先月秋田で行われた全日病秋田学会の際、厚生労働省の原医療課長が私見として一般病床の区分案を示した。
当日の私のblog
には「病院機能分化の私案として高度・急性期総合病院、一般急性期病院、回復期リハビリ病棟、在宅・介護施設・慢性期病棟という区分を示しました」と書いている。
問題は、高度・急性期総合病院、一般急性期病院の区分であると考えていた。
朝日新聞10月6日夕刊には、「急性期治療特化へ 外来絞る入院型病院」という見出しの記事が。
内容を読むと、厚生労働省が「高度・急性期総合病院制度（仮称）」を08年にも創設する方針を固めたとある。
原課長の「私見」が、厚生労働省の方針として決定したということになる。全国に90万床ある一般病床のうち、30万～40万床を高度・急性期総合病院向けに充てたい意向としている。
この制度は医療法でなく、在宅療養支援診療所のような診療報酬上の位置づけとなるであろう。
極論すると、昨年までのDPC病院（対象病院＋準備病院）が731施設で約29万床だったが、それに今年の準備病院702（公称）施設、約16万床を加え、現在45万床となっているが、ここから絞り込むということだ。そうなるとDPCも高度急性期向けと一般急性期向けとの2区分となることも考えられる。
一般急性期と亜急性期との整合性は？、「地域一般病棟」は一般急性期となるのか？、など次の疑問が湧いてくる。
しかし、これまでのDPC論議（特定機能とそれ以外の2区分化など）のひとつの解がここにあると言えるだろう。
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＜セミナーのポイント＞
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②高度・急性期総合病院の予測される条件
③高度・急性期総合病院としての対策は
④高度・急性期総合病院以外の一般病床のあり方は
⑤その他一般病床の対策とは
⑥高度・急性期総合病院制度（仮称）」構想で中小病院、ケアミックス病院はどうなるか
⑦DPC準備病院はどうなるか？
⑧亜急性期の評価と地域一般病棟の創設は？
⑨中小病院・ケアミックス病院の対策は
⑩その他
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第2講義 「高度・急性期総合病院制度（仮称）」構想と病院の経営対策」
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