医療のことも、ガザのことも。
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正しさのためならなんと呼ばれてもいいよ。なにも言えない人間でいたくない。
— ザオラルさん✨🌈 (@OneMoreChance99) 2024年3月25日
Dr.誠です。
まずはこちらの動画をご覧ください。
河野太郎デジタル大臣が強引に保険証を廃止することで、この国の医療がいかに壊れそうになっているかがおわかりいただけるかと思います。
今使われている保険証は今年2024年の12月2日をもって廃止すると、今の政権によって先の国会で勝手に決められてしましました。しかしこれにより、現場の扱う書類は、今の1種類しかない保険証から、なんと9種類まで増えてしまうわけです。もう大混乱必至です。
どんな書類が12月以降に窓口で扱われるのか。
まず、①有効期限の残っている「現行の保険証」、そして②「マイナ保険証」、さらに③スマホに搭載できるといわれている「マイナ保険証（スマホ版）」、④修学旅行時などに紙に印刷して持たせようという「マイナ保険証（pdf版）」、⑤マイナ保険証が医療機関で使えなかった時のために持ち歩かせようというマイナ保険証所持者のための「資格確認のお知らせ」、そして⑥マイナ保険証を登録していない人のために単に保険証をそのまま名前を変えただけの「資格確認証」（これはそのうち廃止されるといわれています）、⑦窓口で資格確認できず全額自己負担になってしまった時用に「3割だけの負担にしてください」ということで医療機関が記入して負担減免を申し立てる「資格申立書」、⑧認知症や施設入所のため暗証番号や顔認証ができないひとのためにその他の機能を制限して保険証機能しか使えなくした劣化版「マイナ保険証」、そして2026年からはあまりにもトラブル続きで評判が悪くなったがために河野大臣が勝手にぶち上げた⑨「新マイナンバーカード保険証（仮称）」です。
これ全部、「現行の保険証を残せば」なにひとつ問題が起きなかったものです。しかし、保険診療の窓口に河野大臣が「これがデジタル化」「現場には理解を頂く」とごり押しに次ぐごり押しで押し付けた結果、これだけたくさんの書類を扱うことになってしまいました。1枚で済んでいたはずの現場の処理が、「9種類」もの書類を扱うことになった。不便にしておいてなにが「デジタル化」か。
なにせ現場は「90%以上」がこのマイナ保険証の導入に反対しているわけです。現場の声など全く聞かずにこうしてことが決められてしまったわけです。
そして今回、2年に1度行われる今年の診療報酬改定では、コロナ禍で医療機関が地域の人たちの命と健康を守るために離職者も出しながら懸命に頑張った中で、「コロナで医療機関は儲けすぎだ」との財界の言いがかりを丸ごと飲む形で、とんでもない大幅な診療報酬の削減が図られました。保団連の推計では内科系診療所では月あたり18万円、年220万円もの減収が見込まれています。人が一人雇えなくなるレベルの減収です。物価は2.5%も上がっているのに。
これでは、医師患者ともに高齢化著しい地方の医療は守れません。そして今回、「わずかなプラス改定部分」は大半が、冒頭の「マイナ保険証」の普及に費やされているのです。本当に許せません。
なぜ彼らがこんなに「マイナ保険証」にこだわるのか。それはマイナ保険証の導入で、医療機関のパソコン周辺機器の需要を生み出せるからです。そうした家電企業からの献金が見込めるからです。国民の利便性など、その献金に比べたら「どうでもいいこと」だからです。そしてもう一つはマイナ保険証関連で医療機関に強制的に「患者データ提出」をさせることで、病気の多い患者さんの「自己負担を大きくする仕組み」を構築しようとしているからです。保険料を上げたり、窓口負担を増やしたり、医療機関への支払いを制限する仕組みを導入しようとしているからです。それにより医療費、社会保険料を削減し、その浮いた財源を献金してくれる大企業の減税に回したり、アメリカに対して勝手にローンでの支払いを決めてしまった「ポンコツ兵器」を買うための軍事費に充てようとしているからです。
こうしたことは今国会3/14の参議院の高橋千鶴子議員の質問でも明らかにされています。少子化対策はなぜか我々社会保障分野の予算からしか捻出する気がない、なぜなのか、という問いに対して、政府側が「その他の財源は軍事費増強に充てないといけないから」と答えているのです。しかし、100歩譲って同じ「命を守ろう」という手段を模索するのであれば、なぜそんな本末転倒な予算の削り方をするのか。割り振り方をするのか。
私たちは「保険証を残そう」の運動を進めています。
