、いずれの政党・政治団体ならびに宗教団体にも所属していません。あくまでも一人の市民として、個人として発言しています。民主主義と平和を実現するために発言しています。
1. 安倍元首相殺害事件と旧統一教会
安倍晋三元首相が、旧統一教会に恨みを持つ容疑者によって殺害された事件は、現在、容疑者が鑑定留置中であり、犯行の動機・経緯、背後関係については捜査中という状況です。
事件以来、早い段階から、今回の犯行は、容疑者の個人的恨みによるものとの報道がされています。安倍元首相が旧統一教会と深い関係にあるため殺害したとの容疑者の供述が伝えられています。
捜査関係者によると、容疑者の旧統一教会への恨みを示す匿名「Tweet」の存在も確認されたとのことで、警察・司法当局は、個人的殺害ということで事件を収拾させたいようです。背後関係を含め、真相は永久に闇の中ということになりそうです。
しかしながら、当局の思惑とは別に、事件をきっかけに再び明るみになった旧統一教会スキャンダルの政治的・社会的影響は、今後、大きく、深く拡大していく可能性があります。
2. 旧統一教会スキャンダル拡大の可能性
今回の事件によって、数十年ぶりにその存在と活動に焦点が当てられているのが、宗教団体「旧統一教会（世界平和統一家庭連合）」です。
安倍元首相を始め、多くの政治家が旧統一教会と深い関係にあり、与党・自民党の政治家だけでなく、野党の政治家も旧統一教会とのつながりがあると報道されています。
旧統一教会に関しては、集団結婚式や強引な集金活動などの実情が指摘されるとともに、選挙における集票活動の恩恵を受ける政治家が旧統一教会を保護し特別扱いをしていたのではないかという「政教分離原則」違反の疑いもあります。
まだ旧統一教会についての報道は再開されたばかりですが、今後、広く政界・官界・財界に及ぶ様々なスキャンダルや違法事案が暴露されていく可能性があります。
たとえば、旧統一教会関係者が関わった違法な伝道活動・偽装勧誘に関し、政治家が政治的圧力をかけて、捜査が妨害された事案はないのか？、霊感商法に対する警察の捜査や摘発において、手ごころが加えられた事案はないのか？、被害者からの被害届や捜査の要請が不利な取扱いを受けた事案はないのか？などの疑惑が、今後、明るみに出るかも知れません。[1][2][3][4]
すでに、警察庁を管理する立場の国家公安委員会二之湯智委員長（国務大臣）が、旧統一教会関連団体のイベントで、実行委員長を務めていたことが明らかとなっています。[5]
もし仮に政治家が、集票活動や政治献金への見返りに、職権を濫用し、旧統一教会へ特別な便宜を供与していたとすれば、刑事事件に発展します。
様々なスキャンダルがメディアによって次々と暴露され、国民の間に大きな憤りが広がり、政治家への疑惑・非難が強まれば、地検特捜部などの捜査・司法当局も動かざるを得ません。
とくに自民党の政治家は、安倍元首相を始め、きわめて多くの政治家が旧統一教会と深い関係にあったようです。であるとすれば、スキャンダルは自民党を揺るがす巨大な疑獄事件に発展する可能性もあります。
野党の立憲民主党・国民民主党も同様です。旧統一教会との関係に基づいて、民主党政権時代に職権を濫用し、旧統一教会に特別な便宜を供与した政治家がいるかも知れません。
これに対して、宗教団体である創価学会を支持基盤とする公明党は、旧統一教会スキャンダルとは無縁と考えられます。公明党は、旧統一教会とは、宗教的な意味で、むしろ利害が相反する関係にあるからです。
今後、一部テレビ局や新聞が先導する形で、旧統一教会スキャンダルが暴露され、他のテレビ局や新聞が追随すれば、国民の間に疑惑は大きく広がっていくでしょう。
憲法の専門家や刑法の専門家が、「政教分離の原則」や贈収賄罪について、様々なテレビ番組で詳しく解説することになるでしょう。
さらに、場合によっては、芸能界やテレビ局、広告代理店などにも、旧統一教会と深い癒着関係を持っていた関係者がいるかも知れません。その場合、疑惑に対する国民の関心・不信は増幅されるでしょう。
ちなみに、あくまでも推測ですが、日本のメディアの多くが、アメリカ政府の影響下にあることを考えると、旧統一教会スキャンダルの拡大は、アメリカ民主党政権が主導している可能性があります。
アメリカ民主党政権は、旧統一教会スキャンダルを使って自民党政権に揺さぶりをかけ、政権に対する影響力を拡大しようとしているのかも知れません。
アメリカ民主党政権は欧州系資本との関係が強いため、アメリカ保守派と関係が強い日本保守派を政治的に弱めたいのかも知れません。日本保守派を政治的に弱めることで、アメリカ民主党政権は、日本への影響力を拡大することが出来ます。
