【グリーンピース・ジャパン】
〔 国連人権理事会、福島原発事故関連の勧告の意義とは？〕
（2018年3月8日）
〔日本政府、国連部会の「報道の自由」勧告を拒否〕
（2018年3月8日 JNN）
日本政府が2017年、
（2018年3月8日 JNN）
日本政府が2017年、
国連人権理事会の作業部会から受けた
メディアの独立性の確保など「報道の自由」に関する勧告を
（日本政府が）拒否していた
ことが分かりました。
日本政府は2017年１１月、
日本の人権状況について審査を行う
国連人権理事会の作業部会から
「報道の自由」や従軍慰安婦問題など
２１７の項目について勧告を受けました。
「報道の自由」に関しては
特定秘密保護法への懸念や
放送法の改正を通じてメディアの独立性を
確保するよう求められましたが、
日本政府は「報道の自由」に関する勧告を拒否しました。
また、
（従軍慰安婦問題に関し）
元従軍慰安婦への謝罪や補償を求める勧告など
も拒否しています。
その一方で、
原発事故後の福島の住民に対する支援の継続など
１４５の勧告については
日本政府は受け入れました。
国連人権理事会は
来週、日本政府の見解も反映した報告書を採択する予定です。
～参考～
〔「報道の自由」世界ランキングを日本が年々下げている意味
/11位（2010）⇒72位（2016）〕
世界最下位orそれに近い日本の人権状況
～世界各国から赤裸々に暴露された日本の醜い人権状況～
【OurPlanetTV/NGO「人種差別撤廃 NGO ネットワーク」】
〔「日本政府は勧告受け入れを」人権NGOが緊急集会〕
（2017年11月22日）
〔「日本政府は勧告受け入れを」人権NGOが緊急集会〕
（2017年11月22日）
定期的に各国の人権状況を審査する国連人権理事会の普遍的定期審査（UPR 審査）。
その第３回目の日本政府の審査が2017年１１月１４日に行われ、
１０６の国と地域の代表が日本の人権課題を評価した。
去る１１月１６日に採択された報告書では、
２０１２年の第２回審査をはるかに上回る２１８ にのぼる勧告が盛り込まれた。
今回の審査で、NGO レポートの提出や各国政府へのブリーフィングなどを行ってきた
今回の審査で、NGO レポートの提出や各国政府へのブリーフィングなどを行ってきた
NGO「人種差別撤廃 NGO ネットワーク」が緊急集会を開催した。
報告内容
１、日本の審査はどのように行われたのか〜審査にかけつけた人びとの生の声
報告１ ：日本の UPR 審査の全容 (ジュネーブからインターネット中継)
報告２：沖縄の人権問題
報告３：朝鮮学校への差別
報告４： ヘイトスピーチ禁止と人種差別禁止
２、この秋、国連が日本政府に求めたこと〜マイノリティコミュニティから訴える
アピール１：部落差別
アピール２：移住者の権利と技能実習制度
アピール２：「慰安婦」問題
報告内容
１、日本の審査はどのように行われたのか〜審査にかけつけた人びとの生の声
報告１ ：日本の UPR 審査の全容 (ジュネーブからインターネット中継)
報告２：沖縄の人権問題
報告３：朝鮮学校への差別
報告４： ヘイトスピーチ禁止と人種差別禁止
２、この秋、国連が日本政府に求めたこと〜マイノリティコミュニティから訴える
アピール１：部落差別
アピール２：移住者の権利と技能実習制度
アピール２：「慰安婦」問題
～参考～
福島原発事故被害者の人権問題も懸念〕
（2017年11月17日 NHK）
国連人権理事会が日本の人権状況に関して行った審査で、
国連人権理事会が日本の人権状況に関して行った審査で、
各国からは、
報道機関の独立性の確保や、
東京電力福島第一原子力発電所の事故の影響を受けた
住民への支援の継続など、
合わせて２１８の勧告が出され、
日本政府は、
それぞれの勧告を受け入れるかどうか
検討することにしています。
国連人権理事会は、
国連人権理事会は、
すべての加盟国の人権状況を定期的に審査していて、
2017年11月14日、スイスの国連ヨーロッパ本部で
