売上高等の減少にかかる市町村長の認定（セーフティーネット保証4号認定）が必要になりますが、新型コロナウイルス対策として固定金利・低い保証料率で資金調達が可能となる保証制度が全国の信用保証協会から提供されています。
例えば、金融機関から500万円の借入を申し込む場合、担保等が無ければ信用保証協会に保証料を支払わなくてはなりませんが保証料の相場として約30万円弱のお金が必要なようです。
年商2,000万円未満程度の中小零細業者にとって資金繰りによっては30万円でも大金となるケースもあり、この保証料を、全額、国で負担してもらえれば非常に有難いことになります。
しかしながら、保証料を免除されても借りたお金は10年以内に返済してくてはなりませんので、顧客によっては途中で力尽きてしまい倒産に至ってしまう事があるのを税理士は日頃からキチンと把握していなくてはなりません。
2022年度第2次補正予算の規模が約28.9兆円になる事を左翼系新聞などのマスコミ等は批判的ですが、中小零細業者を顧客とする税理士にとって、更に、中小企業及び零細事業者対策の追加金融支援が必要不可欠であると考える次第です。
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