Dr.誠です。



 

2024年もあっという間に暮れようとしています。

その振り返りの記事を。


1月の能登の震災。今年は元日のこの事件で始まりました。自民党および石川県の無能さ、無為無策さ、そして冷酷さを、まざまざと見せつけられた震災でした。遅々として進まない復興、本当に居たたまれなくなる思いでした。3月には観光目的で避難所を追い出す石川県。発生時の惨状はいつになってもそのまま残り続け、9月の豪雨はそこに追い打ちをかけました。12月になってようやく通水した地域があるほどです。原発が作られるはずだった珠洲には震度7という強さが襲い掛かり、住民の抵抗があり建設されなかったからこそ被害が出なかったものの、自民党も、そして今回の衆院選で躍進した国民民主党も、いまだこうした原発を「再稼働」させようという勢力です。どれだけ現実を見ていないのか。「福島」を忘れたのか。本当に怒りでいっぱいになります。

 

世界を見渡せば、パレスチナではイスラエルの一方的な虐殺で人々の命が失われ続け、それをアメリカが支え続けるという構図。暴走するイスラエルは中東各地の国々を巻き込み続け、まるで独善と際限なき欲望によって戦争を際限なく生み続ける「大日本帝国」の有様そのものでした。ウクライナではロシア側に北朝鮮軍までが投入され、戦争の惨禍は収まる気配を見せません。そして「世界の警察」たりえないトランプ氏の再選。本当に暗い情勢の1年でだったと思います。

 

さて、我々の業界を振り返ってみますと、6月の報酬改定を皮切りに、本当に「苦難の年」となりました。我々医療福祉の業界は、国が「価格設定」をしそれに従って仕事をする「公定価格」の業界です。2年に1度行われる改定として今回、名目上はわずかな「プラス」改定とされたものの、ここ数年で5%以上になる物価高には到底追いつくような水準ではありませんでした。これで実質的には連続6期の「マイナス」改定、要は無理やりに「低価格で診療し続けろ」と押し付けられているのが我々の業界です。人手不足やいまだ続くコロナ禍での離職もそのままに。そして昨年2023年に成立した「軍拡財源法案」では、国立病院機構やJCHO(旧社会保険病院)などの積立金数百億円を国庫に無理やり返納させるなど、明らかに狂った制度設計が医療界に押し付けられ続けています。

 

診療報酬改定で「プラス」とされた分としても、ろくなものではなく、「医療DX関連(マイナ保険証の現場への無理やりな押し付け)」や、非常に煩雑な申請書類を求められる「ベースアップ評価料」など、現場の利便性効率性を全く無視した「本質的ではない領域」にばかり診療報酬資源が投入されました。また、内科開業医にとって一番患者さんの多い高血圧・糖尿病・脂質異常症の患者さんに対する算定である「生活習慣病管理料2」での診療報酬の切り下げや書類取り扱いの強制も、本当に現場にとっては迷惑以外の何物でもありません。10月から始まった先発医薬品に対する「選定療養費(ぜいたく品としての差額)」導入。これは実は保険診療の破壊そのものです。医療の給付は3割負担を超えてはならないとした医療法の規定そのものに反する大きな瑕疵のある制度導入です。絶対にやめさせないといけません。

 

そしてなによりも12月2日の健康保険証「新規発行」停止。今発熱外来で患者さんの安全のために隔離環境を保つべく必死で動いている現場からすれば、マイナ保険証などゴミ以外の何物でもありません。即刻滅ぶべきです。また医療分野だけでなく介護分野でも「介護報酬削減」で廃業が相次いでおり、財界と一体となって社会保障を破壊する今の自民党政権、およびそれをアシストする公明党、日本維新の会、国民民主党を権力の座から追い出すためには、今こそ国民の広い政治への理解、そしてその上での大同団結が必要だと思います。知的水準を高めること、「学んで」「明日を変えようとすること」が。

 

しかし国内情勢は10月の総選挙を経て一変しました。自民党の裏金問題により岸田総理は退陣、強行採決を繰り返してきた自公両党は衆議院で過半数を割り、12年ぶりに熟議を要する国会が返ってきました。私が力を入れている保険医協会/保団連の社会運動の成果もあり、保険証廃止を強行した河野デジタル大臣は自民党総裁選で精彩を欠き、権力の中枢からは零れ落ちることになり、マイナ保険証は12月2日まで非常に低い利用率で低迷することになりました。当然のことです。現場のニーズには全く基づかず、むしろ「そんな声を聴く必要などない」と政府は居直り、その実は単に献金をくれる財界に媚びて税金をばらまくためのものであり、そしてこうしてデータ収集をしてさらに国民への社会保障給付を削減するための政策でしかないのですから。

