車載電子機器、セキュリティー、キーレスエントリー、温度調節といった電子サブシステムのPower Management/消費電力削減が、設計者の喫緊の課題となっている
という報道が、EDN Japanにありました。

http://ednjapan.rbi-j.com/issue/2008/10/18/3824

電気自動車が1回の充電で走れる距離は、160km程度と言われていますが、エアコンをつけたり、車載電子機器を使ったりすると、それを程航続距離を稼げないようです。リチウムイオン電池やニッケル水素電池の容量(電力の重量密度と体積密度)の革新的な改善もはや望めないとの意見もある中、車載LANを構成する電子デバイスの低消費電力化という、細かい改善の積み重ねが意外と重要な要素かも知れません。そのような持続的イノベーションは、日本メーカー/ベンチャー企業の得意分野だと思います。がんばれ日本!!

先月末に、官民が連携してイノベーションの芽を育てる、産業革新機構が設立された。日本が産業資源として有する優れた技術をベースに、次世代の国富を担う産業を創出することがミッションのようだ。

産業革新機構には、自らがFund Raiseし投資家の利益を最優先する純粋な民間ベンチャーキャピタルと異なり、いわゆる産業資本を提供することを期待したい。

日本のベンチャー、特に(先端)技術をコアにしたベンチャーの場合、どうしても、事業立ち上がり/キャッシュ・インフローが出てくるのに年月がかかることや日本のベンチャーの投資額に限界があることなどから、いわゆる”死の谷”を越えられず、挫折するケース多い。自分もなんども悔しい体験をした。

是非、リスクは高いが、新たな付加価値を創出する事業/企業に対して投資し、長期(ファンド運用期間は15年)にわたって支援し、この国家プロジェクトが成功することを祈っています。

インドのある統計では、2007年の液晶テレビ販売台数が40万だそうです。デジタル放送・フルハイビジョンV対応の日本の液晶テレビ市場が1,000万台規模であることと比較して、圧倒的に小さいですが、逆に言えば、これから成長するポテンシャルはあるとも言えるかと思います。


インドにおいて、すぐにデジタル放送/フルハイビジョン対応の液晶テレビがMass Market Propositionを形成するとは思えず、当面は、台湾液晶パネルメーカーは、いわゆる"B級"の液晶テレビ市場をインドに求めるのではないかという仮説が考えられる。 "B級"とは、液晶テレビのスペックが、価格:十万円以下、フルlでないハイビジョン対応といった旧世代製品。

台湾の液晶パネルメーカーの戦略は、一般論として、製品であるパネルモジュールを出来るだけ多く出せる受け皿を求めていくというものではないかと思います。
そうすると、考えれらる打ち手は:


(i)自社の中国にある旧世代ラインで生産した"B級"完成品をインドへ輸出

   することで、自社製品の受け皿を広げる。

(ii)自社の中国にある旧世代ラインをインドへ移設し、インドでのデジタル放送

    チューナー等の周辺電子回路をAssembleして完成品とすることで、

    自社製品の受け皿を広げる。


といったことが考えられるのでは。。。