５年ぶりに日本への審査を行い、
１０６の国と地域が質問しました。
人権理事会の作業部会は、
2017年11月16日、
審査で出された日本への勧告を取りまとめて発表し、
勧告の数が
５年前より２５％多い、２１８に上った
ことを明らかにしました。
勧告の内容は、
人種や性別による差別の解消や
死刑制度の廃止に関するもの
に加えて、
アメリカなどが、放送法の一部を見直し、
報道機関の独立性を確保するよう求めた
ほか、
ドイツなど（ドイツ、オーストリア、ポルトガル、メキシコ）が、
東京電力福島第一原子力発電所の事故の影響を受けた
住民や自主避難者への支援を継続するよう求めた勧告
もあります。
このほか、
韓国や中国などは、
慰安婦問題について、
日本政府の謝罪や公正な歴史教育の実施などを求めています。
今回の勧告に法的な拘束力はありませんが、
日本政府は、
それぞれの勧告について受け入れるかどうかを検討し、
2018年3月までに人権理事会に通知することにしています。
スイス・ジュネーブで
2017年11月14日午前（現地時間）に行われた
国連人権理事会による
日本の普遍的定期的審査（UPR）の作業部会で、
東京電力福島第一原発事故をめぐる日本政府の対応に
複数の国の政府代表者が
人権侵害の是正勧告を行ったことを受けて、
国際環境NGOグリーンピース・ジャパン
（東京都新宿区、以下グリーンピース）は、
（東京都新宿区、以下グリーンピース）は、
日本政府がこれらの勧告を受け入れることを求めます。
～「普遍的定期的審査（UPR）」～
国連人権理事会の創設に伴い、
国連加盟国（193カ国）全ての国の人権状況を
普遍的に審査する枠組みとして盛り込まれた制度。
2017年度は、日本についての審査が行われる。
10月の事前セッションのあと、
11月の作業部会で国連加盟国すべてが議論に参加。
審査結果としての結果文書は2018年3月の人権理事会本会合で採択される。
結果文書は、
勧告及び（または）結論と被審査国の自発的誓約
から構成される。
〔2017年11月14日、 国連人権理事会の対日人権審査で、
福島原発事故被害者の人権問題に懸念
福島原発事故被害者の人権問題に懸念
～日本政府は勧告の受け入れを 〕
（2017年11月14日 国際環境NGOグリーンピース・ジャパン）
ドイツ、オーストリア、ポルトガル、メキシコは、
特に健康への取り組みと、
女性と子どもの人権侵害是正を正式に勧告しました。
（2017年11月14日 国際環境NGOグリーンピース・ジャパン）
ドイツ、オーストリア、ポルトガル、メキシコは、
特に健康への取り組みと、
女性と子どもの人権侵害是正を正式に勧告しました。
＊
国連人権高等弁務官事務所条約機関と国連特別報告者も、
UPRの実施に伴い提出した文書の中で、
これらの勧告と同様の懸念を示しています。
＊
国連人権高等弁務官事務所条約機関と国連特別報告者も、
UPRの実施に伴い提出した文書の中で、
これらの勧告と同様の懸念を示しています。
＊
グリーンピース・ジャパンの
シニア・グローバル・エネルギー担当のケンドラ・ウルリッチは
「ドイツとベルギーは、
原発事故の被害を受けた女性と子どもの権利の保護について、
日本政府に対して厳しい質問をしましたが、
日本政府はきちんと答えませんでした。
日本政府は、
自らが署名している国際的な人権条約を守らず、
福島の女性と子どもたちを犠牲にしています。
女性と子どもは、社会的、経済的な弱者であるだけでなく、
放射線の影響を受けやすく、
日本政府は、今すぐに、
被害者とりわけ女性と子どもの人権侵害の状況を是正すべきです」
と訴えました。
シニア・グローバル・エネルギー担当のケンドラ・ウルリッチは
「ドイツとベルギーは、
原発事故の被害を受けた女性と子どもの権利の保護について、
日本政府に対して厳しい質問をしましたが、
日本政府はきちんと答えませんでした。
日本政府は、
自らが署名している国際的な人権条約を守らず、
福島の女性と子どもたちを犠牲にしています。
