以下、時事ドットコムの記事。
厚生労働省は１５日までに、中小企業の会社員らが加入する政府管掌健康保険（政管健保）への国庫負担などを削減し、大企業の会社員らが加入する健康保険組合や、公務員が加入する共済組合に肩代わりさせる方向で検討に入った。
年金や医療などの社会保障費の伸びを２２００億円圧縮するとした２００８年度予算概算要求基準（シーリング）を踏まえたもの。
国庫負担削減のためのひとつの対策である。
医療費増加への対策といっても、①自己負担を上げるか、②国庫負担を増やすか、③保険料を上げるかしかない。
①と②は困難となると保険料の調整ということになる。どこに保険料の負担をさせるかということになるわけである。
これは診療報酬の引き下げをせず、その代案ということか？