弊社発行の「イニシアニュース」11月28日号では以下のように報じている。
「25日、中医協が開催され、１．医薬品の薬価収載、２．医療機器の保険適用、３．先進医療専門家会議の検討結果、４．高度先進医療、５．薬価調査及び特定保険医療材料価格調査、６．06年度診療報酬改定、について厚労省の示した案が承認されました。
「５．薬価調査」では、平均乖離率は8.0％と表され、これまでの縮小傾向から一転し拡大したことが明らかになりました。本日25日の日本経済新聞によると、財務省は06年度の予算編成に向け、医療費抑制などを中心に5,000億円規模での圧縮をかける考えを示しています。5,000億円を医療費のみで圧縮した場合の影響は、約２兆円の減少になります。現在の医療費約30兆円のうち、国家予算は25％を占めています。30兆円の医療費のうちの２兆円減少をパーセンテージで表した場合、－6.7％となり、さらに医療費に占める薬剤費の1.2～1.5％を除くと、診療報酬全体としては最大で5.2％の医療費削減となりそうです。」
なぜ診療報酬の引き下げ率予想がこうも大きくなっているのか。それは総額管理方式や、保険免責制の導入を排除した結果ではないか。いくつかの医療費抑制のシナリオがあるわけだが、それらを軒並み否定していくと、最後に残るのは診療報酬だけということになる。
だから診療報酬のマイナス幅がどうしても大きくならざるを得ないのである。
しかし、こういう見方もある。
「診療報酬は一時のもの。総額管理や免責制は将来にわたって医療費抑制の大きな流れが出来てしまう。今回の改定が官邸主導で大幅マイナスになっても、次回改定の時は首相が代わってますよ・・・。」（←「首相が変わってますよ」と変換ミスをして、修正した。もっとも「変わってます」でも意味は通るが・・。）
こんな囁きも聞こえてくるようだ。
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