【岡田克也元副総理・元外相ツイッターおよびブログへのコメント: 日本へ中距離ミサイルが配備される危険性およびCICAをベースにアジアにおける地域的集団安全保障機構を構築すべきことについて】
４月２７日、５月２日、５月１１日に、私は、衆議院議員・元副総理・元外相の岡田克也さんのツイッターに、下記内容のコメントを投稿いたしました。
『新型コロナによる大恐慌と混乱に乗じ、自民・維新主導により日本のファシズム化が進み、日本へ中距離ミサイルが配備され、中国への攻撃に使われる危険性があります。日本は、アメリカが中国の体制に揺さぶりをかける際の「捨て駒」にされます。記事を書きました。#ファシズム
https://ameblo.jp/intrepid-intrepid/entry-12591878856.html 』
すると、５月１３日、岡田さんがこれに応え、衆議院外務委員会で、日本にアメリカの中距離ミサイルが配備され、核が搭載される可能性について、政府に対し質問をして下さいました。
同審議の様子は、こちら（衆議院TV）でご視聴いただけます。質問者一覧の中から「岡田克也(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)」をクリックしてご視聴下さい。
岡田さんの質問の趣旨は、
「（1）核兵器の数と役割を低減することを目指したオバマ大統領に対し、トランプ大統領は核兵器の役割を拡大しようとしていること、その中で、アメリカは核を持たない東アジアにおいて中国、北朝鮮、ロシアと対抗するために核配備することを念頭に置いているのではないか、
（2）核搭載可能な地上発射型ミサイルの配備が日本や東アジアの平和と安定につながるのか、それとも核兵器使用の可能性をかえって高めるのか、
（3）安倍政権は根本のところを語ろうとしないままトランプ大統領の戦略に乗り、東アジアにおける使える核の増強路線を進めようとしているではないか」ということです。
これに対し、茂木外務大臣は、「核兵器も含むどういった形の抑止力を持っていくかは、まさにすぐれて米国が判断する問題であると思っています。」など逃げの答弁に終始しました。
同審議に関し、岡田さんは５月１５日のツイッターで動画をアップし、「東アジアにおける米国の核配備と日本」についてブリーフィングを行っています。同ブリーフィングは、こちらでご視聴いただけます。
[宮古島のミサイル基地に配備された自衛隊の地対空ミサイルおよび地対艦ミサイル ー 将来、中国本土を射程に収める中距離ミサイルが配備される可能性があります]
[アメリカのシンクタンクCSBAが提案する九州・琉球列島・奄美諸島から中国本土に対する中距離弾道ミサイル攻撃（出典： Tightening The Chain）]
さらに、岡田さんは、５月１６日、自身のブログを更新し、同審議に関する記事を掲載しました。同ブログ記事「米軍の核配備の是非－日本の安全保障の根幹」は、こちらでご参照いただけます。
５月１７日、同ブログ記事に、私が下記コメントを投稿したところ、掲載されましたので、ご紹介させて下さい。ちなみに、岡田克也事務所の秘書の方のお話によると、岡田さんは、ブログに掲載されたコメントを必ず読んでいらっしゃるそうです。
岡田さんが、元副総理・元外相としての国内外の豊富な人脈と政治力を活かし、日本への中距離ミサイルの配備を阻止し、アジア諸国と連携した地域的集団安全保障体制を構築されることを応援しています。
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記
BUSINESS LIBERALISMこと 松崎宣明
2020年5月17日 5:57 PM
衆議院外務委員会における岡田さんのご質問拝聴いたしました。米国の中距離ミサイルが日本に配備され、核が搭載される可能性に関し、政府に対しご質問をいただきありがとうございます。中距離ミサイルの配備を阻止するため、引き続き国会での質問や記者会見での発信を通じ、世論の喚起をお願い申し上げます。
日米軍事同盟のみに依存し続ければ、米中軍事紛争の際、アメリカのインサイド-アウト防衛戦略に従い、日本の自衛隊が捨て駒となり、日本本土・琉球列島が戦場となります。むしろ、アジア諸国と連携した地域的集団安全保障機構を構築すべきです。
アメリカが唯一のスーパーパワーであった時代は終わり、世界は多極化の時代に入っています。そのため、冷戦時代の対決的な軍事同盟に代わり、アジア諸国との連携に基づく地域的集団的安全保障体制に移行すべきです。
具体的には、CICA（アジア相互協力信頼醸成措置会議）をベースに、ASEAN地域フォーラムを合体させ、そこに日本が正式に加盟し、新しいアジア地域の集団安全保障の仕組みを構築すべきです。中国を始めとするアジア諸国との連携を岡田さんが主導し、歴史的な平和実現の偉業を成し遂げて下さい。
その実現のため、アジア諸国との連携に前向きな各党議員との連携を進めて下さい。立憲、国民民主、社民、公明、共産、自民二階派などの中で、アジア諸国との連携に前向きな議員との連携を進めて下さい。
