7月の催し物いろいろ

Dr.誠です。


いろんな催し物のおしらせです。

①映画「かば」





7/7(金)～7/10(月)、大阪西成で差別や貧困と戦った岐阜出身の蒲（かば）先生を扱った、2021年公開の映画「かば」の上映会が、多治見市文化会館で催されます。以前もこの映画の上映会がありましたが、今回は監督も来られ、なんと小中高生は無料。前回見逃していたので、私もどこかの回でおじゃまする予定です。このYahooの映画の紹介記事も良いですよ。

▼映画の製作秘話

差別と貧困と子どもたち　ありのままの西成を描いた映画『かば』。川本貴弘監督が語る制作現場と西成めし（加藤慶） - 個人 - Yahoo!ニュース「これこそが本物の西成や」。地元民からもそう評される映画が今年7月24日に封切られた。映画『かば』。７年の月日を経て完成した自主制作映画は業界内でも話題を呼んで、あっという間に全国を駆け抜けた。地元大リンクnews.yahoo.co.jp



②「多治見市社保協」講演会




社保協（社会保障推進協議会）というのは、「市民団体が市役所と交渉していろんな要望事項を直接訴える」、という社会運動体です。岐阜県下の全自治体に事前アンケートをとり、様々な施策（例えば給食の無料化や補聴器の助成など）を確認し、それをもとにさらなる社会保障政策の充実を求める、ということをやっています。

私も以前からその前身となる「多治見の医療を考える市民の会」という組織の世話人をしていましたが、今回それが発展し、こうした組織を立ち上げることになりました。

より良い暮らしのための政治的なアクションというのは、選挙の時の一票だけではありません。いつでもどこでも、困ったら「こういう組織」があって、要望を出してくれたらそれを（議員さんという手段を使わなくても）直接市に伝えることができる、そういうことが可能なんだということをぜひ知っていただきたいと思い、講演会もお引き受けしました。ぜひお時間のある方、映画「かば」と合わせてお越しください。


③日本共産党東濃西地区演説会
（101周年記念講演会）



社会保障や医療体制を守るということを一番熱心にやってくれているのが「日本共産党」なので私は応援しているのですが、過去にとなりの瀬戸市の愛知7区でも選挙に出ておられた「すやま初美さん」が演説会に来られます。

ご自身が社会人生活をされている上で様々矛盾を感じられたり、家族に障害をもつ弟さんがおられて考えさせられたりと、この時代の「困難の当事者」としての意識を強く持たれているゆえの、説得力のある演説です（もちろん比例1位のもとむらさんも、国会の質疑見ていても本当に凄いです）。いつもうなづきすぎて首がもげます(笑)。

ご興味のある方、ぜひ覗いてみてください。
世界観が変わることうけあいです。
（ちなみに上のチラシは私がつくりました）



ちなみに最近の名古屋駅での演説の様子はこちら。本村さんや小池晃さんも演説されてます。小池さんは東北大出身の消化器内科の先生です。

https://twitter.com/OneMoreChance99/status/1665233552613539841?t=cUsoA46FkLV_P02T2YvN7g&s=19 

 


私は最近必ず日本共産党の宣伝をしてますけど、それは「正しいことを言っている人」が「正しいことをしている」にもかかわらず、「党の名前だけでなにか偏見をもって見られてきた」からこそ、この日本がどうしようもなく生きづらい社会になってしまったと思うからです。堂々と彼女たちを応援し、「共産党だからなんやねん」と先頭に立って言うことで、ちゃんと正論が通る社会にしていきたいと思っているからです。

だって、入管法改悪や保険証廃止や軍拡増税なんてメチャクチャなことをやってるのに、「やはり自民党しかない」なんて言ってる人のほうがヤバいでしょ。飼い慣らされ過ぎというか、まともな政治家知らなさすぎでしょ。こんなに生活を苦しくされて、みんな生きていけないよ、マジで。日本国はこのままでは2050年には存在しないよ。

こういう一人一人のアクションこそが、社会を変える大きな力になると信じています。あなたもぜひ力を貸してください。「社会をより良く変える側」に一緒に立ってください。

民主主義はまだ死んでないはずですから。





マイナ保険証トラブルの記者発表

Dr.誠です。




6/15に岐阜県庁でマイナ保険証トラブルのアンケート調査についての結果を記者発表してきました。よろしければご覧ください。


https://www3.nhk.or.jp/lnews/gifu/20230615/3080011490.html 








「入管法」強行採決の暴挙

Dr.誠です





実は私が今国会で「マイナ保険証強制」「紙の保険証廃止」よりも懸念をもって見続けてきたものが、この「入管法改悪法案」でした。5月の末には私も多治見駅で夕方、ひとりでスタンディングデモもやりました。入管法の問題点についてはまずはこの解説動画をご覧ください。

