病院の業務範囲の見直しの議論も出てきているようだ。
先日の日経新聞にも、「病院に有料老人ホーム経営認可へ」の活字が躍った。
民間病院の業務範囲が拡大すると喜んでいて、果たしてよいのだろうか？
答えは「否」であろう。
なぜ、この時期に有料老人ホーム解禁なのか？
それは療養病床の転換の受け皿ということである。
来年の診療報酬改定では、療養病床はトリプルパンチに襲われる可能性がある。ひとつはケースミックス分類による、医療軽度者への評価ダウン、2つ目は介護療養病床と同様、食住費の自己負担の可能性、3つ目が介護施設同様の食費の大幅引き下げの可能性である。
患者の自己負担は上がり（老人が2割、高所得者3割に上がる可能性もある）、長期入院者は減少に向かう。今では平均93%の稼働率を誇る療養病床も、今後入院患者が減っていくであろう。