債権法の改正

民法の債権に関する規定の改正を法務省が法制審議会に

諮問する方向との新聞記事がありました。

もし改正されるとなると、なんと明治以来の大改正です。

これは制定された当時には想定されない契約形式が

出てきている現状を踏まえて、対応できるように明文化

することが目的のようです。

確かに、明治時代には想像もできなかった契約形式や、

契約に関するトラブルなどがあります。

たとえば企業が設備機器などをリースする契約は、今まで

の法律では記されていないとのこと。

あるいはエステティックサロンの施術や語学学校受講

といったものに対する契約にも今までの法律では対応

できていません。

さまざまな契約に関するトラブルが増えている現状を

考えると、明文化してガイドラインをはっきりさせた方が

いいことは間違いありませんね。