 

「良いニュース」もありました。長年の闘いに決着がついたものもありました。7月には旧優生保護法による「強制不妊」の問題で国に賠償責任を認める判決が出ましたし、9月には冤罪被害者である元死刑囚の袴田さんに対し58年ぶりに「再審無罪判決」が確定しました。生活保護基準引き下げ違憲訴訟(いのちのとりで訴訟)においては、各地で勝訴が相次いでいます。そして10月には、日本被団協に対しノーベル平和賞が授与されました。日本全国の小さな闘いは、こうして確実に実を結びつつあります。さらに12月には、韓国での戒厳令騒動からの大統領弾劾の動き、そしてシリアの残虐なアサド政権の崩壊。希望を求める人民は「自らの手」で、明日を切り開いている姿を垣間見ることができます。

 

未来は選ぶことができます。そして「その手」はあなたの物です。何を考え、どう動き、その結果をどう振り返るか。人間には長い時間があるようでいて、そうではないと思います。己を苦しめているものの正体に「気がつく」ことができるか、気がついてさらに「動く」気になれるか、動いてみて何かが「変わる」のか、何かが変わって本当に「報われる」のか、本当にその努力が実る日に「間に合う」のかどうか、わかりません。それでも、人間は「動く」しかないのです。そして「動く」ために長い時間が与えられているのです。何のために学んできたのか。何のために生きるのか。誰かを踏むためではなく、「なにと」闘うべきなのか。

 

2025年。私は変わらず戦い続けます。それは「自分のため」です。自分が「納得できる」ためです。たとえこの国が滅び行くとしても。(早晩、アメリカの仕掛けた戦争に巻き込まれて滅ぶことはほぼ確定でしょう、それは10年以内かもしれませんが)「やれるだけやった」と諦めがつくように。狂ったこの国の現状と、それを作り出している「通俗道徳」と、ちゃんと戦っておく。皆さんも力を貸してください。というより、一緒に戦ってください。


それは「あなた自身」のためなのですから。




Dr.誠です。


まずは衝撃的なこのニュースからご覧ください。「信じられない」と言うかたも多いと思います。かつて大日本帝国として、苛烈な支配と弾圧を行った対象である韓国と台湾が、ついにその立場を逆転し宗主国を抜くということが起こったわけです。





https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM177RX0X11C24A2000000/



実は先日もフィリピンの患者さんに、「フィリピンの方が都会だよ」と言われて私は驚いたんですけど(つまりもうこれ以上日本のような田舎には外国人労働者なんか増えようがない)、こうして記事にもある通り、今や、「韓国にも台湾にも国際的地位は抜かれてる」というのが日本の実情です。すべては円安誘導策と大企業最優先、アメリカ最優先の政治であるアベノミクスこの30年の自民党のせいなのですが。


もはや日本には、中国韓国を「見下している」余裕なんか微塵もなく、東南アジアと横並びで戦うようなレベルにまで「はっきりと落ちた」ということです。わかりますか?愛国者を名乗る、単なる差別と排外主義でお山の大将をしているだけの「極右」たちが、いかに愚かで害悪かということが(極右については前投稿を参照)。




さて、お隣の土岐市では、(私が講師をやっていた)准看護師から看護師になるための学校、「東濃看護専門学校」を廃校にした跡地に、(年収800万円レベルの)高度技能の外国人向けの日本語学校を、関係者のコネだけで誘致しようとして炎上し始めています。学識経験者の意見聴取もないままに。




ここ東濃看護専門学校は土岐市立総合病院のすぐそばにあり、30年以上地域の看護人材の育成のために頑張ってきた施設なのですが、「土岐市に直接就職する看護師さんが少ないから」という理由で潰されてしまった学校なんです。でもそんな年収800万の外国人労働者向けの仕事なんてそうそうない土岐市に(みんな名古屋とかいくでしょ)、わざわざ税金を何億とかけてそんなものを作ろうとしている。ちょっとズレすぎている。



外国人向けの日本語学校を作るなら、地域で言葉がしゃべられずに孤立している外国人への、包摂のための組織であるべきです。そしてそれこそが「公」がやる意味のある仕事だと思います。なにより、今土岐市の人たちが必要としているのは「高度人材」ではなく、日本人と同じような生活感覚で地元の美濃焼産業を支えられる人たちなんですから。しかし「今さら止められない」という理由で再検討はしないと、12月の土岐市議会では市長は答えているようで。



