自衛官は我々の大切な仲間である

Dr.誠です。


まずはこのニュースから。



 


まず言っておきたいこと。

自衛隊員は「死んだらいかん」し「死なせてもいかん」。「死なせることが前提の任務」もありえない。軍隊だから許されて良いパワハラもセクハラもない。彼らの待遇が悪くて良いはずがない。まずこれです。


自衛隊でも警察でも、その閉鎖的な組織での自殺が増えています。使命感をもって入職された方が自ら命を絶つ。その前になんとかならなかったのか、もっとより良い環境にならなかったのか、考えさせられます。





私が「日本共産党を応援している」「左翼だ」っていうと、「自衛官が嫌いなんだろう」と思われそうですが、そうではないんです。彼らひとりひとりが大切な市民です。我々の仲間です。その職務が特殊なだけ。その職務が時として「暴走しかねないもの」だというだけ。警察官だってそう。「その人権が守られるよう」、そのひとりひとりはこの国に生きる同じ仲間として守っていかねばならない存在なのです。それが人権という視点です。


だから彼らを「アメリカの鉄砲玉」には絶対にさせてはならないわけです。政府が彼らの命をアメリカにただ差し出すような、そんな軍備拡張や周辺国への敵対意識を煽るような政策には賛成してはいけないんです。2022年の年末に突然降ってわいてきた「安保三文書」や、それを推進するための今回国会で通ってしまった様々な法案は、彼らの命を物のように扱い、さらに危険にさらすものです。


https://www.google.com/amp/s/www3.nhk.or.jp/news/html/20221212/amp/k10013920331000.html 


https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230616/k10014100971000.html 


https://www.google.com/amp/s/www3.nhk.or.jp/news/html/20230607/amp/k10014092331000.html 




また、「軍事費が増えても」彼らの待遇は良くなりません。彼らは国家公務員ですから、その給与を増やすには「国家公務員の給与が増えるよう」変えていかないといけません。「身を切る改革」では良くならない。実は日本共産党は一貫して、防衛庁職員の給与削減には反対し、むしろ「賃上げに賛成」してきているのです。皆さん知らなかったでしょ。


例えば2002年の国会審議にて。

＞「我が党は、一般職国家公務員給与の引下げに反対であると同時に、これに準じて防衛庁職員の給与切下げを行う本法案には反対であることを表明して、討論を終わります。」

https://www.jcp.or.jp/diet/nittei/155/touron_1119-3.html 



例えば2022年の国会審議にて。

＞「防衛省予算といっても、私たちは中身で判断しています

自衛官の賃上げに
賛成　日本共産党
反対　日本維新の会」

https://twitter.com/miyamototooru/status/1541227252868071424?s=20 

 



では「防衛費」はいったいなにに消えているのか。どういう使い方がなされているのか。それはアメリカへの上納金です。増やされた軍事費（防衛費）はアメリカの型落ち兵器を、さらに値段を積み増しして納期も示されず、払うお金でしかありません。


https://www.jcp.or.jp/akahata/aik20/2020-10-07/2020100701_07_1.html 


https://www.jcp.or.jp/akahata/aik23/2023-04-30/2023043002_01_0.html 



その一方で国民に使われるべき税金、それによる様々な施策は、「財源を理由に」なかなか行われていない。軍事費に湯水のごとく使われる一方で、命に関わるお金はひたすら出し渋られている。こんなことでこの国が発展していくはずがない。アメリカに貢ぐための国でしかないならば、衰退していく一方です。




この「アメリカ」と正面から対峙して問題を根本から解決しようとしている政党はどこか。もうわかりますよね。そして「だからこそ」、アメリカに飼われて生かされているだけの日本の支配層が、全精力をかたむけて日本共産党を攻撃してくるわけです。イメージダウンを図ってくるわけです。その自主独立と繁栄の萌芽を潰したいがために。



話が脱線しましたが、この国に生きる人間の「人権」という観点から、自衛官の命や尊厳はきちんと守られなければなりません。と同時に、自衛隊という軍隊組織の持つ「暴力性」というものは、それはそれできちんと市民によって監視されるべきであり、旧日本軍の行った残虐な行為に対する無責任さや反省のない言動、また覇権主義を肯定するような発言が、こうした冒頭のような元幹部から発せられたり現場から発せられたりすることは、断じて許してはならない。ただそれだけの話です。