 


国会の審議は「委員会での審議」が全てです。「そこで決まってしまったもの」は、形式的には衆参各院の「本会議」で討論はするものの、そのまま通ってしまいます。問題のある法案は、この委員会で「絶対に採決させない」ということがとても大事になってきます（もちろん数が多いので、与党はその気になればどんな法律でも強行採決できてしまいます）。

そして残念ながら、こうした「委員会審議」というものはNHKで中継されることはありません。総理大臣出席の予算委員会などは流されますが、「法律を決める」というとても大事な審議を、我々はインターネット中継をわざわざ観ることをしなければ、知ることすら叶わないのです。

今回問題となった「入管法」は、強制送還を許せば本国で殺されてしまうかもしれない難民の命に関わる問題にもかかわらず、衆議院では一部野党議員（立憲民主党の寺田学氏ら）による「人数が少ないので戦っても勝ち目はないから、最初から下手にでて譲歩を引き出そう」というとんでもない弱腰姿勢によって、あっという間に押しきられてしまいました。

しかし良識の府の参議院では、「絶対にこんな法律は許されない」として、野党の議員らによって新しい情報が次々と集められ、議論が積み重ねられ、なんとこの法律の「立法根拠」（法律を作らないといけない事実の存在）そのものがガタガタに崩れていることまで突き止められました。例えば、ひたすら拒絶される難民審査がごく一部の偏った議員によって行われていたことや、入管での酷い暴行の様子、それを助けるはずの医務官が泥酔して勤務に当たっていたことなどが明るみにでたのです。

 


その法務委員会での審議日程の闘争。私にとっては日々、感動すら覚えるものでした。まさに命のために議員が全力で応えるという、政治と市民が一体化していく瞬間を次々と見ることになりました。


 


6/1木曜日、委員長が強行採決しようとしたため、野党第一党の立憲民主党が「法務委員会委員長の解任動議」を提出しました。この動議は参議院本会議で採決されるため、次週の6/6火曜日までは審議が伸びたのです。

そして6/6火曜日には「法務大臣の問責決議案」を提出。それにより最大限の抵抗をして、その間に世論の喚起を図り、この問題の深刻さを全国に訴えました。

残念ながら6/8木曜日には強行採決されてしまったのですが、参議院としては立憲民主党、日本共産党、社民党などの野党会派は、この国に生きる全ての人の人権のために、おかしな法律に対してやれることを全てやって抵抗したのでした。






こちらは6/8、法務委員会で入管法改悪法案を強行採決している様子を冒頭からご覧いただける動画です。これが与党のやっていることです。「外国人なら勝手に収容して拷問してもいいし強制送還して命を奪っていい」とするこの法案の採決が、いかに無茶苦茶に行われたのかを、皆さんにも、ニュースの記事だけではなく「現場の様子から」みていただきたいです。解説はジャーナリストの菅野完さん。



最後の参議院本会議での、弁護士仁比そうへいさんの反対討論。入管法はこの国の差別の歴史をそのまま引き継ぐものであり、そうした歴史を終わらせるためにも、野党はすべてのひとの人権擁護を掲げ、こうして戦ってきたのです。この演説、涙がでます。「繋いだ手は離さない」！

 


成立してもずっと私は戦い続けようと思いますし、それが先進国の市民としての役割だと思うのです。


＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝


さて、この野党第一党（今は立憲民主党）が対決姿勢をはっきりさせないと出すことのできない「委員長解任動議」「問責決議案」「不信任決議案」。今国会には、この「入管法」と同じぐらい異常な法案がたくさん提出されていました。原発推進法案、軍拡財源法案、軍需産業支援法案、マイナ保険証法案（健康保険証廃止法案）。入管法に対して出せるのなら、どうして「マイナ保険証法案」の時には、解任動議を出してくれなかったのか。これだって同じぐらい命と人権に関わる話のはずなのに。

下の写真は今審議中の「軍拡財源法案」ですが、やはり立憲民主党からは解任動議などは出されず徹底抗戦とはなっていません。この法案は福島のための復興特別所得税をミサイルを買うお金に転用したり、病院が老朽化対策として積み立てているお金を転用することを許す法律です。もうメチャクチャです。




立憲民主党には「忖度」しないといけないものが沢山あります。例えば原発政策で言えば、それに関わる電力総連が傘下にある「連合」（議員自体は国民民主党から出ていますが）、例えばリニア事業であれば、それに関わるJR労組、そして今回のマイナンバー制度に関わるものとしては、民主党時代に肝いりで推進していた幹事長の岡田克也さん。「マイナ保険証」が採決の段で解任動議が出ずあっという間に通ってしまった理由は、おそらくはこれなのではないかと私は思っています。だからあれだけ欠陥法案であるにも関わらず、採決に応じるなんて報道が事前に出てきた。だから解任動議を出すに至らなかった。