１１月のアメリカ大統領選挙で、トランプ大統領が敗れ、民主党の大統領に交代する可能性があります。その場合、日本でもすぐに総選挙があるでしょう。小選挙区制の選挙では、投票率が高まれば、すぐに政権交代が実現します。アジア諸国との連携を統一方針として、政権交代の受け皿作りを進めて下さい。
また、これまでの野党の最大の弱みは産業政策が欠落していたことです。中国はすでに日本の３倍のGDPですが、先進国並みの所得を享受しているのは国民の３分の１であり、まだまだ成長余力があります。さらに、中国が進める一帯一路政策の下、中央アジア、南アジア、中近東、アフリカ、東ヨーロッパでも、今後、経済成長が実現します。
日本は、急速に拡大するアジア・アフリカ諸国の消費市場とともに経済成長すべきです。それを日本の産業政策にすべきです。その実現のため、企業・産業にアプローチし、中国を始めとするアジア市場を重視する企業・産業との連携を進めて下さい。
中国企業と協力して自動運転の技術開発を進めるトヨタ自動車、中国の電気自動車向け駆動モーター生産のため莫大な設備投資を行った日本電産、中国に消費家電の本部を移したパナソニックなど、中国を始めとするアジア市場を重視する企業との連携を進めて下さい。いまや、日本の最大の輸出輸入相手国は中国です。中国を始めとするアジア市場を重視する企業・産業との連携は、必ず政権交代を後押しします。
その上で、岡田さんの豊富なアジア人脈を活用し、各党議員を率い、中国、韓国、東南アジア諸国との議員外交を進めて下さい。アジア諸国との連携を重視する議員および企業・産業の声を伝えれば、中国も、韓国も、東南アジア諸国も、必ず前向きな提案で応えてくれます。それも、政権交代の後押しとなります。
益々のご活躍をお祈りしております。
参照資料：
(1）２０２０年４月２３日付弊ブログ記事「新型コロナによる大恐慌と混乱の下、日本のファシズム化が進み、日本へ中距離ミサイルが配備される危険性について」
https://ameblo.jp/intrepid-intrepid/entry-12591878856.html
（２）２０１９年６月１７日付弊ブログ記事「CICA（アジア相互協力信頼醸成措置会議）をベースに、アジアにおける地域的集団安全保障機構を構築すべきことについて」
https://ameblo.jp/intrepid-intrepid/entry-12481197246.html
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以上
註記: 上記の見解は、私個人のものであり、いかなる団体あるいは政党の見解をも反映するものではありません。
私自身は、いずれの政党・政治団体にも所属していません。あくまでも一人の市民として、個人として発言しています。民主主義と平和を実現するために発言しています。
４月２７日、５月２日、５月１１日に、私は、衆議院議員・元副総理・元外相の岡田克也さんのツイッターに、下記内容のコメントを投稿いたしました。
『新型コロナによる大恐慌と混乱に乗じ、自民・維新主導により日本のファシズム化が進み、日本へ中距離ミサイルが配備され、中国への攻撃に使われる危険性があります。日本は、アメリカが中国の体制に揺さぶりをかける際の「捨て駒」にされます。記事を書きました。#ファシズム
https://ameblo.jp/intrepid-intrepid/entry-12591878856.html 』
すると、５月１３日、岡田さんがこれに応え、衆議院外務委員会で、日本にアメリカの中距離ミサイルが配備され、核が搭載される可能性について、政府に対し質問をして下さいました。
同審議の様子は、こちら（衆議院TV）でご視聴いただけます。質問者一覧の中から「岡田克也(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)」をクリックしてご視聴下さい。
岡田さんの質問の趣旨は、
「（1）核兵器の数と役割を低減することを目指したオバマ大統領に対し、トランプ大統領は核兵器の役割を拡大しようとしていること、その中で、アメリカは核を持たない東アジアにおいて中国、北朝鮮、ロシアと対抗するために核配備することを念頭に置いているのではないか、
（2）核搭載可能な地上発射型ミサイルの配備が日本や東アジアの平和と安定につながるのか、それとも核兵器使用の可能性をかえって高めるのか、
（3）安倍政権は根本のところを語ろうとしないままトランプ大統領の戦略に乗り、東アジアにおける使える核の増強路線を進めようとしているではないか」ということです。
これに対し、茂木外務大臣は、「核兵器も含むどういった形の抑止力を持っていくかは、まさにすぐれて米国が判断する問題であると思っています。」など逃げの答弁に終始しました。
同審議に関し、岡田さんは５月１５日のツイッターで動画をアップし、「東アジアにおける米国の核配備と日本」についてブリーフィングを行っています。同ブリーフィングは、こちらでご視聴いただけます。
[宮古島のミサイル基地に配備された自衛隊の地対空ミサイルおよび地対艦ミサイル ー 将来、中国本土を射程に収める中距離ミサイルが配備される可能性があります]
[アメリカのシンクタンクCSBAが提案する九州・琉球列島・奄美諸島から中国本土に対する中距離弾道ミサイル攻撃（出典： Tightening The Chain）]
