【日本国民は、安倍国葬当日、会場を数万人のデモで包囲し、安倍国葬を、安倍晋三を傀儡として使い、日本を中国との代理戦争に駆り立てたアメリカおよび自民党に対する日本国民の怒りと抗議を示す最大級の政治イベントに作り替えるべきことについて】
愚かな評論家たちが、安倍国葬当日に会場を抗議のデモが取り囲むことは不道徳であり、欠席する議員は失礼だなどと発言しています。これは道徳や礼儀の問題ではありません。これは政治の問題であり、最も不道徳で最も失礼で最も非民主主義的だった政治家に関する問題です。
米国盲従の安倍晋三は、国民の多数が反対する特定秘密保護法、共謀罪法、安保法制を強行採決し、虚偽答弁、記録改竄、公選法違反を繰り返し、一部特定利益のために政権を私物化し、民主主義のプロセスを完全に破壊しました。日本を中国と対立させ、台湾危機の際、日本を軍事介入させることが目的です。
日本政府とアメリカは、安倍国葬をとり行い、安倍晋三を称えることで、米国にへつらい米国盲従だった安倍晋三のように生きるよう、日本人に対し心理的な縛りをかけようとしています。
安倍国葬には法律の根拠がなく、世論調査によると国民の多数が反対しています。にもかかわらず、岸田政権が安倍国葬を強行するのは、日本国民のためではなく、アメリカのためです。米国盲従の安倍晋三を褒めたたえ、日本がアメリカの奴隷であることを明確にすることで、岸田は政権を維持しようとしています。その先にあるのは、アメリカのための中国に対する代理戦争です。
そのため、日本国民は、その逆手を取り、安倍国葬当日、数万人の抗議デモで会場を取り囲み、米国盲従の安倍晋三が国民の多数によっていかに嫌悪されているかということを、来日するカマラ・ハリス米国副大統領を始めとする海外からの来賓および海外メディアに見せつけるべきです。まさに国葬会場で黙とうがされている際、会場周辺の抗議のシュプレヒコールが会場内に響き渡り、参加者の耳に刻まれるようにすべきです。
安倍国葬当日、まず抗議集会を国会議事堂前で行い、そして、国会議事堂前から自民党本部前を通過し、さらに靖国神社前を通過し、安倍国葬会場の武道館まで抗議デモを行うべきです。そして、武道館を数万人の抗議デモで完全包囲すべきです。
これは、日本の平和を愛する民主勢力にとって絶好のチャンスです。国葬当日、数万人の抗議デモで会場を取り囲むことにより、安倍国葬を、日本国民の怒りと抗議を示す最大級の政治イベントに作り替えることが出来ます。安倍国葬を、安倍晋三を傀儡として使い、日本を中国との代理戦争に駆り立てたアメリカおよび自民党に対する日本国民の怒りと抗議を示す最大級の政治イベントに作り替えるべきです。
ちなみに、立憲民主党の泉健太代表は安倍国葬に出席すべきか否か迷っているなどという妄言を発しています。立憲民主党執行部は、政治経験・政治知識不足の泉代表を叱責し、（１）立憲民主党は安倍国葬に反対であること、（２）立憲民主党議員は一切国葬に出席しないこと、そして、（３）国葬当日、立憲民主党議員は会場周辺で国葬に抗議する活動を行うことで党内をまとめるべきです。
立憲民主党執行部は職権を発動し、安倍国葬当日に会場を数万人の抗議デモで包囲すべく、立憲民主党の地方組織に対し動員をかけるよう発令すべきです。各都道府県ごとに２０名の担当者を選定し、各々が５０名の動員をすべきです。関東圏は各県から２０００名動員すべきです。
立憲民主党は、安倍国葬を政治潮流のターニング・ポイントとすることによって、米国一極主義ではなく多極主義の時代となったことを明確にし、台湾危機への軍事介入ではなく中国と台湾の平和的統一が必要であることを明らかにし、さらに来る統一地方選挙、総選挙において公明党と協力することを通じ、米国盲従・軍事大国化を目指す自民党政権に代わる、親中国・平和志向の新しい政権を樹立すべきです。詳細は、こちらでご参照いただけます。
以上
註記: 上記の見解は、私個人のものであり、いかなる団体あるいは政党の見解をも反映するものではありません。
