日本国内に「仮想通貨取引所」がどのくらい有るのかについて詳細には存じあげませんが、不正アクセスが原因で某仮想通貨取引所から、日本円で580億円もの仮想通貨が流出したとは驚き以外の何物でもありません。
某仮想通貨取引所の責任者の話によりますと、顧客から預かった仮想通貨については、自己資本から弁済すると申し立てているので、この言い分が本当でしたら、この商売は高収益が約束されている業種であると思われます。
水が高き所から低い所に流れるように、高収益が見込まれる業種には、当然のように新規参入が続出するのは自然現象でして、大手金融機関も新規参入のチャンスを虎視眈々と狙っているようです。
日本銀行のマイナス金利の導入により、大手金融機関も徐々に収益率が悪化していると報道されていますが、大手金融機関であっても、高給取りである銀行員の人員削減と並行して、高収益が期待される分野に経営資源を重点的に投入しなければ生き残れないのかもしれません。
大手金融機関以外の大手資本も、「仮想通貨取引所」を運営するようになりますと、競争が激化して、忽ち、この商売も高収益業種から転落して、大して儲からない業種になるのは容易に推測できます。
税理士業界は、「税理士法」で新規参入がそれほど容易でないように設計されていますが、仮に、「税理士法」が廃止され、誰でも新規参入が可能になれば、かなりの数の税理士事務所が廃業に追い込まれて行くようになると考えられます。
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