【エネルギー転換の時代においては、没落して行く原子力産業や石油・ガス産業などのために保守派の首相や大臣がウソをつき続けるのは、論理的必然であることについて】
連日連夜、虚偽、偽装のニュースが報道され、首相、大臣、官僚たちのウソが明らかとなっています。しかしながら、これらは、まだ氷山の一角と思われます。今後、さらに虚偽、偽装の範囲・深さは拡大して行くものと思われます。
安倍や麻生のような低能のウソつきが首相や副首相になるのは論理的必然です。というのも、再生可能エネルギーの方がコストも安く、安全で、持続性があり、安全保障にも資する時代に、危険で高コストの原発を推進し、化石燃料の輸入に頼り続けるには、低能がウソをつき続けるしかないからです。
なまじ知識があると、自分の話している内容がウソであるという自覚が生じてしまいます。知識がないからこそ、ウソをついてもウソだという自覚が生じません。自信たっぷりにウソをつき続けることが出来ます。
実は、これらの低能のウソつきを前面に押し立てて、少しでも自分たちの資産と所得を守ろうとしているのが、エネルギー転換にともない没落して行く産業に属する人たちです。
原子力や化石燃料エネルギーから再生エネルギーへのエネルギー転換、そして、ガソリン自動車から電気自動車への転換にともない、原子力産業、石油・ガス産業、石炭産業、大手電力産業、ガスタービンなど火力発電機器関連産業、海運を含む石油・ガス・石炭輸送産業、タンカー・石炭輸送船などの造船産業、ガソリンエンジン、クラッチ、ギアボックスなどを製造するガソリン自動車関連産業等々、非常に広範な産業分野において、間もなく、大量の失業者が生じることになります。
石油や天然ガス、石炭の輸入で莫大な利益を上げている旧財閥系の総合商社出身者が２代続けてNHKの会長となり、低能政治家たちのウソを公共の電波を通じ、流し続けているのも、論理的必然ということになります。また、ウソが本業の広告代理店が政治と結び付き、異常なまでの影響力を行使しているのも、論理的必然ということになります。
日本では、エネルギー転換の時代において、社会全体を見通して、グランドデザインを描く人が一人もいません。皆、自分の資産と所得を守ることだけを考えて、びくびくしながら、現状維持だけを考えています。没落して行く産業に従事する人々にとっては、一生懸命ウソをつき続けている安倍や麻生が頼もしく見えることでしょう。
上記の通り、これらの没落産業は広範で、従事する人たちの数も非常に多いです。ここに、安倍や麻生がウソをつき続け、虚偽、偽装が蔓延しても、安倍内閣の支持率が低下しない根本原因があります。自分たちが没落して行く現実を認めたくない、ウソでもいい、騙し続けて欲しい、幻想を見続けていたい、という人たちが、安倍や麻生を支えています。
この状況を打開し、社会を前進させるためには、野党が「電気自動車・再生可能エネルギーの普及拡大」を主張するとともに、大量失業時代のセーフティーネットとして「ベーシックインカム導入」をセットで主張することが大切と思われます。
野党が、単に、脱原発、電気自動車・再生可能エネルギーの普及拡大だけを主張していても、守旧派の抵抗がますます強くなるだけです。セーフティーネットとしての「ベーシックインカム導入」とセットで主張することで、守旧派の抵抗を弱めることが可能となります。エネルギー転換が進んでも、生活に困ることはないという保障が約束されるからです。
ちなみに、ベーシックインカムについては、徹底的にコストを削減するため、現金支給でなく、現物支給によるベーシックインカムを導入すべきです。この点については、別の記事で詳述しました。
また、エネルギー転換にともない、どのような新しい仕事・業種が生まれるのか、どのような雇用が生じるのか、具体的な数字とともに説明することも大切です。太陽電池や風力タービンの製造・設置による雇用だけでなく、様々な地域をネットワークで結び発電の需給をバランスさせるソフトウェアの開発や蓄電ビジネス、原発廃炉ビジネスでも多くの雇用が予想されます。