さらに、岡田さんは、５月１６日、自身のブログを更新し、同審議に関する記事を掲載しました。同ブログ記事「米軍の核配備の是非－日本の安全保障の根幹」は、こちらでご参照いただけます。
５月１７日、同ブログ記事に、私が下記コメントを投稿したところ、掲載されましたので、ご紹介させて下さい。ちなみに、岡田克也事務所の秘書の方のお話によると、岡田さんは、ブログに掲載されたコメントを必ず読んでいらっしゃるそうです。
岡田さんが、元副総理・元外相としての国内外の豊富な人脈と政治力を活かし、日本への中距離ミサイルの配備を阻止し、アジア諸国と連携した地域的集団安全保障体制を構築されることを応援しています。
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記
BUSINESS LIBERALISMこと 松崎宣明
2020年5月17日 5:57 PM
衆議院外務委員会における岡田さんのご質問拝聴いたしました。米国の中距離ミサイルが日本に配備され、核が搭載される可能性に関し、政府に対しご質問をいただきありがとうございます。中距離ミサイルの配備を阻止するため、引き続き国会での質問や記者会見での発信を通じ、世論の喚起をお願い申し上げます。
日米軍事同盟のみに依存し続ければ、米中軍事紛争の際、アメリカのインサイド-アウト防衛戦略に従い、日本の自衛隊が捨て駒となり、日本本土・琉球列島が戦場となります。むしろ、アジア諸国と連携した地域的集団安全保障機構を構築すべきです。
アメリカが唯一のスーパーパワーであった時代は終わり、世界は多極化の時代に入っています。そのため、冷戦時代の対決的な軍事同盟に代わり、アジア諸国との連携に基づく地域的集団的安全保障体制に移行すべきです。
具体的には、CICA（アジア相互協力信頼醸成措置会議）をベースに、ASEAN地域フォーラムを合体させ、そこに日本が正式に加盟し、新しいアジア地域の集団安全保障の仕組みを構築すべきです。中国を始めとするアジア諸国との連携を岡田さんが主導し、歴史的な平和実現の偉業を成し遂げて下さい。
その実現のため、アジア諸国との連携に前向きな各党議員との連携を進めて下さい。立憲、国民民主、社民、公明、共産、自民二階派などの中で、アジア諸国との連携に前向きな議員との連携を進めて下さい。
１１月のアメリカ大統領選挙で、トランプ大統領が敗れ、民主党の大統領に交代する可能性があります。その場合、日本でもすぐに総選挙があるでしょう。小選挙区制の選挙では、投票率が高まれば、すぐに政権交代が実現します。アジア諸国との連携を統一方針として、政権交代の受け皿作りを進めて下さい。
また、これまでの野党の最大の弱みは産業政策が欠落していたことです。中国はすでに日本の３倍のGDPですが、先進国並みの所得を享受しているのは国民の３分の１であり、まだまだ成長余力があります。さらに、中国が進める一帯一路政策の下、中央アジア、南アジア、中近東、アフリカ、東ヨーロッパでも、今後、経済成長が実現します。
日本は、急速に拡大するアジア・アフリカ諸国の消費市場とともに経済成長すべきです。それを日本の産業政策にすべきです。その実現のため、企業・産業にアプローチし、中国を始めとするアジア市場を重視する企業・産業との連携を進めて下さい。
中国企業と協力して自動運転の技術開発を進めるトヨタ自動車、中国の電気自動車向け駆動モーター生産のため莫大な設備投資を行った日本電産、中国に消費家電の本部を移したパナソニックなど、中国を始めとするアジア市場を重視する企業との連携を進めて下さい。いまや、日本の最大の輸出輸入相手国は中国です。中国を始めとするアジア市場を重視する企業・産業との連携は、必ず政権交代を後押しします。
その上で、岡田さんの豊富なアジア人脈を活用し、各党議員を率い、中国、韓国、東南アジア諸国との議員外交を進めて下さい。アジア諸国との連携を重視する議員および企業・産業の声を伝えれば、中国も、韓国も、東南アジア諸国も、必ず前向きな提案で応えてくれます。それも、政権交代の後押しとなります。
益々のご活躍をお祈りしております。
参照資料：
(1）２０２０年４月２３日付弊ブログ記事「新型コロナによる大恐慌と混乱の下、日本のファシズム化が進み、日本へ中距離ミサイルが配備される危険性について」
https://ameblo.jp/intrepid-intrepid/entry-12591878856.html
（２）２０１９年６月１７日付弊ブログ記事「CICA（アジア相互協力信頼醸成措置会議）をベースに、アジアにおける地域的集団安全保障機構を構築すべきことについて」
https://ameblo.jp/intrepid-intrepid/entry-12481197246.html
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以上
註記: 上記の見解は、私個人のものであり、いかなる団体あるいは政党の見解をも反映するものではありません。
私自身は、いずれの政党・政治団体にも所属していません。あくまでも一人の市民として、個人として発言しています。民主主義と平和を実現するために発言しています。