そしてこうした「暗黙の良識/了解」は、戦争を経験した世代はちゃんと持っていたものです。自衛隊という「必要悪」の職務として、その「暴力性」を理解した上で、淡々と職務に当たっていました。それが彼ら自衛官の誇りでもありました。それをおかしくしたのは安倍政権であり、ネット右翼的な思想を軍隊に持ち込んだ「自称保守」の界隈です。現役の自衛隊の教官がその危機感を吐露しています。「なぜ日本は世界で一番人気があるのか」などと自惚れているだけの軍隊がなにをするか、考えなくてもわかりそうなものですが。




https://twitter.com/jgsdf_tercom/status/1565572466470436865?s=20 

 

https://news.yahoo.co.jp/articles/fdb5247f01efd575e72898bbc6d2435b94f70800 

【防衛大現役教授が実名告発】自殺未遂、脱走、不審火、新入生をカモにした賭博事件…改革急務の危機に瀕する防衛大学校の歪んだ教育（集英社オンライン） - Yahoo!ニュース防衛大学校で教鞭をとる等松春夫教授が公開した衝撃的な論考『危機に瀕する防衛大学校の教育』について、インタビューをおこなった。なぜ、等松教授は職を賭してまで“告発”に踏み切ったのか。（前後編の前編）リンクnews.yahoo.co.jp



＞「教授や准教授といった立場で防大に補職されても、いっこうに勉強も研究もせず、代々引き継がれているマニュアル本で紋切り型の教え方しかせず、さらには安直な陰謀論に染まることもある。自分が担当する授業の枠内で、学外から招いた怪しい右翼系論客に学生たちに対する講演をさせるケースまであり、防大内に不適切な人士が入り込むチャンネルになってしまっています。


怪しげな論客が教室で、政治的に偏向した低レベルの「講演」を学生たちに行い、彼らを招聘した「咎人」自衛官教官は良いことをしたと考え、怪しい論客は「防衛大学校で講演した」ことで自分に箔を付ける。そうした行為がまかり通っているのです。


困ったことに、この種の「商業右翼」を講師として学外から招く悪習は、防大のみならず陸海空の幹部学校（上中級幹部を養成する自衛隊の教育機関）にまで見られるのです。【9】」





というわけで、自衛隊について一応これは書いておかないといけないな、と思ったことをいろいろ書いてきました。


今年は戦後78年目の夏です。

絶対に「戦前」にさせてはなりません。

そのために必要なのは我々の意識です。

我々ひとりひとりの市民の意識です。



「津久井やまゆり園」事件から7年

Dr.誠です。



（↑Twitter上で多く掲げられているプラカード、作者不詳）

7年前の7月26日、神奈川県の相模原市にある障害者施設「津久井やまゆり園」で、職員の男性が入所者45人を殺傷する事件が発生しました。犯人の植松聖は逮捕後「障害者には生きる価値がない」などと発言しましたが、これは「優生思想」をもとに実行された、「戦後最悪のヘイトクライム（差別や偏見を理由にした犯罪）」です。繰り返し書きますがこれは「ヘイトクライム」なのです。


特定の属性の人間やマイノリティを目の敵にして行われる「ヘイトクライム」。今回は「障害者」がターゲットになりましたが、これはナチスのユダヤ人虐殺と、1923年の関東大震災での朝鮮人虐殺と、アメリカのBlqckLivesMatter運動の引き金になった白人による黒人への暴力や殺人と、全く同質の犯罪です。決して許してはならない犯罪です。


https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/624490?display=1 




ヘイトクライムに抗う ―憎悪のピラミッドを積み重ねないために― - Dialogue for People（ダイアローグフォーピープル）Dialogue for People本記事では「ヘイトスピーチ」「ヘイトクライム」の概念の説明上、差別的な発言を引用している箇所があります。11月29日、浅草。差別的な言動を繰り返す十数人の集団が、その何倍もの数の警察官に囲まれながらデモ行進を行った。...リンクd4p.world




このリンクに貼った反差別ネット番組「No hate TV」で詳しく語られていることですが、「生産性で命の価値を量る言説」が今、平然と世の中にまかり通っています。例えば「高齢者は集団自決を」と発言したエール大学助教の成田悠輔氏。例えば「生活保護バッシング」などで大炎上したメンタリストDaiGo氏。それを助長する末端の行政。例えば安城市市役所の生活保護課における「外国人排除」。



