選挙ボランティアスタッフ

Dr.誠です。




参議院選挙2022まであと2週間。

実は昨年の衆議院選挙2021のあたりから

選挙のボランティアスタッフとして、

積極的に政治に関わるようになりました。


医者が薬を出すのと同じように、

社会を良くしていくことこそが

みなさんへの「大事な処方箋」だと思ったからです。

誰を支持すれば生活が楽になるのか。

どこに投票すれば未来に希望を感じられるのか。


選挙カーの上で多治見駅前や名古屋駅前で

演説したこともありましたし、

1000枚以上のチラシを

ポスティングしたこともありました。

土曜日も雨のなか300枚名古屋で入れました。

マンションは楽なんですが、

例えば多治見の弁天町のあたりとか

虎渓山町のあたりとか、きついんですよ。

坂の上にある一戸一戸にチラシを入れるというのは。


（　今シーズンは別の方が担当しています

　　手伝ってくれる方大募集です

    「チラシいれ手伝っても良いよ」とお電話下さい！

　　0572-23-8847　）






▼2021年衆議院選挙最終日

　@名古屋駅名鉄レジャック前




もちろんチラシを折ったり、

縁のある方に電話していただくことも、

大切なボランティアの仕事です。

もし興味を持たれた方、

応援している政党はどこでもいいので、

積極的に選挙に

関わってみてください。

きっと民主主義の、

一票の崇高さがわかると思います。



さて、

今回は医院の前にポスターも貼りました。

「政治色を出すな」と母親がいつも怒るのですが、

そんなことはどうでもいいんです。


医者にとって一番辛いのは、

一生懸命治療している患者さんが、

「早くしにたい」「みんなに迷惑かけたくない」

って萎縮している姿を見ることなんですから。


選挙は民主主義の一番の祭りです。

ここでこそ政治は大きく動かせます。

こんな、オリンピックなんかより貴重な機会を、

皆さんにみすみす失ってほしくないんです。


昨日私が名古屋栄のPARCO前で演説した内容を、

文字にして貼っておきます。

よろしければご覧ください。


多くの若い人に向けて一番伝えたかったのは

「社会は変わるし変えられる」

ってことです。

冒頭の一部だけですが。




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栄にお集まりのみなさん、

こんにちは！（中略）

みなさん、

選挙に行っても

無駄だって思ってませんか？

そんなことないんです!!!


たとえば去年の、東京都議会議員選挙では

たった「6票差」で

私たちの候補は落選してしまいました。

そして先週の東京都の杉並区であった選挙、

「187票差」で

我々が応援している候補が勝ちました。


率にして0.1％、

クラスで40人いたらひとりどころじゃない、

学年で1人、いや学校で1人がどちらにつくか、

それぐらいの差だったということです。

すごいことじゃないですか？


こういうこと、あんまりしっかり報道されません。

ひとりの票で政治が動くってこと、

あんまりしっかり報道されません。

それはなぜか。


今政治をやっているひとたちの

自分の地位が脅かされてしまうから

です。

選挙で政治が変わる、

私たちの生活が豊かになるって知ったら、

今政治の権力の座にある人たちが

あっという間に追い出されてしまう

ということを

自覚しているからです。


みなさんは無力じゃない。

選挙に行くことは

決して無駄じゃない。

それをまずはお伝えしたくてマイクを握りました。




＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝


たぶん今社会に必要な言葉って、

これじゃないかなと思うんですよ。


ぜひ7/10(日)、来週末、

参議院選挙にいって投票してください。

今の政治と正面からぶつかり合う、

日本共産党を応援してください！


https://www.jcp.or.jp/ 



岐阜県では三尾けいじさんががんばっています。




愛知県では

すやま初美さんが

情勢報道では維新、国民民主党とならんで

4位/4枠を争っています。





https://twitter.com/miraisyakai/status/1540469922698248192?t=d6nDPBs-sYuyS5wPC41JOw&s=19



ぜひ応援してください！




「最後の選挙」になるかもね

Dr.誠です。


沈む日本。
一人だけ沈み続ける日本。


写真は井上伸さんからお借りしました。



さて、

「とりあえず今は

　政治的スタンスを示さないでおいて、

　将来のための自由なカードを取っておく」


こういう方が多いと思いますが、
もうそんな「将来」とやらは、
日本には来ないと思います。

ものすごい勢いで円安が進む今、
あらゆる現場が静かに崩れていっている今、
3年先の選挙を待つ余裕は日本にありません。

「今動かないと沈む」。
今、自分で感じ、今動かないと沈む。
あと17日そこらの「この選挙で」動かないと、沈む。
ホントそれだけは皆さんに伝えておきたいです。
今、自分の意思を示さないと
「選挙という表現の機会すら」なくなりますよ、と。