アメリカは、自民党が公明党に気兼ねして、憲法改定や敵基地攻撃能力保有への動きを速めないことに苛立っています。
アメリカ民主党政権の影響力が強まれば、自民党政権は、これまで進めてきた対米追随・中国包囲網構築・憲法改定・敵基地攻撃能力保有などの政策を継続し、さらに加速することになるでしょう。
3. 旧統一教会スキャンダルをきっかけとする政界再編の可能性
今後、旧統一教会スキャンダルの捜査が自民党の最深部に及べば、多くの議員が訴追される可能性もあります。仮に自民党が旧統一教会と一心同体のような深い関係にあったとすれば、自民党の存立自体を揺るがすような事態に発展するかも知れません。
その場合、自民党内で旧統一教会と比較的距離を置いていた議員やこれまで傍流に甘んじていた二階派など親中国派の議員は、疑惑まみれの自民党では選挙が戦えないと判断し、旧統一教会スキャンダルをきっかけに党を離脱し、新しい政党を立ち上げる可能性があります。
[二階俊博元自民党幹事長と習近平中国主席]
野党においても同様です。仮に旧統一教会スキャンダルが立憲民主党・国民民主党の最深部に及べば、立憲民主党・国民民主党議員からも多くの逮捕者が生まれる可能性があります。その場合、立憲民主党・国民民主党においても、党を離脱し、新しい政党を立ち上げる動きが起こるかも知れません。
言い換えますと、旧統一教会スキャンダルは、与野党の政界再編につながる可能性があるということになります。
4. 公明党を軸とする新政権の可能性
さらに、もう一つの可能性として、旧統一教会スキャンダルと無縁の公明党が政界再編の軸となる可能性もあります。
公明党は、先の参院選で改選１４議席を維持出来ず、比例代表の得票も先の衆院選の約７１１万票から約９３万票も減らし、約６１８万票にとどまりました。公明党は、このまま右傾化する自民党に協力し、じりじり党勢を失うよりも、平和政党としての原点への回帰を決断するかも知れません。[6]
[山口那津男公明党代表]
当選回数の浅い自民党議員を始めとして多くの自民党議員は、公明党の選挙協力が頼りです。先の総選挙では、公明党の選挙協力が得られなかった自民党現職幹事長の甘利明氏が、小選挙区選挙でまさかの落選をしました。甘利氏は幹事長辞任に追い込まれました。
[落選の記者会見をする甘利明自民党幹事長]
仮に公明党が旧統一教会スキャンダルに揺れる自民党と決別し、野党への選挙協力へ切り換えれば、多くの自民党若手議員が落選し、自民党が大きく過半数割れする可能性があります。
その場合、公明党を軸として、自民党離脱議員や立憲民主党（新執行部の下、親中国・平和志向を宣言）など諸政党による連立政権が成立する可能性があります。そして、政界再編後の新政権において、公明党が大きな発言権を得ることになります。
[山口那津男公明党代表と李克強中国首相]
公明党は、自民党が進める憲法改定に慎重な立場です。また、公明党は、親中国の立場です。公明党は、国債発行による無法図な防衛費増額にも慎重な立場です。公明党は、敵基地攻撃能力の議論に関しても慎重な立場です。公明党は、元来、平和を志向する政党です。
仮に政界再編後の新政権が、公明党の発言権の強い政権になれば、新政権は、これまで自民党政権が進めてきた対米追随・中国包囲網構築・憲法改定・敵基地攻撃能力保有などの政策を転換する可能性があります。
現在、世界では、アメリカ一極主義が終焉し、中国やロシア、BRICS、ASEANなどを含む多極主義の時代が始まろうとしています。
公明党を軸とする新しい連立政権は、多極主義の時代に対応する、平和志向で柔軟な日本を導いてくれるかも知れません。
以上
参照資料：
(1) 危険な団体による勧誘について、法政大学
(2) 青春を返せ裁判（違法伝道訴訟）、Wikipedia
(3) 新世事件、Wikipedia
(4) 「警察はなぜ旧統一教会を放置し続けた？ 1995年の摘発を退けた『政治圧力』」、２０２２年７月２２日、日刊ゲンダイ
(5) 「二之湯国家公安委員長 旧統一教会の関連団体イベント「名前を貸した」2018年に京都府実行委員会委員長就任の事実認める」、２０２２年７月２６日、TBS
(6) 「公明、参院選得票減で焦り 防衛費増、慎重論へ回帰」、２０２２年７月２６日、産経新聞
註記: 上記の見解は、私個人のものであり、いかなる団体あるいは政党の見解をも反映するものではありません。
私自身は、いずれの政党・政治団体ならびに宗教団体にも所属していません。あくまでも一人の市民として、個人として発言しています。民主主義と平和を実現するために発言しています。