「ホームレスは生活保護で助けられない」相談窓口の職員が、困窮者にでたらめ発言　誤りを認めなかった安城市は半年後に一転して謝罪（47NEWS） - Yahoo!ニュース　昨年１１月、愛知県安城市の生活保護相談窓口を、日系ブラジル人３世のエレナさん（仮名、４２歳）が訪れた。新型コロナウイルス禍で職を失い、生活苦に陥り、生活保護を申請しようとしたためだ。外国人は基本的リンクnews.yahoo.co.jp



インフルエンサーが過激な発言をすることで耳目を集め、鬱憤をためた大衆が賛同し、行政がそれにおもねって、差別がどんどんと見過ごされていく。許すムードが広がっていく。しかしそれを許していれば、次の標的は「あなた」に向かう。年を取り、障害を負い、あるいは考え方としてマイノリティの側に立つことになるかもしれない「あなた」を脅かすことになる。だからこそこうした「言ってはならないことは時に真実」のような安易かつ低俗な差別煽動には、決して乗ってはならないのです。



そして事件を受けて、普通は国が何かしら「差別犯罪を許さない」というメッセージを出すものですが、この国の政府には一向にその気がありません。あるのは強者からの哀れみの言葉だけ。

一方で差別を許さない大阪の有志が出した声明がこちら。はっきりと「優生思想をもとにした犯罪を許さない」という姿勢がここに書かれています。




どちらが先進国の市民としてふさわしいスタンスか。どちらが我々ひとりひとりにとって優しい生きやすい国か。



なぜこうした非対称なことがおきるのか。それはひとえに、「国こそが」生産性をたてに人間をふるいわけをすることを率先して行っているからです。自助を強要し、己より弱者を叩くように国民を分断し、国の内外に敵を作り出して、不満が政府に向かないようにしているからです。

繰り返し書きますが、

高齢者は、障害者は、性的マイノリティは、在日外国人や難民の方は、病気の方は、自分の未来であり、そうであったかもしれない境遇におかれた方です。そうした方の身分や出自や嗜好を理由に、人権侵害が行われることは断じて許してはなりません。そしてそのためには「寛容のための不寛容」＝「差別主義者は断じて許さない」という姿勢が必要です。例えば「高齢者を生かしておくのは金の無駄」などという言説は、絶対に許してはならないのです。



優生思想を許さない。差別を許さない。
それをあらためて口にだし、形にして、社会が共有する。それが必要な2023年の今だと思います。それは「あなたを」守ることそのものだからです。



追記）
私が「差別」について真剣に考えるようになったのは、在日朝鮮人に対するヘイトへのカウンター運動を始め、その後社会を大きく動かすことになった集団、「レイシストをしばき隊（通称:しばき隊）」と呼ばれる人たちの言説に触れるようになってからです。前述の「NoHateTV」の野間さんが中心となり作られたこの組織は、私がよく言及する文筆家（ジャーナリスト）菅野完さんも加わっていた組織です。下に紹介したリンクはその当事者による回顧録ですが、Twitterが今よりもちゃんと機能し、ネットの声が社会と連動して「あるべき方向」に動いていくその様は、読んでいて本当にワクワクするものでした。



反差別、人権意識。今の日本に一番欠けているものであり、そして日本を蘇らせるためにはどうしても必要な市民意識だと思います。そしてそれは既に、70余年前に日本国憲法に描かれていたものであり、100年前から官憲の弾圧と戦い非合法下にあった日本共産党がずっと描いてきた未来の姿でした。

100年経っても変わらない日本社会。戦うべきはそうした旧態依然とした姿であり、なにを改革すべきか、なにを新しくしていくべきかと言えば、権力を一層強化してひたすら大切なものを奪っていく自民、公明、維新、国民民主党の方向ではなく、「憲法をもういちどちゃんと守る社会にしようよ」という、立憲、共産、社民の方向性だと私は思います。




自民と維新とれいわの支持率

Dr.誠です。


今日は世論調査の話。

国会での審議中から懸念されていたにもかかわらず、政府が無視して一方的に強行した「マイナ保険証」のトラブル続出により、内閣支持率はどんどんと低下しています。当然のことです。図表は東大卒の世論調査研究家、三春充希さんによる最新の政党支持率の統計結果です。




https://twitter.com/miraisyakai/status/1683111340049825793?t=7m2YZFOTpGiWMAskDKwVjw&s=19 