自民党や

日本維新の会や

国民民主党が狙う


「国民投票法の改正
　→CM規制なしの国民投票
　→憲法改正
　→些末な理由での「緊急事態条項」の発動
　→選挙の停止・国会の停止
　→永久権力機関の完成」

というシナリオは、

（実際には「すでに」我が国はほぼ

　一部の人間の意思＝閣議決定だけで動いていますが）


「→国家の腐敗と自壊

　→天災や戦争で壊滅」

ということとセットですから。


大震災も河川氾濫などの後の対応も

コロナにおける無為無策も、

結局なにも権力が機能してないでしょ。



「無能な独裁者は

　己を脅かす者をすべて排除する」


それを皆さんはコロナ専門家会議の人選で
見たわけじゃないですか。
なんの論理的整合性もない人たちが、
「マスクと手洗い」って言い続けて、
補償も検査も十分にせずオリンピックを強行して、
我々は散々な目に遭ったわけじゃないですか。

そういうことです。



だから


「今」「我々が」

動くしかないんです。

　

我々が、

日々を懸命に生きる我々が、

ちゃんと報われる社会にしましょう。

それができるのは選挙しかないんです。

それができるのは、

今権力を握っていない勢力を、

ちゃんと不正や不公平と戦える勢力を、

強くすることでしかできないんです。


あなたの一票でできるんです。





「シルバー民主主義」は本当か？

Dr.誠です。


まずは話題のTwitter投稿から。




フェリス女学院→慶應義塾大学出身という高学歴で、

政治コメンテーター/お笑い芸人の

「たかまつなな」さんのこの投稿が、

壮大に炎上しています。


曰く、投票率の高い高齢者が

政治的勢力としては強いから、

余命に応じて投票権をポイント制にしてはどうか、

というもの。


さてみなさん、

これの何が問題か、わかるでしょうか。



まずひとつは事実誤認です。


老人は決して裕福な暮らしをしていません。

2ヶ月に1回の「年金支給日」後まで

なんとか薬が持つように処方してほしいと懇願する

高齢者は年々増えています。


また年金支給額自体も減らされ、

保険料や様々な自己負担も増えています。

決して楽な暮らしをしているわけではありませんし、

彼らは働いて稼ごうにもからだが動かない、

雇ってもらえない人たちばかりです。


「年金が命綱」。


だからこそ政治にも関心を持ってますし、

そして常に「若者には迷惑をかけたくない」

「長生きしたくない」と言っている方も多いです。

決して若者が敵対するようや勢力ではない。



そしてもうひとつは

「人権」の捉え方が間違っている

ことです。


年を取っているから、病気だから、

「社会にとって役に立たないから」、

その命の価値が減弱する、

そういう立場にたっては絶対にいけません。


その最たるものが、数年前に起きた、

相模原市の障害者施設での大量殺人事件でした。

「その命の価値」はだれが決めるのでしょうか。

役に立つ人間、立たない人間は、

だれが決めるのでしょうか。


誰かが恣意的に決めていいとしたら、

それは最終的にはナチスのユダヤ人虐殺に繋がります。

『誰かの価値は他人が決めていいものではない』。

これは過去のありとあらゆる悲惨な出来事から

人類が学びたどり着いた普遍的な価値観なんです。

人権とは、人々が苦難のなかで、悲しみのなかで、

これだけは手放してはいけないとたどり着いた

この上なく崇高な理念なんです。

そして日本国憲法は

その「基本的人権」を二度と失うまいと誓った、

我らの先人たちの必死の願いが結実したものなんです。


自民党や維新の会が

己の偏った理想の実現のために

日本国憲法を「改正」し、

我々の「基本的人権」を己の営利のために

封じようと企んでいることは

ここで何度も書いてきました。

そんなことは絶対に許してはいけません。

彼らに投票してはいけません。


「投票権」もまた

その「基本的人権」に依拠するものです。

全てのひとに「生きている価値」があり、

それを表現して行使する権利がある。

それが投票権です。

政策だって「自民公明維新」などの政党以外を

ちゃんと見てみれば、

若者や子育て世代を重視した政策は

ちゃんと打ち出されている。


要は

若い世代が

「政治参加」してないだけなんです。

解決策は目の前にあるのに使っていないだけなんです。

根拠の乏しい安易な勇ましい議論にのって、

誰かを敵視して、お互いが潰しあう、

そうした自民党や維新の会の訴える

恣意的な「自己責任論」に

振り回されているだけなんです。


老人と若者は決して「分断」されるべきものじゃない。

同じ方向を向いて幸せになれる存在なんです。

そして分断を煽っているのは、

こういうニセモノのオピニオンリーダーたちなのだと

私は思います。



ぜひ

7/10(日)の参議院選挙、

よく考えて投票に行ってください。

そして明日6/22、いよいよ公示日です。

選挙戦が始まります！




▼投稿へのリンク

https://twitter.com/nanatakamatsu/status/1538451054324776961?t=asz3Gp5y450doywqphxl9A&s=09 




