公務員でも民間企業でも、重要視されるのは面接やグループ・ディスカッションですので、方向を変更されても、それほど違和感が無いかと思います。
しかし、大きく異なるものが一つ。それは志望動機
この志望動機は、公務員と民間企業では180度異なります。
提供するサービスの対象が全く違うからです。
公務員のサービス対象は、民間企業や国民(住民)ですし、民間企業はお客様(お金を支払って頂ける方)ですよね。
そう考えると、公務員から民間企業へ方向を変更された就活女子の方が、一番悩まれるのは、志望動機ではないでしょうか？
ですので今回は、公務員と民間企業での志望動機の考え方の違いをお伝えします。
対象が異なれば、面接官が要求する設問(面接では、答えが事前に想定されている“設問”です。)が異なるのは当然です。
公務員試験での面接では多くの場合「なぜ民間企業ではなく公務員なのですか？」と聞かれるかと思います。
であれば、この民間企業と公務員を入れ替えて、逆の見方をすれば良いことになります。
まず公務員を志望した理由から考えていきましょう。
例えば“国家公務員”を選んだ理由は「民間企業全般が、国際的にも国内的にも厳しい環境下に置かれており、円高の煽りを受け国際競争力が低下している。これは民間企業の努力だけでは如何ともし難い状況であり、立案した政策により改善することで解決の糸口を見つけることが出来る、と考えたから。」ということが挙げられるでしょう。
また、“地方公務員”の場合は「地域のニーズに根ざしたサービスの提供」が基本的な考え方となるでしょう。都道府県でも中小企業などの海外進出(例：中国)を積極的にサポートしているので、規模はともかく、実施していることは国レベルと変わらないということになります。
こうして見ると、民間企業にできて、公務員にできないことは何でしょう？
昨今のような景気低迷においては、公務員の業務には限界があります。
公務員は、企業や国民(住民)へのサービスが主たる業務ですが、主体となる企業が活性化しないと、公務員の努力も結果に繋がりません。
まず、経済立て直しに“直接的に寄与”するのは、あくまでも民間企業となります。国や地方自治体はサポート役に徹します。しかし、公務員も民間企業も目指すものは同じです。
例えば、昨今の不景気や円高に直接どう対応するのか？アプローチは様々であり、個々の企業がそれぞれの考え方に従い進めていきます。民間企業でなければこのようなフレキシブルな対応はできません。
そして、その中で自分のやりたい事を“具体的に”。
企業の発展にどう貢献したいのか？どうすれば改善されるのか？を伝えてください。
それが経済全体への貢献になり、公務員を志望した理由と重なるので、面接官も公務員から民間企業へ変えたことも納得できます。
これが大切です。