 


 


 


https://twitter.com/miraisyakai/status/1683077707020779523?t=g_qzAzULx6zvtYxNz132GQ&s=19 

 



安倍政権ですら各国会で1～2つ程度だった極悪非道な法案。それらをなんとまとめて6つも出してきた今国会の岸田政権。ようやくここにきて「岸田自民党」に失望した層（←遅い）が、一体どこに流れ込むのか。




今回の毎日新聞の調査では「無党派層」とともに「日本維新の会」と「れいわ新選組」の支持が伸びていました。しかしこれ、大変危ういことだと思います。それはなぜか。


それは自民党、維新、れいわはともに、「議会制民主主義」を軽視する政党だからです。「なんやようわからんけどムカつくから議会のルールなんか壊してしまえ」という政党だからです。大衆の「自民党のままではいけないのはわかるけど、その他のことはよーわからんから、とにかく政治をぶっ壊してくれるところを探している」心理の捌け口でしかないからです。そうした安易なポピュリズム（大衆迎合主義、扇動主義）は、次の地獄を読んでくるだけです。2000年代の「小泉劇場」がどういう結果をもたらすものだったか、皆さんも覚えてますよね。




では維新とれいわについて語っていきましょう。


https://www.asahi.com/sp/articles/ASR7S419CR7SUTFK003.html 



まず維新は常々、「議員定数の削減」や「議員報酬の削減」など、細かな民意を代表する手段としての議会を壊してウケを狙う発言しかしていません。しかし皆さん、「なぜそれらを減らしてはいけないのか」、ちゃんといえますか。それは民主主義が正当に行われるために「最低限必要なコストだから」です。それが担保されないと独裁に陥り、「政治が腐敗してしまうから」です。


国会議員の「歳費」は秘書の給与や事務所の賃料などを含めたものであり、真面目に働いている議員ほど損をする仕組みになっています。衆議院議員の正味の手取りは300万円程度と発言する元参院議員私設秘書の話もあります。お金がなければどうするか。「企業などの献金を貰って」利益誘導し、さらに見返りを貰うより他なくなります。マイナ保険証がなぜ理不尽に強行されるのか。なぜ補助金は我々の手に届かないのか。そこに答えが隠されています。欧米ではそうした秘書を雇うコストも事務所経費も別枠です。それが腐敗を防ぎ、立法府としての機能を果たさせ、より良い政治をつくるのです。


また議員定数が削減されてしまえば、正義を求める小さな声は益々届きにくくなります。現に大阪では、小選挙区制という大政党に有利な選挙制度を「維新に都合のいいように」恣意的に運用することで、維新に意見する政党の排除を狙ってきました。議会の野党というのは「チェック機能」です。権力がこれを外したがために大惨事になっているのが、今回失敗確実と言われている「大阪万博」の話だと思います。


大阪が議員定数を削り、公務員を削り、維新の独裁国家となって何が起きたか。コロナで日本一死亡率の多い街になってしまったわけです。同じウイルス、同じ病気のはずなのに、行政というシステムが壊されてしまったせいで、救われない人が多数出てしまった。これは厳然たる事実です。




参考）

https://www.youtube.com/live/EeKVNQXgJEw?feature=share 


https://www.asahi.com/sp/articles/ASR6Z6X25R6YOXIE03Q.html 


https://twitter.com/koichi_kawakami/status/1668130970166497280?t=Fk465TRv_AcTtWiFTyMF0A&s=19 

 




そしてれいわ新選組。こちらを期待視する方はそれなりに多いと思いますが、私は維新と同じく「危うい存在」だと思っています。それは何度も書きますが、過去数年通して見ていて（そして私自身が過去にかなり近い距離で応援していて）、議会制民主主義を蔑ろにする姿勢が鮮明であり、党の体制として「山本太郎さんのカリスマ性と市民の破壊願望を頼りにした民主主義に対する理解のない政党」だからです。私はそれに失望したからこそ、システムとして民主主義を再構築しようという、組織としての日本共産党の応援をしているわけです。



