3月27日のNHK「朝イチ」で緩和ケアについて特集されていた。
筆者が思ったのは薬局が在宅、とくにターミナルに対応することについて、薬剤師がベッドサイドまで行って活動をすることよりも、まず先に麻薬や輸液、医療材料、衛生材料供給の拠点としての役割を果たすべきではないかということである。
モノの供給ができるのが薬局の特徴であり、まずそれがあって次のステップとして人(薬剤師)も参画していくという順番で問題ないのではないかと考える。
つまり薬局が、在宅医療をバックアップする兵站基地になるという考えだ。
医療・衛生材料などモノの拠点となれば必然的に他の医療者が薬局に出入りするようになり、情報共有も図られる。
そして場合によっては居宅に材料等も提供する場面も出てくるかもありうる。
そうすると、ぐっと在宅への敷居が下がってくるであろう。
とくにターミナルの分野におい ては、都会地においても医療材料はおろか、麻薬の供給ができる薬局すらも少なく、今後都会地で急速に進む高齢化を前に非常にお寒い状況であると在宅医は言う。
今回の調剤報酬改定で基準調剤加算が見直され、輸液調製設備の共同利用や輸液に関する加算の新設、医療材料、衛生材料の扱いの見直しの趣旨を、まずは正しく理解するところがスタートと言えるだろう。
筆者が思ったのは薬局が在宅、とくにターミナルに対応することについて、薬剤師がベッドサイドまで行って活動をすることよりも、まず先に麻薬や輸液、医療材料、衛生材料供給の拠点としての役割を果たすべきではないかということである。
モノの供給ができるのが薬局の特徴であり、まずそれがあって次のステップとして人(薬剤師)も参画していくという順番で問題ないのではないかと考える。
つまり薬局が、在宅医療をバックアップする兵站基地になるという考えだ。
医療・衛生材料などモノの拠点となれば必然的に他の医療者が薬局に出入りするようになり、情報共有も図られる。
そして場合によっては居宅に材料等も提供する場面も出てくるかもありうる。
そうすると、ぐっと在宅への敷居が下がってくるであろう。
とくにターミナルの分野におい ては、都会地においても医療材料はおろか、麻薬の供給ができる薬局すらも少なく、今後都会地で急速に進む高齢化を前に非常にお寒い状況であると在宅医は言う。
今回の調剤報酬改定で基準調剤加算が見直され、輸液調製設備の共同利用や輸液に関する加算の新設、医療材料、衛生材料の扱いの見直しの趣旨を、まずは正しく理解するところがスタートと言えるだろう。
さて、誕生日を間にはさんだ三連休もおしまい。
少し英気を養うことができました。
明日からはまた怒濤の週が始まります。
月曜日:整形外科医会で講演
火曜日:在宅医療をテーマに医師・薬剤師の方達と討論し収録
水曜日:某大学病院での化学療法に関するロケのディレクション
木曜日:関西の某病院長と対談、収録。大阪泊
金曜日:関西で仕事した後に帰京
あと2回となった医師会での講演ですが、明日は整形外科医が対象ですので、お薬手帳についても 話してみるつもりです。主治医制が始まり、慢性疾患主治医と整形外科医は情報共有する必要性も高まると。
その際に必要不可欠なのがお薬手帳で、「ぜひ整形外科の先生は、内科系医療機関での処方状況に普段から注意を払ってください」ということもお話ししようと思います。
お薬手帳について、確かに震災時に役立ったのは事実だと思いますが、3年もたってくるとそのことがぴんと来ない人も増えているのも事実。
患者のみならず医師や他の医療者に対して、非常時のみならず平時でも、つまり「いつでもお薬手帳は役に立つ」というコンセプトで訴える必要性が高まってきているように思います。
明日、やってみます。微力ですが。
おやすみなさい。
少し英気を養うことができました。
明日からはまた怒濤の週が始まります。
月曜日:整形外科医会で講演
火曜日:在宅医療をテーマに医師・薬剤師の方達と討論し収録
水曜日:某大学病院での化学療法に関するロケのディレクション
木曜日:関西の某病院長と対談、収録。大阪泊
金曜日:関西で仕事した後に帰京
あと2回となった医師会での講演ですが、明日は整形外科医が対象ですので、お薬手帳についても 話してみるつもりです。主治医制が始まり、慢性疾患主治医と整形外科医は情報共有する必要性も高まると。
その際に必要不可欠なのがお薬手帳で、「ぜひ整形外科の先生は、内科系医療機関での処方状況に普段から注意を払ってください」ということもお話ししようと思います。