愛知一区の吉田つねひこ先生（名大出身の眼科医）など、「マイナ保険証」運用の酷い実態をよく知っていて一緒に戦ってくださる議員さんは、ちゃんと立憲さんの中にも居られるのですが、正直今回「入管法」でこれだけ抵抗してくださるなら、どうして立憲さんは「マイナ保険証」でちゃんと最後の最後まで党として戦ってくれなかったのか、本当に残念に思います。

そしてだからこそ、終始一貫して現場の意見に耳を傾けてくれ、必ず動いてくれる「日本共産党」の存在が救いだな、と私は思うのです。ぜひ皆さんも応援して欲しいです。私は「日本の良心」そのものだと思っています。


（6/15追記）

 


その活動を支えているのは「しんぶん赤旗」の購読です。政党助成金を貰わない日本共産党は、この購読が生命線です。ぜひ応援してとってあげてください。テレビや新聞が政府のやることの追認ばかりでちゃんと批判を出来ない世の中にあって、これ以上ちゃんと政府のファクトチェックをしてくれる新聞はないと思います。

普通に生活していて、政治のことをなかなか知る機会がないのは仕方のないことだと思います。でも「知りさえすれば」、きっと皆さんも私と同じように怒れてくることばかりだと思います。もっと主体的に、より良い明日のために、今この国で起きていることを「知ろう」としませんか。一緒に行動しませんか。私は諦めません。未来のために、出来ることはなんでもするつもりです。こうしてマイナーな政治スタンスを明らかにすることも、「敢えてやっていること」です。この国の未来のためです。


「保険証廃止」は許せない

Dr.誠です。


来年秋に保険証廃止が確定。強行採決したのは自民党、公明党、日本維新の会、国民民主党です。本当に許せない暴挙です。


https://www.asahi.com/sp/articles/ASR505JFSR5ZULFA02R.html 



一番問題となっているのは、マイナンバーカードに強制的に保険証を結びつけさせ、「アナログの保険証を強制的に廃止していること」です。医療機関を受信したときには顔認証か暗証番号が必要になりますが、それが管理できるひとばかりではない。認知症、障害を持った方、そして意識のない方。

マイナンバーカードを持たないひとには1年しか期限のない「資格確認書」を発行すると政府は言いますが、これは申請しないともらえません。忘れていたり、そういうことが不可能な方には、届かないということです。医療が受けられない、受けられてもまず10割の負担を求められる、ということです。これは社会的弱者の切り捨てに他なりません。

ということをさんざん委員会でも討議して、また最近発覚した様々なトラブルの調査をすると政府が言ってる最中に、強行採決が行われたわけです。これは我々の生活にも当然関わることです。親御さんはいつ倒れるか分からない存在です。資格が確認できない患者さんには毎回、10割腹ってもらうか医療機関がツケをもつかしないといけなくなります。これらの問題は「保険証を残せば」なにも問題なかった話です。さあ、悪いのは誰でしょうか。

政治に意見しましょう。アクションしましょう。社会はどんどんアホによって壊されている。我々が、ノブレスオブリージュとして、反対の先頭に立っていくしかないんです。力を貸してください。




 



良識の府「参議院」の戦い

Dr.誠です。


終盤国会です。




ヤバイ法案リストの各党の賛否はこんな感じです。良識の府、参議院の各委員会での審議が今行われていますが、その（NHKでもちゃんと放送されない）各委員会の審議で強行採決されてしまうと、参議院本会議ではそのまま数の力で可決されてしまうため、この委員会審議で問題点を挙げに挙げ、「もっと議論すべきだろう」と会期末まで持ち越して、なんとか廃案にする作戦なのです。


我々医療関係者に特に影響が大きいのは、マイナンバー保険証関連と、軍拡財源法案（JCHOや国立病院の積立金がミサイルのために勝手に全部転用される）、そして人権問題たる入管法改悪でしょうか。




ちなみに
竹田保団連副会長は、岐阜県保険医協会の会長です。


与党はやろうと思えば全部「強行採決」出来ますし、いままでもそうしてきました。だからこそ、意味のわからない法律がたくさん出来て、真面目な人が報われない社会になってしまっています。


しかし、野党の議員は数が少なくても、関係団体や市民が「具体的な業界事情」や「形にならない声」を持ち寄って、その数少ない議員さんに託して、強大な権力に再考を促すということをやっています。良識ある皆さんもぜひ「参議院」の存在のように、こうした戦いを支えていただきたいんです。


どんな法案かはリンク先を参照ください。


https://www.jcp.or.jp/akahata/aik23/2023-05-28/2023052803_01_0.html