まず、党所属のくしぶち議員による、先日の本会議での「与党も野党も茶番」発言。先の国会での少数野党（日本共産党、社民党、立憲民主党の一部）の参議院での奮闘を見てもわかる通り、我々は「それでも」正しさのために議会のルールのなかで戦わねばならないのです。強行手段に出れば強いのは与党ですから、ルールや議会慣習こそが少数者の立場を守っているわけです。そして、「委員会採決」と「本会議」は厳粛度が違います。本会議には帽子一つ持ち込むのにも議長の許可が要る。なぜなら議会とは予算や法案の成否について、「殺し合う」代わりに「議論で戦う」という、そうした真剣さが本来求められる場だからです（いい加減な場にしているのは民主主義のリテラシーの低い日本国民のせいです）。


https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000300006.html 

れいわ「与党も野党も茶番！」紙掲げ　懲罰動議　自民党や立憲民主党などの与野党5党は本会議場で「与党も野党も茶番！」と書かれた紙を掲げた、れいわ新選組の櫛渕万里共同代表に対する懲罰動議を衆議院に提出しました。　れいわ新選組の櫛渕共同代表は18日、鈴木財務大臣に対する不信任決議案の採決時に本会議場の壇上で、「与党も野党も茶番」と紙を掲げながら叫び、その場で細田衆院議長から注意を受けました。　自民…リンクnews.tv-asahi.co.jp



そして「れいわローテーション」と呼ばれる、所属議員が6年ある参議院議員の枠を、1年ずつ割り当てて担当するという発想の制度。選挙という国民の付託をないがしろにするものです。自民党の、どんなに働かない議員であったとしても、それは一定の民意として受け止めなければいけませんし、落選は落選です。こんな選挙の意義自体をこわしてしまうものを、「新しい発想だ」「革新的だ」と称賛していてはいけません。


https://www.tokyo-np.co.jp/article/226816 



そしてウクライナ戦争における、国会での「ロシア非難決議」での反対表明。「やってる感だけになるから」反対だと言いますが、これは国として、議会としての姿勢を対外的に示すものです。実効力云々の話ではないのです。結局議会というものの役割も、一つ一つの行為の意味もわからず、やみくもに反対してみせる。れいわは実質的に、ロシアを擁護したことになります。


https://reiwa-shinsengumi.com/comment/11439/ 

【声明】ロシアによるウクライナ侵略を非難する決議について（れいわ新選組 2022年2月28日） | れいわ新選組れいわ新選組は、3月1日に衆議院本会議において予定されているウクライナ侵略を非難する決議に反対する。 無辜の人々の命を奪い、とりわけ子どもや障害者など弱い立場にある人々を真っ先に犠牲するのが軍事力の行使・戦争である。 れいわ新選組は、ロシア軍による侵略を最も強い言葉で非難し、即時に攻撃を停止し、部隊をロシア国内に撤収するよう強く求める立場である。 ではなぜ…リンクreiwa-shinsengumi.com



またこんな事件もありましたね。牛歩戦術をしていて結局投票に間に合わず、反対票が棄権票になってしまった一件。100年先の議事に文字として残るのは、賛否の数です。なにをパフォーマンスしようが、形として残ったものが全てです。


https://www.asahi.com/sp/articles/ASR2X6H2JR2XUTFK017.html 



国会とは、議会とは、国民によって選ばれた議員が、「命よりも重い税金」が正しく使われているかどうかをチェックするために、様々な歴史的工夫がなされ運用されてた、「人類の叡知の結集したもの」です。チャーチルの言葉を引くまでもなく、民主主義は不完全なシステムながら、それでもそれを駆使して、より良い未来をめざして、我々は生きていくしかないわけです。それを茶化したり「茶番だ」と言って、己が目立てばいいとばかりにパフォーマンスを繰り返す。同じく議会の意味を理解していない市民が喝采する。私はそれに絶望を覚えます。こんな低次元なことをしていては、我々の未来を明るくなどできるはずがない。この先にあるのは新たな破壊の荒野だけです。


結局は「なにもかも壊してくれる」「なにかをやってくれる」という暴力的な幻想の上に成り立っている、ある意味70年代の極左的な政党が、このれいわ新選組だということです。社会の不満をいいことに、解決に結び付かない自己満足に終始して、結局は今の権力をアシストしているだけ。小泉純一郎さんや橋下徹さんらが「郵政民営化」「行政改革」「身を切る改革」として破壊行為をやってきたことを、役者を変えて議会でやろうとしているだけ。


https://twitter.com/OneMoreChance99/status/1683488633376894977?t=_No2V-PnaHnm2dRIdMi4BQ&s=19