冒頭に書いたような、もはや外国人にとってはなんの魅力もなくなっている日本の国際情勢もわかろうとせず、「保守」と名乗って外国人にヘイトを吐いて居直っている人が多いような、この「自民党王国」の田舎では、こうして税金もまた無駄に使われて、住民がどんどんと貧しくなっていくだけなのです。そうしたことが、ここ地元で起きているわけです。「人権感覚」も「国際感覚」も、とても大切なものだとあらためて思います。みなさん、ご自分の住んでいる地域の議会には、ちゃんと注目していてくださいね。



そしてこの東濃看護専門学校。

残せなくて本当に悔しいです。





Dr.誠です。

 

書いていて長くなったので先に要約を書いておきます。

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最近の政党の立ち位置を図表にしてみました。国民民主党や日本維新の会は自民党と変わらないんだよってことがわかるように。

著述家の菅野完さんがご自身の動画でよく言う「リベラル(中道左派)とコミュニスト(共産主義者)の緩やかな連帯による『人民戦線政権』の樹立こそが、我が国を救う唯一の方法」だということがひと目で見て分かる図表にしてみたつもりです。この国はホント、他国報道ではまともにそう論評するであろう「極右」に該当する政党や、「人治主義」(特定個人の私物化したような姿)の政党が多すぎる。

なぜ差別を放置し全体主義を広めようとする「極右」がダメなのか。それは「自由」と「平等」と「人権」が保障されない国では、市民のフルスペックの力が発揮できず国力が落ちるからです。誰かが犠牲になっているから。

なぜ「人治主義」がいけないのか。それは人は必ず過ちをおかすからです。第二次世界大戦の我々枢軸国側(日独伊)が過ったからです。だからこそ議会制民主主義というブレーキ装置をフル稼働させておかないといけない。議会を尊重する社会でないといけない。

 

それを前提にお話を聞いて頂ければと思います。

 

 

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国民民主党という政党が最近人気です。正直「ああ、皆さん国会での無茶苦茶ぶりを知らないんだな」「自民党とほとんど変わらない政党なんだぞ」ということをお伝えしたくて、この投稿を書いています。党首の玉木さんの不倫とかはほんとどうでもいいんです。停職3か月なんで謹慎するとか言って、それでもべらべらしゃべっている軽薄さもどうでもいいんです。政治的なふるまい、その中身についてです。

 

まずは登場人物の確認をします。今国政にはこんな政党が出ています。私の認識に基づいてすごく単純化した図を作りましたので、いろんな突っ込みどころがあるとは思いますが、ご笑覧ください(ご意見ある人は自分で作ってみてください)。

 

 

 

まず政党の左右について。ざっくり私見を書きますが、左が「自由」や「平等」や「人権」といった近代以降に人類が勝ち取ってきた価値観を重視する側、右が「伝統」や「情緒」や「枠組み」を重視する保守的な側になります。この左右は議会制民主主義の発祥の地イギリスで、与野党で対峙する際に座った座席の位置に由来します。極右のエリアに多数の政党が入っているのは、国際的にみれば歴史修正主義や排外主義のレベルがひどく、日本の報道機関すら「極右」と評する振る舞いをしている政党だからです。

 

そして上下を「議会制度や民主主義というものが何たるかがちゃんとわかっているかどうか」でプロットしてみました。民主主義とは「選挙で勝った側が何でもしてもいい」というものではなく、多くの住民の意思を政治に反映するために、公正性公平性を担保する「手続き論」を大切にして「いかに『人治主義』を排するか」、その創意工夫の歴史が紡ぎあげたものです。議会の様々なお作法は、そうした「間違わないため」に生み出されてきた人類の英知です。法の秩序、法の支配、こうしたものがきちんと機能すれば、おのずと民主主義は深化し、関わる人は幸せになれる。それが議会制民主主義というものです。今回はその「政党としての理解」「立ち居振る舞い」で並べてみました。論外エリアも作っていますし、極右極左両方の面を持ち合わせる政党は2つ載せています。

 

そして図表の下の方。こちらに行けば行くほど本来は「論評にすら値しない存在」なのですが、日本では日常で政治を語ることがタブーだとされるおかしな風習に毒されているため、逆に多くの素人さんが「ワンフレーズポリティクス」(たった一つの政治的課題を大テーマにして売り出すこと)に乗っかって、かえってわかりやすそうに見えてしまい「飛びつきやすい政党」だったりします。とくに新聞やテレビすら日ごろから見る機会がなく、SNSで己の嗜好に最適化されたパーソナライズされた情報ばかりに触れていると、あまりにも一般常識からかけ離れた言説を「私だけが知っている真実」だと勘違いして振り回したくなる残念な人たち(「陰謀論者」など)も最近増えています。東京都知事選の石丸氏や、兵庫県知事選挙の斎藤元彦氏を支持した人たちもまさにそうです。

