厚生労働省から「平成1６年社会福祉施設等調査結果の概況」が発表された。
目を引くのは有料老人ホームの増加である。
施設数で対前年比実に50％増、定員でも33％の増となっている。
団塊世代が高齢者になりつつある現在、今後も有料老人ホームのニーズは増加するとともに、競争の時代になるだろう。
一方、介護報酬改定審議の中で介護療養型医療施設の転換問題が急浮上している。
医療ニーズが高い人は医療型に誘導し、残った人については、他の入所介護サービスなどに移行させることを目論んでいると考えられる。
その候補が有料老人ホームであり、特定施設である。