野田総理は「あの断層が活断層との指摘は1970年代からあった」 | 政治家の言質資料館

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11日、野田総理は千葉県市川市と松戸市の街頭演説で発言。

野田総理の発言をまとめると下記の通り。

「(原子力規制委員会の評価会合が敦賀原発の直下に活断層があるとの指摘について)最終的には原子力規制委員会本体の会合で決めるが、政府は尊重しなければならない。昨年の福島の事故を受けて、原子力行政を推進側と規制側に分け、きちっと安全規制をしていこうというなかで分かってきた。あの断層が活断層との指摘は1970年代からあった。1982年に設置許可したのはどこの政権なのか」

「調査は事業者任せで、当時の自民党政権が建設の設置許可を出した。自民党政権では原発行政の規制と推進が経済産業省に置かれていた。安全神話に浸り、十分な調査もしないで原発をどんどん日本中に約50基もつくってきたのが自民党である。一緒では中途半端で、独立性の強い原子力規制委員会を作った。その結果として分かったことである。今まで隠されていたことが明らかになった」

「自民党は公共事業の大盤振る舞い、10年間で200兆円の公共事業を行うそうだ。1990年から2009年まで、自民党政権によって200兆円の公共投資が行われ、430兆円もの莫大(ばくだい)な借金をつくった。その経済にまた後戻りをするのか。絶対あってはならない」