さらに、野党は、中国とアメリカの軍事的対立という不安定要因・不確実要因から生ずる国民の不安を取り除くため、「日米安保条約に代わる中国・アメリカ・アジア諸国による集団安全保障体制の確立」を主張すべきです。実は、中国とアメリカの対立も、没落しつつあるアメリカの焦りが、その背景にあります。
アメリカでは、民主党が下院で多数を占め、再生可能エネルギー普及と雇用拡大を目指す「グリーンニューディール」が提案されています。エネルギー転換の前進へ向け、活発な議論が行われています。民主党の大統領候補者の中には、ベーシックインカム導入を主張する人も現れています。
これに対し、日本では、ギリシャ・ローマ文明の伝統を受け継ぐ欧米と異なり、論理的議論の伝統がないため、人々が、部分部分しか見ず、時系列や原因・結果、帰納・演繹を考えません。そのため、あらゆる人の発言が断片的・突発的でバラバラです。
また、日本では、キリスト教の影響を受けた欧米と異なり、人間の人格や尊厳を考えません。そのため、あらゆる人の発言が皮相的で空疎です。自分の都合しか発言しません。アメリカやドイツの政治的議論と比較して、日本の政治的議論は、あまりにも幼稚で、低次元です。
将来を予測するには、事実に基づいた論理的思考が必要です。人々の心を打つには、一人一人の幸せを考えることが大切です。
野党は、エネルギー転換の時代におけるグランドデザインを提示するとともに、ベーシックインカム導入により誰も取り残されることなく、むしろ一人一人の可能性・人間性が最大限開花する時代が来るということを主張すべきです。エネルギー転換にともない、人々がより豊かで人間的な、安定した、平和な暮らしを営めるようになるということを主張すべきです。
註記: 上記の見解は、私個人のものであり、いかなる団体あるいは政党の見解をも反映するものではありません。
私自身は、いずれの政党・政治団体にも所属していません。あくまでも一人の市民として、個人として発言しています。民主主義と平和を実現するために発言しています。
連日連夜、虚偽、偽装のニュースが報道され、首相、大臣、官僚たちのウソが明らかとなっています。しかしながら、これらは、まだ氷山の一角と思われます。今後、さらに虚偽、偽装の範囲・深さは拡大して行くものと思われます。
安倍や麻生のような低能のウソつきが首相や副首相になるのは論理的必然です。というのも、再生可能エネルギーの方がコストも安く、安全で、持続性があり、安全保障にも資する時代に、危険で高コストの原発を推進し、化石燃料の輸入に頼り続けるには、低能がウソをつき続けるしかないからです。
なまじ知識があると、自分の話している内容がウソであるという自覚が生じてしまいます。知識がないからこそ、ウソをついてもウソだという自覚が生じません。自信たっぷりにウソをつき続けることが出来ます。
実は、これらの低能のウソつきを前面に押し立てて、少しでも自分たちの資産と所得を守ろうとしているのが、エネルギー転換にともない没落して行く産業に属する人たちです。
原子力や化石燃料エネルギーから再生エネルギーへのエネルギー転換、そして、ガソリン自動車から電気自動車への転換にともない、原子力産業、石油・ガス産業、石炭産業、大手電力産業、ガスタービンなど火力発電機器関連産業、海運を含む石油・ガス・石炭輸送産業、タンカー・石炭輸送船などの造船産業、ガソリンエンジン、クラッチ、ギアボックスなどを製造するガソリン自動車関連産業等々、非常に広範な産業分野において、間もなく、大量の失業者が生じることになります。
石油や天然ガス、石炭の輸入で莫大な利益を上げている旧財閥系の総合商社出身者が２代続けてNHKの会長となり、低能政治家たちのウソを公共の電波を通じ、流し続けているのも、論理的必然ということになります。また、ウソが本業の広告代理店が政治と結び付き、異常なまでの影響力を行使しているのも、論理的必然ということになります。
