某太陽光発電事業者から、貴殿所有の畑に地上権を設定して「太陽光発電事業」を開始するので、地上権設定に同意してほしいとの依頼がありました。
その畑に関して不知であったので内容を確認したところ、所有権は父親の複数の兄弟姉妹の共有となっており、父親名義の持分も含まれているということでした。
地上権設定登記の前に相続登記が必要であり、司法書士に依頼する登記費用等は某太陽光発電事業者が負担するので、無償で地上権設定に同意していただきたいとのこと。
果たして、豪雪地帯に「太陽光発電事業」の採算が合うのかと思いましたが、所在も不明な畑を使用する考えはまるで無いので、経営には一切関与しないとの条件で、その話に乗ることにしました。
原発事故があってからというものの、全国各地の山林等を切り開いて、雨後の筍のように太陽光パネルが設置されていますが、太陽光発電等の自然・再生可能エネルギーで日本の電力需要を賄えるのか非常に疑問です。
元総理大臣の2人が、国会議員に働きかけて「脱原発法案」の発議を画策していますが、政界の大先輩の発案に対して、安倍首相もあからさまに反論することもできず対応に苦慮しているのではないかと思われます。（笑）
政界を引退したならば、畑仕事等をしながら「回想録」でもしたためれば良いものを、何を血迷ったのか分かりませんが、政治に首を突っ込むとは全く困った老人達です。
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