私はこの時代を生きる人間として、この安易な「議会という社会の安全システムの破壊」に繋がる流れに対しては、全力で抵抗したいと思います。そして本当に議会というものが、国会というものが、民主主義というものがわかっていれば、おのずと選ぶ政党は限られてくるはずです。「破壊」だけではない、未来を築こうとする「教養ある人間」であるならば。




私は（いつも書きますが）日本共産党を応援しています。

理知的で、論理的で、一貫性があって、きちんと議会制民主主義を大切にし、暴力ではなく多数を形成することで社会を前進させていこうという、数少ない真っ当な勢力だからです。そして誰かがその真実の姿をちゃんと見せようとしないと、権力による攻撃で間違ったレッテルを貼られてしまう政党だからです。皆さんもどうか力を貸してください。








差別とりゅうちぇるさん

Dr.誠です。






ありのままの自分が認められない苦しさ。ジェンダーフリーの存在としての彼に対する誹謗中傷。「いじり」と称したいじめ。


誰を好きでも、何を好きでも、その自由が認められるのが人権というものです。他人や社会の理解や承諾なんか、まったくもって要らない。他人の人権を侵害しない限りにおいて、この国ではそれは自由であるはずです。そしてそれが認められる国こそが「先進国」であり、それが「近代国家」というもののはずです。


差別やいじめや偏見。未熟な自分が過去に、そうしたものに荷担したことがあるということは拭いようのない事実ですし、心から詫びたいと思います。そしてだからこそ今、人権という事柄において、正しいスタンスをとり続けたいと強く思います。


誰を好きでも、どんな自分が好きでも、
それでいいじゃないですか。
他人の幸せは他人が決める。
幸せの形はその人が決める。
人権侵害が行われていない限り。





R.I.P.。


「9波」の今、英国の今。

Dr.誠です。

衝撃的な海外ニュースから。



（Angamaさんのtweetから引用）

「英国医師会の調査では、約半数の医師がコロナウイルス長期障害で収入が減少。長期障害を負った医師の5人に1人が休職か、勤務時間の大幅な短縮をせざるを得なくなったことが分かったという記事。」

（引用終了）

https://twitter.com/Angama_Market/status/1676566545269489666?t=9RDlBki95rH0zPajtgbzQA&s=19 

 

https://news.sky.com/story/one-in-five-doctors-forced-to-stop-working-or-cut-back-hours-due-to-long-covid-12914407 



集団免疫路線をとって破滅したイギリスでは、医療従事者もまた後遺症に苦しめられている、というニュースです。

さらにその上我が国では、米英で当たり前に行われているTest&Treat（早期のPCR検査+早期の抗ウイルス薬投与＝日本がインフルエンザ診療でずっとやってきたこと）すらまともに行われていません。いまだに検査すらまともにできない状況。しかもそれが「見て見ぬふり」で放置されている。


先日の9波入りを認めない後藤大臣の会見など、到底許せるものではありません。


https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230705/k10014119621000.html 


https://www.google.com/amp/s/www3.nhk.or.jp/news/html/20230707/amp/k10014121481000.html 



また生殖器系への深刻な後遺症なども次々報告されています。「若者のためにwithコロナ」と言ってきた人たちも看過できないようなことも起きている。





（あかたさんのtweetから引用）
＞■たとえ軽症の感染でも、男性は新型コロナウイルス感染後に長期にわたって精液の質の低下（精子濃度が低下し、泳ぐことができる精子が減少）を経験することがわかった（第39回欧州人類学会年次総会）。
（引用終了）

https://twitter.com/akatachikako/status/1677553175954624512?t=CGfAQ35JEL9S8kLp_4IMWA&s=19 

 

https://www.eurekalert.org/news-releases/993399 



沖縄は今第9波で医療崩壊し、ここ多治見も小児の熱性けいれんが県病院でも市民病院でも断られるという事態が起きています。市内のある中学校では先生方だけが通達に従ってマスクを外したところ大流行し、学校閉鎖にもなりました（生徒さんは割とマスクをしていてそこまで流行しなかったようです）。


https://www.otv.co.jp/okitive/news/post/00008212/index.html 





もうむちゃくちゃです。政府の体をなしていない。科学がどこにも存在しない。ここまで国が壊れてしまったら、実態を知る我々医療従事者こそが先頭に立つしかありません。「マイナ保険証問題」がまさにそうであったように。


命と健康と尊厳を守る国に。

「我々が」していきましょうよ。

どうか力を貸してください。