ちなみに、


私のおすすめは

いつもの通りこちらです(笑)。 








日本共産党、
たった一議席増えるだけで
国会での追求力が、政策の提案力が、
何倍にも膨れ上がります。
みなさんの切なる願いが叶います。

ぜひみなさんの力を貸してください！
どうかよろしくお願いします！



▼日本共産党ホームページ
選挙の機会に、ぜひ一度ご覧ください。
権力にとって好き勝手させてくれない、
「うっとうしい」「邪魔で仕方ない」政党だからこそ、
様々なデマや偏見で攻撃してくるのです。
私は正論を唱え続ける日本共産党を
堂々と応援しています😊



少子化と「こども家庭庁」

Dr.誠です。




明日にも成立が見込まれる「こども家庭庁」。
「少子化対策」と絡めて、
今回はその話題を書きたいと思います。



「ひとり親家庭」の苦境。
　まずはこのグラフをご覧ください。
(井上伸@雑誌KOKKOさんから画像をお借りしました)



ひとり親家庭が増えています。

そしてその貧困状況は

先進国でワーストです。

日本は「システムとして」、


ひとたび離婚すると公的な援助が乏しいために

経済的に生きていけない


そういう社会になっています。そして「生きるために」不和のまま離婚しないことを選んだとしても、それを見続ける子供は幸せな未来像を描けないことでしょう。そういう家庭像しか見たことがなければ、婚姻率も下がることでしょう。結婚しないことを選ぶ人が多いのは、もちろん経済的な余裕のなさが大きいとは思いますが、そうしたトラウマが影響している可能性も軽視できないと私は思います。



「ひとり親になってもちゃんと暮らせる

　/育てられる社会」をつくること


これこそが、社会を維持可能な出生率を保つ、まず第一歩だと思うのです。そのキーワードが、例えば、せめて給料での男女格差をなくすなどの


「ジェンダー平等」


施策だと思うのです。

（日本は女性に生まれたというだけで、

生涯賃金格差は1億円です）。

そしてそのための原資はちゃんとあるんです。防衛費を2倍に、5兆円も余計に使うお金があるならできるんです。


今国会で、明日にも成立が見込まれる

「こども家庭庁」法案などの施策にみられる、

自民党が目指す未来社会像は、

「社会ではなく家庭内＝既婚女性に

すべての責任を押し付ける」というものです。

男性が女性の生殺与奪を握り、

女性にすべての負担が押し付けられる社会です。



日本社会が素晴らしい男性ばかりなら万が一にも成り立つかもしれませんが、みなさんご存じのとおり、やはりそうではない。そしてそれは今回書いてきた理由からも、ますます日本を衰退に追いやるものだと私は思っています。



社会は変わるし変えられる。

私はそう思っていますし、

そのためにみなさんは、

今、生きているのではないでしょうか。




社会は変わるし、変えられる――

志位さんと語るオンラインゼミ 

民青同盟presents　社会は変わるし、変えられる――志位さんと語るオンラインゼミ5月23日（日）民青同盟が主催する学生向けオンラインゼミ。志位和夫委員長が全国の学生と多彩なテーマで語り合いました。#志位和夫　#民青同盟00:00 　はじめに01:52 　志位さんの学生時代や民青との出会い■５つの学生班からの質問06:06 　質問１　共産主義の具体的イメージは？16:17 　質問２　コ...リンクyoutu.be









そのお金の使い方は…

Dr.誠です。


皆さん、

家計のやりくり、

すごく気を遣いますよね。

何に使うべきか、長期的視点で考えますよね。

国の予算ももちろんそうあるべきです。




各省庁の予算額

ってみなさん知っていますか？

これ、とても大事なことなんです。



資料はしんぶん赤旗2022/6/1号より。

①例の2倍化予定の防衛省は現時点で5.4兆円。
②文部科学省の予算額5.3兆円を越えています。
③農林水産省は防衛省の半額2.1兆円です。

いかに「防衛予算2倍化」が無意味なことか。
いかに「他にやるべきこと」を差し置いて
行われることなのか。
それを皆さんと共有したいと思います。
資料はしんぶん赤旗2022/6/1記事より。