 

石丸氏は前職の安芸高田市の選挙において、己の選挙ポスター代を踏み倒し裁判で負けたような常識に欠ける人です。普通はそんなことしません。斎藤氏はパワハラで実際に人を2人も死に追いやっています(私の高校の先輩ですが本当に最低な野郎です)。これは揺るぎのない事実です。こんなものに皆さん騙されてはいけないんです。

 

と、どうでもいい話に時間をかけてしまいましたが、本論に入ります。

 

 

 

 

国民民主党がなぜこの位置に書かれているか、それは「主義主張」と「立ち居振る舞い」が、完全に自民党の補完勢力(第二第三の自民党)でしかないからです。大企業の利益ばかりを代弁し、人権の側に立つべき法案審議では真っ向から反対し、野党のはずが国会審議ではやすやすと与党の予算案や法案に賛成しているからです。(そもそも予算案に賛成する政党を「与党」といい、一点でも反対意見があれば野党として明確に「反対」討論を行って修正させようとしなければいけません。国民民主党も、近くに書いてある日本維新の会も、野党のふりをした与党、言うなれば「ゆ」党です)。

 

昨年2023年の行動を振り返ってみましょう。様々な重要法案が審議された2023年の通常国会でした。国の形を変えかねない法案がいくつもありました。国民民主党はその中で、様々な国民負担増の政策に賛成推進してきました。保険証廃止、地域の病床削減、診療報酬や介護報酬の削減、防衛増税、高齢者負担増、etc。医療に関しては完全に「国民の敵」側にいるのがこの国民民主党という政党です。

 

 

(しんぶん赤旗2023/5/28 )

 

 

とくにこのときの「軍拡財源法案」はひどく、さらなる消費税の増税や今我々が受けているサービスのカットが必然的に必要となる、軍事費最優先の税金使途にしていくための法案でした。国立病院機構やJCHO(旧社会保険庁の病院)の建て替えや給与として出すべき積立金すらも供出して軍事費に転用する、というものでした。医療者として本当に許せません。

 

また電力労連という電力会社系の労働組合から支援を受けている政党なので、原発もゴリゴリ推進。さらに自動車総連という自動車系の労働組合からも支援を受けているため、トヨタなど何兆円も利益を上げている企業からは税金を取るどころか、強いもの相手に様々な減免策をさらに推進しようとし、逆にサラリーマンや子育て世帯には増税、高齢者には負担増を推進してきました。いまさら「103万円の壁」とか言い出したところで、大企業を代弁し、率先して国民を虐げてきたような人たちが、人気取りのために何を言っているんだ、という話です。

 

 

 

さて、「国民民主党」も「日本維新の会」も党首のスタンドプレーばかりが目立ち、彼らの個人的意見だけで動いている姿をよく見ます。今回の臨時国会冒頭の初登院の日にも、国民民主党の玉木代表が不倫の釈明会見を開いていましたが、あれは本来、今回(皆さんが自分たちの味方だと思って投票し)躍進した国民民主党の新人議員に対して、議会のあれこれをレクチャーしないといけない貴重な日だったわけです。それを個人的なスキャンダルの弁明に使った。党が完全に彼の私物のようになっていました。

 

同じような姿は「れいわ新選組」でも見ます。というよりさらにひどいです。党の議員も支持者も、代表である山本太郎氏の個人的私物のようになっている。単なる熱狂的ファンクラブのようになっている。私は元々この「れいわ新選組」を強く応援していた立場ですが(駐車場にポスターまで貼っていました)、最近は支持者も所属議員も本当に狂信的でおかしくなっています。山本太郎氏が言うこと以外は「茶番」であり、「本気ではなく」て、他党の国会な真摯な議論までもコケにする。例えば能登地震の被災地域の立憲民主党の議員の国会審議までも「本気じゃない」などと言ってみせる、そうした姿が心底許せなくなりました。

 

れいわ新選組のように、茶番だ茶番だと言って議会のあれこれを軽視し、嗤ってみせて、「議会そのものを否定する」ということは、己を議会に押し上げてくれた民意そのものを否定することです。それは単なる「無政府主義者」の極左です。国民民主党、日本維新の会、れいわ新選組。これら3党に共通しているのは、「手続き論を重視しない」、「議会制民主主義を軽視する」、単なるカリスマ頼みの「人治主義」です。単なる「個人礼賛」です。それは大変危ういことです。人間は過ちをおかす存在です。だからこそ、システムがブレーキをかける。議会という場所が、民主主義という考え方が、ブレーキをかける。彼らはかならずファシズムにつながります。これは歴史の必然です。そういうわけで、私はこの図において「論外」に近いところに配置しているわけです。