日本では、エネルギー転換の時代において、社会全体を見通して、グランドデザインを描く人が一人もいません。皆、自分の資産と所得を守ることだけを考えて、びくびくしながら、現状維持だけを考えています。没落して行く産業に従事する人々にとっては、一生懸命ウソをつき続けている安倍や麻生が頼もしく見えることでしょう。
上記の通り、これらの没落産業は広範で、従事する人たちの数も非常に多いです。ここに、安倍や麻生がウソをつき続け、虚偽、偽装が蔓延しても、安倍内閣の支持率が低下しない根本原因があります。自分たちが没落して行く現実を認めたくない、ウソでもいい、騙し続けて欲しい、幻想を見続けていたい、という人たちが、安倍や麻生を支えています。
この状況を打開し、社会を前進させるためには、野党が「電気自動車・再生可能エネルギーの普及拡大」を主張するとともに、大量失業時代のセーフティーネットとして「ベーシックインカム導入」をセットで主張することが大切と思われます。
野党が、単に、脱原発、電気自動車・再生可能エネルギーの普及拡大だけを主張していても、守旧派の抵抗がますます強くなるだけです。セーフティーネットとしての「ベーシックインカム導入」とセットで主張することで、守旧派の抵抗を弱めることが可能となります。エネルギー転換が進んでも、生活に困ることはないという保障が約束されるからです。
ちなみに、ベーシックインカムについては、徹底的にコストを削減するため、現金支給でなく、現物支給によるベーシックインカムを導入すべきです。この点については、別の記事で詳述しました。
また、エネルギー転換にともない、どのような新しい仕事・業種が生まれるのか、どのような雇用が生じるのか、具体的な数字とともに説明することも大切です。太陽電池や風力タービンの製造・設置による雇用だけでなく、様々な地域をネットワークで結び発電の需給をバランスさせるソフトウェアの開発や蓄電ビジネス、原発廃炉ビジネスでも多くの雇用が予想されます。
さらに、野党は、中国とアメリカの軍事的対立という不安定要因・不確実要因から生ずる国民の不安を取り除くため、「日米安保条約に代わる中国・アメリカ・アジア諸国による集団安全保障体制の確立」を主張すべきです。実は、中国とアメリカの対立も、没落しつつあるアメリカの焦りが、その背景にあります。
アメリカでは、民主党が下院で多数を占め、再生可能エネルギー普及と雇用拡大を目指す「グリーンニューディール」が提案されています。エネルギー転換の前進へ向け、活発な議論が行われています。民主党の大統領候補者の中には、ベーシックインカム導入を主張する人も現れています。
これに対し、日本では、ギリシャ・ローマ文明の伝統を受け継ぐ欧米と異なり、論理的議論の伝統がないため、人々が、部分部分しか見ず、時系列や原因・結果、帰納・演繹を考えません。そのため、あらゆる人の発言が断片的・突発的でバラバラです。
また、日本では、キリスト教の影響を受けた欧米と異なり、人間の人格や尊厳を考えません。そのため、あらゆる人の発言が皮相的で空疎です。自分の都合しか発言しません。アメリカやドイツの政治的議論と比較して、日本の政治的議論は、あまりにも幼稚で、低次元です。
将来を予測するには、事実に基づいた論理的思考が必要です。人々の心を打つには、一人一人の幸せを考えることが大切です。
野党は、エネルギー転換の時代におけるグランドデザインを提示するとともに、ベーシックインカム導入により誰も取り残されることなく、むしろ一人一人の可能性・人間性が最大限開花する時代が来るということを主張すべきです。エネルギー転換にともない、人々がより豊かで人間的な、安定した、平和な暮らしを営めるようになるということを主張すべきです。
註記: 上記の見解は、私個人のものであり、いかなる団体あるいは政党の見解をも反映するものではありません。
私自身は、いずれの政党・政治団体にも所属していません。あくまでも一人の市民として、個人として発言しています。民主主義と平和を実現するために発言しています。