私自身は、いずれの政党・政治団体ならびに宗教団体にも所属していません。あくまでも一人の市民として、個人として発言しています。民主主義と平和を実現するために発言しています。
愚かな評論家たちが、安倍国葬当日に会場を抗議のデモが取り囲むことは不道徳であり、欠席する議員は失礼だなどと発言しています。これは道徳や礼儀の問題ではありません。これは政治の問題であり、最も不道徳で最も失礼で最も非民主主義的だった政治家に関する問題です。
米国盲従の安倍晋三は、国民の多数が反対する特定秘密保護法、共謀罪法、安保法制を強行採決し、虚偽答弁、記録改竄、公選法違反を繰り返し、一部特定利益のために政権を私物化し、民主主義のプロセスを完全に破壊しました。日本を中国と対立させ、台湾危機の際、日本を軍事介入させることが目的です。
日本政府とアメリカは、安倍国葬をとり行い、安倍晋三を称えることで、米国にへつらい米国盲従だった安倍晋三のように生きるよう、日本人に対し心理的な縛りをかけようとしています。
安倍国葬には法律の根拠がなく、世論調査によると国民の多数が反対しています。にもかかわらず、岸田政権が安倍国葬を強行するのは、日本国民のためではなく、アメリカのためです。米国盲従の安倍晋三を褒めたたえ、日本がアメリカの奴隷であることを明確にすることで、岸田は政権を維持しようとしています。その先にあるのは、アメリカのための中国に対する代理戦争です。
そのため、日本国民は、その逆手を取り、安倍国葬当日、数万人の抗議デモで会場を取り囲み、米国盲従の安倍晋三が国民の多数によっていかに嫌悪されているかということを、来日するカマラ・ハリス米国副大統領を始めとする海外からの来賓および海外メディアに見せつけるべきです。まさに国葬会場で黙とうがされている際、会場周辺の抗議のシュプレヒコールが会場内に響き渡り、参加者の耳に刻まれるようにすべきです。
安倍国葬当日、まず抗議集会を国会議事堂前で行い、そして、国会議事堂前から自民党本部前を通過し、さらに靖国神社前を通過し、安倍国葬会場の武道館まで抗議デモを行うべきです。そして、武道館を数万人の抗議デモで完全包囲すべきです。
これは、日本の平和を愛する民主勢力にとって絶好のチャンスです。国葬当日、数万人の抗議デモで会場を取り囲むことにより、安倍国葬を、日本国民の怒りと抗議を示す最大級の政治イベントに作り替えることが出来ます。安倍国葬を、安倍晋三を傀儡として使い、日本を中国との代理戦争に駆り立てたアメリカおよび自民党に対する日本国民の怒りと抗議を示す最大級の政治イベントに作り替えるべきです。
ちなみに、立憲民主党の泉健太代表は安倍国葬に出席すべきか否か迷っているなどという妄言を発しています。立憲民主党執行部は、政治経験・政治知識不足の泉代表を叱責し、（１）立憲民主党は安倍国葬に反対であること、（２）立憲民主党議員は一切国葬に出席しないこと、そして、（３）国葬当日、立憲民主党議員は会場周辺で国葬に抗議する活動を行うことで党内をまとめるべきです。
立憲民主党執行部は職権を発動し、安倍国葬当日に会場を数万人の抗議デモで包囲すべく、立憲民主党の地方組織に対し動員をかけるよう発令すべきです。各都道府県ごとに２０名の担当者を選定し、各々が５０名の動員をすべきです。関東圏は各県から２０００名動員すべきです。
立憲民主党は、安倍国葬を政治潮流のターニング・ポイントとすることによって、米国一極主義ではなく多極主義の時代となったことを明確にし、台湾危機への軍事介入ではなく中国と台湾の平和的統一が必要であることを明らかにし、さらに来る統一地方選挙、総選挙において公明党と協力することを通じ、米国盲従・軍事大国化を目指す自民党政権に代わる、親中国・平和志向の新しい政権を樹立すべきです。詳細は、こちらでご参照いただけます。
以上
註記: 上記の見解は、私個人のものであり、いかなる団体あるいは政党の見解をも反映するものではありません。
私自身は、いずれの政党・政治団体ならびに宗教団体にも所属していません。あくまでも一人の市民として、個人として発言しています。民主主義と平和を実現するために発言しています。