女性と子どもは、社会的、経済的な弱者であるだけでなく、
放射線の影響を受けやすく、
日本政府は、今すぐに、
被害者とりわけ女性と子どもの人権侵害の状況を是正すべきです」
と訴えました。
＊
福島原発事故によって、
国際的な公衆被ばく限度である年間1ミリシーベルトを
上回る量の放射能に汚染された地域への帰還は、
多くの人権問題を伴います。
日本政府は、
2017年春にいわゆる「自主避難者」への住宅支援を打ち切り、
2018年3月には、避難指示が解除された地域の賠償も打ち切ります。
これにより被害者は、
経済的な理由によって、
汚染された地域に自らの意思に反して戻らざるを得なくなる可能性もあります。
このような方針は、
日本が締結している複数の人権に関する条約に違反しています。
福島原発事故によって、
国際的な公衆被ばく限度である年間1ミリシーベルトを
上回る量の放射能に汚染された地域への帰還は、
多くの人権問題を伴います。
日本政府は、
2017年春にいわゆる「自主避難者」への住宅支援を打ち切り、
2018年3月には、避難指示が解除された地域の賠償も打ち切ります。
これにより被害者は、
経済的な理由によって、
汚染された地域に自らの意思に反して戻らざるを得なくなる可能性もあります。
このような方針は、
日本が締結している複数の人権に関する条約に違反しています。
＊
ポルトガル、オーストリア、ドイツ、メキシコは、
日本政府に対して、
原発事故被害者への経済面、健康面そのほかの支援の継続を
正式に勧告しました。
ドイツは、年１ミリシーベルト基準を帰還政策で採用するよう求めました。
ポルトガル、オーストリア、ドイツ、メキシコは、
日本政府に対して、
原発事故被害者への経済面、健康面そのほかの支援の継続を
正式に勧告しました。
ドイツは、年１ミリシーベルト基準を帰還政策で採用するよう求めました。
＊
これは2012年に来日した健康の権利特別報告者の報告にも沿っています。
これは2012年に来日した健康の権利特別報告者の報告にも沿っています。
＊
国際民主法律家協会（International Democratic Lawyers）代表で、
国連人権理事会担当の弁護士ミコル・サヴィア氏は
「国際社会は日本政府に対し、
原発事故被害者の人権、
特に女性や子どもの権利侵害に対処するよう要請しています。
私たちは、
日本政府が勧告を受け入れ、その帰還政策を改めるよう強く求めます。
被害者は、住宅支援や賠償の打ち切りによって、
汚染地に帰るか、貧困に直面するかという選択を迫られています。
これは国際的に見ても人権侵害にほかなりません」と語りました。
国連人権理事会担当の弁護士ミコル・サヴィア氏は
「国際社会は日本政府に対し、
原発事故被害者の人権、
特に女性や子どもの権利侵害に対処するよう要請しています。
私たちは、
日本政府が勧告を受け入れ、その帰還政策を改めるよう強く求めます。
被害者は、住宅支援や賠償の打ち切りによって、
汚染地に帰るか、貧困に直面するかという選択を迫られています。
これは国際的に見ても人権侵害にほかなりません」と語りました。
＊
グリーンピース・ジャパンは、
2017年10月、
福島原発事故被害者の女性とともに
UPRの事前セッションに参加しています。
グリーンピース・ジャパンは、
2017年10月、
福島原発事故被害者の女性とともに
UPRの事前セッションに参加しています。
PS
2011年の原発事故発生当初、
14万6千人が避難を余儀なくされ、
2017年8月時点でも福島県の発表で
福島県民の5万5千人が避難生活を続けている。
さらに、この数に含まれない
避難指示区域外からの避難者等も存在。
このような原発事故被害者の数を象徴的に捉え、
本プロジェクトでは10万人と表現。
〔グリーンピース、2017年9月15日クラウドファンディング開始
～「福島原発事故をめぐる政府の帰還政策は人権侵害」 国連勧告を目指して、
被害者をジュネーブへ〕
（2017年9月15日 国際環境NGOグリーンピース・ジャパン）