まず

【文部科学省】


少子化で国が滅びそうだと言われている。それを名目に2017年には総選挙までおこなった。それなのに、この程度の予算額なんです。防衛費に抜かれてしまっている。数年前には4.7兆円ほどでした。他の省庁は予算の積み増しがほとんど許されていないというのに。

学校は教員不足でブラック労働だと騒がれ、#教師のバトン　は炎上し成り手も居らず、ついに教員免許すらなくても登用しようという話が出てきていて、そしていまだに無料化されない学費や給食費などの子育て予算が、家計に大きく負担をかけているというのに。

https://sukusuku.tokyo-np.co.jp/work/54205/ 

#教師のバトン 炎上から1年　企画した文科省は悲痛な声を放置　深刻な教員不足、過酷すぎる労働環境「このままではインフラ崩壊」多くの学校で入学式や始業式が開かれ、生徒、児童らが期待に胸を膨らませる時期を迎えた。一方で、学校現場を支える教員の勤務実態の厳しさは続く。ちょうど1年前、文部科学省が、教員らにツイッターなどで仕事の魅力を発信してほしい...リンクsukusuku.tokyo-np.co.jp



日本の初年度学費は入学金を合わせると平均で

国立は81万7800円、

私立は117万6800円

かかります。ここに生活費がかかるわけです。

学費負担は日本は非常に重く、40代前半の平均的収入の家庭では、ひとりの大学学費で、国立は家計の1/6、私立は家計の1/4を持っていかれます。大学まで行かせたいと思えば、奨学金を借りさせなければ二人三人と子供を持つことなど不可能です。



一方海外では学費はとことん安い。

フランスは年3万4000円(健康保険込み)、

ドイツは7万8000円(交通費込み)、

スウェーデンは無料です。

それは学生は社会の財産だからです。子供は社会の財産だからです。「受益者負担」というけれど、社会こそが彼らという財産を受けとる当事者だからなんです。


https://www.jcp.or.jp/akahata/aik22/2022-06-04/2022060401_04_0.html 



そして研究現場に目を向けてみれば、
稼げる大学と称して勝ち組大学にしか予算を回さず

、国が基礎研究を蔑ろにしておきながら成果を望み、現場を競争的資金獲得のために疲弊させておいて、給料を出せるポストを絞っておいて、優秀な人材や熱意ある人材を使い潰している。名古屋大学だけでも、無期雇用出来る予算やポストがないために、2023/3末での雇い止めとなる人が206人にも及びます。


https://www.jcp.or.jp/akahata/aik22/2022-05-18/2022051803_01_0.html 



こうした人々が真っ当な評価を求めてアメリカや中国に渡るのは当然ですし、だからこそ日本は「技術力の維持」のために、「防衛」のために、ミサイル予算ではなく人材に使うべきだと思うのです。それが正論ではないでしょうか。



そして

【農林水産省】。


小麦が高騰し、食料自給が足りない、農家の継ぎ手がいないと騒いでいる最中です。コロナで外食が減り、米の価格が大暴落して、昨年は農家にとって非常に厳しい年となりましたが、アメリカはそうした農産物を国が買い上げて困窮者に配っている。関税は低いけれども農家への支援を十分に行うことで、「食料安全保障」を担保している。これこそ税金を使って行うことです。



またヨーロッパでは、農業に従事する人の収入の90％以上が補助金です。補助金で農家を守りながら、「食の安全」を担保している。すべてアメリカ言いなりで、農薬の安全基準を緩和し、関税を下げる一方で農家に負担をかけ続ける自民党とは大違いです。

https://seikatsuclub.coop/news/detail.html?NTC=1000000384 



防衛省の予算を倍にしたところで、アメリカの兵器を買わされてアメリカに貢ぐことになるだけです。兵器の独自開発などアメリカ様が許すはずもないし、国際社会がそれを容認するはずがない。

そして、

こうした【正しい予算の使い方】をさせるには
「政権交代しなくても」
野党が強くなれば、
少しでも議員の数が増えれば、
委員会に人員をだし、議論をさせ、強行採決を防ぎ、
審議時間を長くとらせることで
ちゃんと実現させられます。

我々にとって利益となる政策を行わせることが
「政権交代しなくても」可能になります。
「政権交代」までは必要ないんです。
そこまでドラスティックに変わらなくても、
ちょっと皆さんが関心をもって、
ちょっと野党陣営を応援してくれれば、
それは可能になるんです。

私はこうした「ファクト」をきちんと国会に提示して、
問題解決へと結び付かせれる力を持った政党を
応援しています。

ぜひみなさんも

7/10(日)の参議院選挙で

その「投票の力」を

最大限行使していただきたいと思います。