今日は、中医協診療報酬調査専門組織「慢性期入院医療の包括評価調査分科会」を傍聴しに行って来た。
慢性期包括評価における患者分類のたたき台を事務局（厚生労働省）が示した。
それによると処置、病態、病名などから医療必要度（医療区分）を3段階に区分。さらにＡＤＬ自立度と問題行動により介護度（ケア区分）を3段階に区分と言うものだった。
ケア区分はシンプルで、食事と排泄に介助が必要だと３度、どちらか一方だと２度、いずれも介助不要だと１度というもの。これに問題行動（認知度）を加えて評価する。
医療が３度の区分、介護も３度の区分のマトリックスで評価する、つまり9分類とするという案である。
ＲＵＧ３の44分類、日本版ケースミックスの15分類より、さらに簡素化されそうである。
会議を傍聴して、私がもっとも目を見張ったのは、ある委員が「ところで、この分類はだれがやるのか。介護のように第３者がやるのか？」と質問したときだった。
事務局（厚生労働省）は、「個人的見解だが、18年からこの分類をするとしたら、今から市町村に周知し、分類させるのは無理。医師にしてもらうことになる」と発言した。
これは非常に重要なポイントだ。慢性期入院の包括評価の分類判断を医師がするということになれば、介護保険の仕組みと一線を画することになる。
つまり、医療型と介護型の統合は、（仮に実施されるとしても）先に持ち越されるということになる。
医療療養病床は、医療＋介護のマトリックス分類の行方に要注目である！！