～「福島原発事故をめぐる政府の帰還政策は人権侵害」 国連勧告を目指して、
被害者をジュネーブへ〕
（2017年9月15日 国際環境NGOグリーンピース・ジャパン）
国際環境NGOグリーンピース・ジャパン（東京都新宿区、以下グリーンピース）は、
「原発事故被害者10万人の声を代弁する福島のお母さんを国連に送りたい」
と題して、
東京電力福島第一原発事故により故郷からの避難を余儀なくされている
女性（園田さん［プライバシーに配慮し、姓のみの公開］）を、
10月にスイス・ジュネーブで行われる
国連人権理事会の普遍的定期的審査（UPR）事前セッションに送る
プロジェクトの支援を求め、2017年9月15日からクラウドファンディングを実施。
＊
原発事故から6年半が経った現在、
なお放射線レベルが高い地域へも帰還政策を推し進める政府によって、
被害者、特に女性と子どもへの人権侵害が深刻化しています。
園田さんは被害者を代表して、
2017年10月12日にその状況を国際舞台で訴える予定。
グリーンピースは、
グリーンピースは、
国連の中でNGOが持つ最高位の「総合協議資格」を有し、
この資格も生かしながら
UPR事前セッションへの原発事故被害者のスピーカー申請を行った結果、
園田さんがスピーカーの一人に選ばれました。
そして、2018年3月に国連人権理事会本会合で採択される
本審査の「結果文書」に、
原発事故をめぐる人権侵害についての指摘が盛り込まれることを目指しています。
実現すれば、
原発事故に起因する人権侵害が、
いま日本で起きている深刻な人権問題の一つとして国連に認知され、
日本政府に正式に改善勧告されることになります。
グリーピースは本日開始するクラウドファンディングを通じて、
グリーピースは本日開始するクラウドファンディングを通じて、
園田さんと彼女をサポートするグリーンピースの専門家の旅費、滞在費、
そして国連各国代表者とのミーティング費用等の一部をまかなう予定です。
園田さんは、
園田さんは、
福島県の自然豊かな山間部で地域のつながりを感じながら、
夫と息子と三人で暮らしていましたが、
事故後、息子への被ばくを懸念し故郷を離れて避難生活を続けています。
日本政府は、原発事故被害者への賠償や住宅支援を打ち切って、
いまも放射能汚染が続く地域へも帰還を促しています。
このような政府の方針により、
日本社会の中で社会的弱者であり、
かつ放射能の影響をより強く受ける女性や子どもが、
社会生活の上でも経済的にももっとも深刻な被害を受けます。
園田さんは、
園田さんは、
「私にとって、子どもをまもること以上に大切なことはありません。
だから避難生活を続けているのです。
国、東京電力には、誠意をもって福島第一原発事故の責任をとっていただきたいです。
そのために、グリーンピースと一緒に国連に行き、
私たちの経験をお話しして、国際社会の目を向けたいと思います」と語りました。
＊
グリーンピース・ジャパン、シニア・グローバル・エネルギー担当のケンドラ・ウルリッチは、
グリーンピース・ジャパン、シニア・グローバル・エネルギー担当のケンドラ・ウルリッチは、
「日本政府は、原発の再稼働を進めるために、福島への帰還政策を推進しています。
原発事故の被害者、特に女性と子どもへの人権侵害は、
事故以降ずっと続いており、この6年半で悪化しています。
私たちは、日本政府の帰還政策によって引き起こされている
人権侵害の状況を国際社会の目にさらし、
当事者の声を届けることによって、
原発事故被害者の人権状況の改善につなげたいと考えています」と語りました。
～参考～
～参考～
〔「今、問われるメディアの独立と報道の自由」国連勧告を受けて〕
新たな暗黒の「言論統制」時代への幕開け
【OurPlanet-TV】
<ゲストスピーカートーク＆ディスカッション＆質疑応答>
〔「今、問われるメディアの独立と報道の自由」国連勧告を受けて〕
（ 2017年12月14日）
〔「今、問われるメディアの独立と報道の自由」国連勧告を受けて〕
（ 2017年12月14日）