お薬手帳について、確かに震災時に役立ったのは事実だと思いますが、3年もたってくるとそのことがぴんと来ない人も増えているのも事実。
患者のみならず医師や他の医療者に対して、非常時のみならず平時でも、つまり「いつでもお薬手帳は役に立つ」というコンセプトで訴える必要性が高まってきているように思います。
明日、やってみます。微力ですが。
おやすみなさい。
調剤報酬で訪問薬剤管理指導が薬剤師1人あたり5回までとされたことが波紋を広げている。
この規定が来年の介護報酬改定において、介護の居宅療養管理指導にまで波及すると、薬剤師の在宅訪問ができない状況にもなるとの危惧が囁かれている。
実際にはどうなのだろうか。
H24年度で医療と介護を合わせた訪問薬剤管理の実施回数は397万回で、365日で割ると、1.08万回/日となる。
訪問薬剤管理指導の届出薬局は約4万であるが、実施は約4,000施設。つまり平均すると約2.5回/局である。
2倍の余裕を見て5回に設定したというのは数字的にはうなづける。
つまり、在宅を実施している薬局4,000施設で薬剤師1人が毎日2.5回やれば介護も含め、現状の回数は計算上はクリアできるということになる。
1人1日5回で年間200日だと、1,000回/人/年になる。397万回を1,000で割ると約4,000。
訪問薬剤管理及び居宅療養管理を実施(届出でなく実施)している薬局数とほぼ一致する。
そこで仮に1万人の薬剤師が(薬局勤務者15万人のうち)、1人1回以上在宅訪問すれば年間397万回はクリアできることとなり、その1万人の薬剤師が、1日2回週5日(年間250日)在宅訪問すれば、H24年の実施回数の25%増しの500万回/年の実施が可能である。仮に1人1日4回実施すれば5,000人の薬剤師で達成が可能となる。
「なぜ1万人か?」、だが薬局55,000施設のうち、1人薬剤師の薬局が3割以上存在すると言われている。
そこから逆算すると3万施設は複数薬剤師勤務となる。そのうちの1万人が在宅に参画するという想定である。
こう考えると、1日5回の上限を撤廃する理由が見当たらなくなる。
あくまで机上の計算だが。
つまり、現状は一部の薬剤師の努力に依存しているとも言え、多くの薬剤師で在宅業務を分かち合うことにより、今以上の回数の実施は十分可能となる。
仮に1万人の薬剤師が回数上限の1日5回、年間200日実施すると1,000万回/年、H24年の約2.5倍の回数が実施可能となる計算だ。
この規定が来年の介護報酬改定において、介護の居宅療養管理指導にまで波及すると、薬剤師の在宅訪問ができない状況にもなるとの危惧が囁かれている。
実際にはどうなのだろうか。
H24年度で医療と介護を合わせた訪問薬剤管理の実施回数は397万回で、365日で割ると、1.08万回/日となる。
訪問薬剤管理指導の届出薬局は約4万であるが、実施は約4,000施設。つまり平均すると約2.5回/局である。
2倍の余裕を見て5回に設定したというのは数字的にはうなづける。
つまり、在宅を実施している薬局4,000施設で薬剤師1人が毎日2.5回やれば介護も含め、現状の回数は計算上はクリアできるということになる。
1人1日5回で年間200日だと、1,000回/人/年になる。397万回を1,000で割ると約4,000。
訪問薬剤管理及び居宅療養管理を実施(届出でなく実施)している薬局数とほぼ一致する。
そこで仮に1万人の薬剤師が(薬局勤務者15万人のうち)、1人1回以上在宅訪問すれば年間397万回はクリアできることとなり、その1万人の薬剤師が、1日2回週5日(年間250日)在宅訪問すれば、H24年の実施回数の25%増しの500万回/年の実施が可能である。仮に1人1日4回実施すれば5,000人の薬剤師で達成が可能となる。
「なぜ1万人か?」、だが薬局55,000施設のうち、1人薬剤師の薬局が3割以上存在すると言われている。
そこから逆算すると3万施設は複数薬剤師勤務となる。そのうちの1万人が在宅に参画するという想定である。
こう考えると、1日5回の上限を撤廃する理由が見当たらなくなる。
あくまで机上の計算だが。
つまり、現状は一部の薬剤師の努力に依存しているとも言え、多くの薬剤師で在宅業務を分かち合うことにより、今以上の回数の実施は十分可能となる。
仮に1万人の薬剤師が回数上限の1日5回、年間200日実施すると1,000万回/年、H24年の約2.5倍の回数が実施可能となる計算だ。

















































