〔小出裕章「核＝原子力の歴史」差別の世界を超える道〕
～小出裕章氏
元京都大学原子炉実験所（現・京都大学複合原子力科学研究所）助教
京都大学大学院工学研究科都市環境工学専攻助教（2015年3月定年退職）
（2018年11月4日）
【Ｍａｍａｄｅｍｏ（ママデモ）】
〔毒ガスの島・忘れられた皇軍兵士たち〕
～樋口健二氏
報道写真家（四大公害、原発被害関連）
日本写真芸術専門学校副校長
（2018年11月4日）
～参考～
〔25日国連総会／国連特別報告者、
～参考～
〔１年１ミリの被曝限界
<１msv/y内での日本内国人への被曝影響>
晩発障害
（「被曝感受性」の強い方を中心とした被曝致死的代償）・・・
武田邦彦・中部大学教授：8000人/年～
小出裕章・元京都大学助教：50000人/年～
⇒20msv/y内だと？
ジョン・ゴフマン（米国化学＆医学者）：総計100万人
～参考～
～参考～
～参考～
（2018年10月26日 ANN）
～参考～
〔技能実習生のベトナム人男性（24）が
日本人被曝労働者はもとより
特に（「戦時下の奴隷制度」に準ずる）
（事前の「真摯な承諾」＆事後の「十分な被曝防護対策」なき）
外国人被曝労働者に関する日本政府への警告
＊国連関係者が現時点で緊急声明を発するという意味は、
特に外国人被曝労働者に関しても、水面下で
既に大規模に深刻な健康影響が激増している可能性＊
～参考～
～参考～
（2018年8月17日 JNN）
2018年3月19日
スイス・ジュネーブ 国連人権理事会での森松明希子さんの演説
＊↓訂正＊
2018年5月19日⇒ 2018年3月19日
是非、母と子らの声を聞きにいうしてください。⇒是非、母と子らの声を聞いてください。
～参考～
〔日本政府、国連部会の「報道の自由」勧告を拒否、福島第一原発事故関連項目等は一部受理〕
【グリーンピース・ジャパン】
〔 国連人権理事会、福島原発事故関連の勧告の意義とは？〕
（2018年3月8日）
～参考～
〔「報道の自由」世界ランキングを日本が年々下げている意味
/11位（2010）⇒72位（2016）〕
世界最下位orそれに近い日本の人権状況
～世界各国から赤裸々に暴露された日本の醜い人権状況～
〔「日本政府は勧告受け入れを」人権NGOが緊急集会〕
（2017年11月22日）
（2017年11月14日 国際環境NGOグリーンピース・ジャパン）
ドイツ、オーストリア、ポルトガル、メキシコは、
特に健康への取り組みと、
女性と子どもの人権侵害是正を正式に勧告しました。
国連人権高等弁務官事務所条約機関と国連特別報告者も、
UPRの実施に伴い提出した文書の中で、
これらの勧告と同様の懸念を示しています。
＊
シニア・グローバル・エネルギー担当のケンドラ・ウルリッチは
「ドイツとベルギーは、
原発事故の被害を受けた女性と子どもの権利の保護について、
日本政府に対して厳しい質問をしましたが、
日本政府はきちんと答えませんでした。
日本政府は、
自らが署名している国際的な人権条約を守らず、
福島の女性と子どもたちを犠牲にしています。
女性と子どもは、社会的、経済的な弱者であるだけでなく、
放射線の影響を受けやすく、
日本政府は、今すぐに、
被害者とりわけ女性と子どもの人権侵害の状況を是正すべきです」
と訴えました。
福島原発事故によって、
国際的な公衆被ばく限度である年間1ミリシーベルトを
上回る量の放射能に汚染された地域への帰還は、
多くの人権問題を伴います。
日本政府は、
2017年春にいわゆる「自主避難者」への住宅支援を打ち切り、
2018年3月には、避難指示が解除された地域の賠償も打ち切ります。
これにより被害者は、
経済的な理由によって、
汚染された地域に自らの意思に反して戻らざるを得なくなる可能性もあります。
このような方針は、
日本が締結している複数の人権に関する条約に違反しています。
ポルトガル、オーストリア、ドイツ、メキシコは、
日本政府に対して、
原発事故被害者への経済面、健康面そのほかの支援の継続を
正式に勧告しました。
ドイツは、年１ミリシーベルト基準を帰還政策で採用するよう求めました。
これは2012年に来日した健康の権利特別報告者の報告にも沿っています。
～「福島原発事故をめぐる政府の帰還政策は人権侵害」 国連勧告を目指して、
被害者をジュネーブへ〕
（2017年9月15日 国際環境NGOグリーンピース・ジャパン）
