厳しい用地確保

新聞記事より

厳しい用地確保

岩手県宮古市中里にできた仮設住宅（81戸）に、娘夫婦や孫と入居した中村啓子さん（76）は言います。「仮設住宅は静かだし、入居できてうれしい。家は流されましたが、落ち込んでいても仕方がない。がんばっていきたい」

東日本大震災による津波で多くの家が流され、破壊されました。

仮設住宅の建設など住居確保は、被災者が生活再建に向かう基本となります。
岩手県は仮設住宅の必要戸数を1万4000戸と想定。7月上旬までに全戸を完成、7月中に入居完了を目指すとしています。県建築住宅課担当者は、1万3000戸の用地は確保できたと言いますが、「今後の建設用地の候補地は、土地造成や整地が必要で暗闇がかかる」といいます。

同県山田町の担当者は、土地造成は県と町が分担して行うと説明し、「用地として確保した民有地・休耕地は、まず土を盛り、砂利を敷かないと工事着工ができない。夏前の完全入居にできるだけ近づけたいが…」と述べました。

宮城県は仮設住宅の必要戸数を「状況把握している途中で、今後増減する」とした上で3万戸を想定。1万1000戸分は工事着工を開始し、9月までに完全入居を目指していますが、県住宅課の担当者は「被災自治体内や近隣の用地確保が厳しい」と語りました。

用地確保や住民の意思尊重など課題をかかえる仮設住宅建設。白治休まちにせず、国の全面的な支援が求められています。