Dr.誠です。
毎日Twitterでいろいろ書いているので改めてここに書くのも若干面倒なのですが、気が向いたときに備忘録としてだらだらと書いていきます。
先日の日米首脳会談で岸田首相が約束してきたことのひとつが、「自衛隊の米軍への無償献上」です。今後危険に晒される自衛隊には益々応募が集まらず、「経済的徴兵制」が進んでいくと思われます。また、武器輸出禁止3原則を踏みにじる「次世代国際戦闘機開発」については、日本を「エコノミックアニマル」から「死の商人」に変容させるものですし、「米国との約束で能登震災を受けてなお進められる原発再稼働」は、次は完全に日本の終わりであることを決定づけるものでした。
そして先日衆院を通過した「DV夫支援法案」「離婚禁止法」とも言うべき「離婚後共同親権」については、この20年間保守の側が進めてきた悪しき家制度の再興の「断末魔」としての強行的なものであり、非婚化少子化になお一層拍車をかけ、これもまた日本を終焉に至らしめるものだと思います。本当にひどい法案です。
確定的に日本を「終わら」せていくものがまた、この数か月で勝手に決められてしまいました。本当に許しがたいことだと思います。そしてアベノミクスの10年間の「円の安売り」のつけとしての歴史的な円安。輸入に頼る我が国は、高齢者は年金は定額のまま買えるものがドンドンとなくなっていき、本当に「飢える」時代が目の前に来ていると思います。冗談抜きで。
そして問題は「野党第一党の立憲民主党までもが」、（修正案を含め）その多くを「賛成」の側に立ってしまっているということです。曰く「議席数が少ないながらの抵抗」とのことですが、しかし「賛成」は「賛成」なんです。我々は「失われた30年」をつくってきた自民党に立ち向かう政治家に、そうした迫りくる暗い未来にちゃんと抗ってほしいんです。市民をちゃんと巻き込んでほしいんです。知らしめてほしいんです。一緒に社会を変えようよと言ってほしいんです。しかし立憲民主党は肝心なところで毎回ブレてしまう。2023年の入管法もそうでした。軍拡財源法もそうでした。そういうところが「野党（除く日本共産党）はだらしない」といわれてしまうゆえんなんだと思っています。
さて、「憲法9条」は、かつて戦争に巻き込まれた（そして自ら熱狂した）この国の民が「絶対にもう二度と巻き込まれたくない」として80年近く堅持してきたものでした。そしてそれは単に世界平和を願う理念だけのものではなく、実際にこうして「アメリカが」「都合よく」日本から税金を収奪し、自国の軍事装備を強制的に買わせて、軍事基地化して、勝手に2等兵扱いして、他国との戦争に駆り出されるのを防ぐための物でした。日米安保条約の両輪として、「これ以上はアメリカには付き従えません」というこれ以上ない口実でした。かつての自民党はそれをわかってアメリカと付き合ってきました。実際アメリカのアーミテージ元国務長官は「日米同盟（で都合よく日本を利用するには）9条が邪魔だ」と発言してきました。それをかなぐり捨て、笑いを取り、すべてを売り渡して帰ってきた岸田総理。とんでもない売国奴です。
その昔、「Noといえる日本」という言葉がありました。私の大嫌いなレイシストの石原慎太郎元東京都知事の著作のタイトルですが、しかし軍事費が短期間に3兆円も増やされながら、一方で能登の人民も飢えた人民も困窮する人民も搾取される人民も放置して、これほどまで「国民が顧みられない政治」は今までになかったと思います。すべてが「アメリカに」貢がれている。財界に貢がれている。そういう政治を変えないといけません。Noといえる日本、Noといえる市民にならないといけません。
そのために私は日本共産党を応援しています。自民党の裏金問題追及の端緒を開いたのも彼らでした。農業を守れ、医療を守れ、生業を守れ、命を守れと言い続けてきたのも彼らでした。根も葉もないうわさや印象操作で彼らが攻撃されるのは、こうした「アメリカに」都合が悪いから、「財界に」都合が悪いから、そしてアメリカの現地代官として働く「自民党に」都合が悪いからです。
どうかどうか、日本共産党を応援してあげてください。本物の保守であれば、この国を思う人間であれば、彼らと思いを一つにできるところはたくさんあると思います。どうかよろしくお願いします。