ぜひぜひ皆さんに力を貸して頂きたいのです。
皆さんの命を守るための保険証。それが今、政治の道具としてもてあそばれています。協力してもいいよという方、院内に署名用紙があります。是非あなたの力を貸してください。一緒に命とその尊厳がちゃんと守られる社会のために、力を合わせましょう。
Dr.誠です。
私の推しの予定候補（比例区）が
土岐市に演説会に来ますので、
是非是非皆さん、ふらっとご参加ください。
「どうして暮らしがよくならないのか」
「どうして自民党は強いのか」
「ジェンダー平等ってなに」など、
素朴な疑問に答えてくれるトークの場を、
演説会のあとに設けています。
一緒に社会について考えましょう。
入場無料です！
Dr.誠です。
2/23は岐阜県保険医協会の第47回定期総会でした。写真は岐阜協会前会長（そして今年から全国保険医団体連合会の会長）の竹田先生、そして記念講演を頂いた経済ジャーナリストの荻原博子さんです。
利用率がたったの4.29％しかないにもかかわらず、従来の保険証を廃止しマイナ保険証を押し付けよう（それによりなんと窓口では1種類→6種類も扱う書類が増えるのです）とする政府のやり方に、現場は怒り心頭です。大変面白いご講演でした。
思うにこうした日本のデジタル政策というものは、現場のニーズからは全く解離して（お上がお仲間と一儲けするために）始まっていること、そして「誰かを幸せにしようとして始まったものではないこと」こそが、今回の騒動の大きな原因だと思います。権力は「デジタル」と言いさえすればなにか壮大なことをやったかのような気分になっている。そんなポンコツおじいさん達が勝手に差配することで、社会はかえってより悪い方向に進んでいっているだけのような気がします。
そして実は「マイナ保険証」については日本医師会は明確には反対していません。むしろ依然として推進の立場です。反対しているのは保険医協会と保団連だけです。しかしこうして日医がちゃんと反対しないからこそ、今回の診療報酬改定では肝心の現場の報酬が削られ（特に特定疾患療養管理料→生活習慣病管理料で一人10点の減算になっている）、「マイナ保険証を利用しないと大赤字になる」という恫喝のような改定にされてしまったわけです。自民にすり寄ることしかできない日医の態度は、アメリカに忖度してばかりの日本政府の姿そのもので、本当に情けないと思います。
現場と患者さんが本当に幸せになれる環境作りのために、また2年間、岐阜協会の副会長をやっていこうと思っています（保団連の理事も）。頑張っていきます。
追記）
岐阜弁護士会の会長先生に懇親会でご挨拶を頂きましたが、「人権としての医療受給権」というお話をいただき、実にその通りだなと思いました。弁護士会ともタッグを組んで、真面目に生きている方々がちゃんと救われる社会を作っていかねばと思いました。
Dr.誠です。
実は私、先日1/27、28に開催された第51回定期大会をもって、全国保険医団体連合会（保団連＝全国の保険医協会の連合体）の理事に就任いたしました。（子育て真っ最中でweb参加とさせていただいたので、この写真にはおりませんが…(笑)）
日本医師会とならんで大きな開業医団体（医科歯科合同）である保団連ですが、与党自民党と「友達作戦」をとることで国民皆保険を守ろうとするのが日本医師会の立場であるのに対し、患者さんと医療従事者のために正面切って正論をぶつけに行くのが民主的団体としての保団連の立場です。
18年ぶりに交代した保団連新会長には、岐阜協会の竹田智雄会長が就任。岐阜県の理事定数は1なので、私がその竹田先生の代わりに役目を果たすことになりました。重い職責ですが頑張っていきたいと思っています。
そして前会長の住江先生のことも、私は大変尊敬申し上げています。大阪の眼科医として活躍されながら、社会のために診療所を閉めてこうした活動に専念されてきた方。診療で忙殺される先生方の代わりに、国の医療政策を分析し、市民からの声を集め、より良い社会と職場環境のために働きかける。そうした社会運動の重要性を、コロナ禍や地方都市の医療崩壊を見るなかでより一層感じてきました。自分のやるべき仕事はこれだ、と。
実は今回、多治見市の医師会の次期理事にも選挙で選んでいただいたのですが、この保団連の仕事の関係で忙しくなることを理由に、大変申し訳ないことなのですが辞退させていただくことになりました。しかし医師会も保険医協会も、目指しているゴールは同じだと思っています。別の形で地域のためには貢献させていただきたいと思っています。
医療現場と患者さんのために、これからも診療と共に「社会運動も」頑張っていきたいと思っています。皆様お力添えのほど、どうかよろしくお願いいたします。