 

 

 

皆さんにも「ワンフレーズポリティクス」に騙されることなく、その政党の来し方行く末をきちんと見て、支持すべき政党を判断してもらいたいと思います。

 

最後に、図の上に書いてあるのは立憲民主党と日本共産党と社民党です。動画でいつも菅野氏が言うように、これらリベラルとコミュニストの緩やかな連帯による「人民戦線政権」の樹立こそが我が国を救う唯一の方法であると私も訴え、本日の投稿を終えたいと思います。この動画も是非一度見てみてください。毎日主要6紙を通読して重要なニュースを15分で解説してくれています。

 

 

▼12/13(金)朝刊チェック:「国民民主党とかいう幼稚園児の集団に国会での居場所はない。」菅野完
 


 

 

 

 

Dr.誠です。


韓国の人民は凄すぎるという話。




https://www.asahi.com/articles/ASSD355W3SD3UHBI02QM.html



 12/3の深夜に韓国で何が起きたかというと、今の大統領側の官僚が腐敗しきっていて、支持率が非常に落ちて予算通過もままない状況なので(自民党の石破さんに近い環境)、己の権限で勝手に軍隊を出動させ、腐敗を追及される国会さえも開かせないよう、いきなり「戒厳令」を出したのです。本当にありえないこと。 

 でも市民も市民で本当に力強くて、与野党の議員も(「与党も」です!)夜中にも関わらず「これは民主主義の危機だ」と意を決して国会前に集まり、丸腰の市民が軍隊に「銃を使うな」と抵抗したり、「こんな戒厳令は無効だ」って議員が夜中に国会を開いて決議したりして、たった一晩でこの大統領の暴走を終わらせた。 


 戒厳令とは、軍隊(とそれを指揮する権力)が大手を振って「全てを支配する」状況のことで、自民党が憲法を改悪して通そうとしている「緊急事態条項」もほぼそんな感じのもの。例えるなら自衛隊がいきなり首相の命令で国民に銃を向けているような状況です。日本人がそれに対してちゃんと抵抗できるか。できないでしょうね。 

 もう韓国には経済でも民主主義の度合いでも全く日本は勝てないと思います。斎藤元彦という、あきらかにおかしな知事の暴走すら、止められない国民なんだから。



Dr.誠です。






政府のゴリ押しにより12/2の今日から保険証の新規発行停止ですが、皆さん慌てることはありません。まず、


今の保険証は有効期限まで使えます
②マイナンバーカードを作っていない方は「資格確認書」という名前を変えただけの保険証が届きます。お子さんなどはそのまま作らなくて大丈夫です。
③マイナンバーカードを作ったけど保険証機能をつけていない方も、②と一緒で大丈夫す。

問題はマイナ保険証を作ってしまった方です。マイナ保険証の方は、マイナンバーカード自体の有効期限の他に、マイナンバーカードの中にある「電子証明書」の有効期限(作って5年)と、保険証自体の有効期限があり、自動では更新されません。役所に行って更新をしないといけないものもあります。

例えば電子証明書の有効期限は、ポイントが貰えると大騒ぎになった2020年から来年で5年経ちます。多くの人は期限が切れますが、忙しくて役所どころか選挙もいけない人も多い中で、来年は多数の方が「電子証明書の失効」で、保険証機能自体が使えず、体調不良で医療機関にかかったときに「これは使えません、10割払ってください」となることでしょう。

これを防ぐには、マイナ保険証の方は必ず、従来の保険証か、最近届いたはずの「資格情報のお知らせ」というA4の紙切れ(保険証番号のついたもの)を携帯しないといけません。というより携帯することを国が推奨しています。デジタル化しているのに。それはマイナ保険証システムがあまりにも不具合が多すぎるのに、それを押しきって実働させてしまったからです。

とにかく、マイナ保険証の人は万が一のことに備えないといけないのでかえって大変です。そんな皆さんに朗報です。「マイナ保険証は登録解除ができて、解除すると今までの保険証とそっくりの資格確認書が自動で送られてくる」のです。

詳しくは市役所の保険年金課などに問い合わせてみてください。解除は2024年の10月から、あまりにも反対の声が強いので実装されました。というよりなかったのがおかしいのです。ともかく、保険証は捨てずにとっておき、早めにマイナ保険証は登録解除をすることです。是非覚えておいてくださいね!