「過去」に対する
真摯な反省なき民族に「未来」無し。
歴史を軽んじる者は、歴史によって葬り去られる。
嘘の歴史を伝え続ける日本の教育に最大の原罪がある。
は、日本の記録作家。アリラン文庫主宰。
～参考～
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長崎県長崎市（旧西彼杵郡高島町）にある島である。
明治時代から昭和時代にかけて海底炭鉱によって栄え、
東京以上の人口密度を有していた。
しかし、1974年（昭和49年）の閉山にともなって
島民が島を離れてからは、無人島である。
軍艦島（ぐんかんじま）の通称で知られている。
2015年、国際記念物遺跡会議（イコモス）により、
軍艦島を構成遺産に含む
「明治日本の産業革命遺産 製鉄・製鋼、造船、石炭産業」
が世界文化遺産に登録された。
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〈写真記録〉筑豊・軍艦島―朝鮮人強制連行、その後
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～参考～
〔鬼畜「奴隷制度」の痕跡：朝鮮半島出身の徴用工等の遺骨は日本全国に約1000人分が残存／厚労省〕
軍務動員での死者２万２０００人に、
労務動員での死者１万５０００人、
原爆など空襲での死者４万人
を加えれば、
戦時動員期の
日本における朝鮮人犠牲者は
８万人近くになる。
戦後、民間遺骨については、
民団によって
約２２００体が韓国内に返還されているが、
放置されたままの遺骨も数多い。
～参考～
〔『河野談話（1993）』を発表した河野洋平元官房長官
～参考～
～参考（2017年10月5日）～
～参考～
～参考～
～参考～
〔朝鮮半島出身者の遺骨送還で南北民間団体が協力へ〕
（2018年8月7日 ANN）
〔日本で死亡 朝鮮半島出身者の遺骨返還訴え〕
（2018年8月6日 NNN）
（2018年8月6日 NNN）
日本に残る朝鮮人の遺骨は、
日本による植民地支配と強制動員、いまも継続する植民地主義を象徴するものである。
その返還は、
この植民地支配の歴史と継続する植民地主義を克服し、
平和と友好するための作業である。
その作業が中断している。
ここでは、遺骨問題の解決にむけて、
ここでは、遺骨問題の解決にむけて、
「朝鮮人の強制動員の実態と遺骨の現在」の題で、
日本への強制動員数とそこでの死亡者数、
日本に残る朝鮮人遺骨の現状、
その返還
にむけての課題について記したい。
では、日本による朝鮮の植民地支配下での強制動員の実態からみていこう。
１ 朝鮮人の強制動員の実態
では、日本による朝鮮の植民地支配下での強制動員の実態からみていこう。
１ 朝鮮人の強制動員の実態
① 労務・軍務での朝鮮人動員数
日本への労務動員数８０万人
日本への労務や軍務での朝鮮人の動員数についてみてみよう。
朝鮮人の労務動員は
１９３９年から４５年にかけてなされたが、
日本への労務動員数は
約８０万人とみることができる。
この数値は、
内務省の内鮮警察の統計史料（『種村氏警察参考資料』所収）と
元朝鮮総督府鉱工局勤労動員課長豊島陞のメモなどによる。
内鮮警察の統計史料には、
内鮮警察の統計史料には、
日本の各都道府県への動員数を示す朝鮮人移住状況調、事業場数調などがある。
１９４３年末現在の
「労務動員関係朝鮮人移住状況調」（『同参考資料』第１１０集）からは、
１９３９年から４３年末にかけて、４９万２９５５人が日本に動員されたことがわかる。
この数値は、
縁故募集を含む、割当募集・官斡旋・徴用適用による労務動員の数である。
「昭和１９年度新規移入朝鮮人労務者事業場別数調」（『同参考資料第９８集』）
からは、
１９４４年度の朝鮮人の動員予定数が２９万人であったことがわかる。
朝鮮総督府鉱工局の元勤労動員課長豊島陞のメモは、
朝鮮総督府鉱工局の元勤労動員課長豊島陞のメモは、
戦後、政府に提供されたものであるが、そこには
１９４２年度１１万９７２１人、
４３年度１２万８２９６人、
４４年度２８万５６８２人、
４５年度１万６２２人
の動員数が記されている。
豊島メモには、
１９４２年以降の月ごとの動員数や朝鮮各道からの産業別の動員状況なども
記されている。
このメモから、
１９４４年から４５年度にかけての動員数を約３０万人とすることができる。
この２つの資料から
１９３９年から４５年までの朝鮮人の日本への労務動員数を
約８０万人とみることができるわけである。
なお、九州・山口での年月ごと、炭鉱ごとの動員状況については、
なお、九州・山口での年月ごと、炭鉱ごとの動員状況については、
石炭統制会福岡支部の統計史料｢支部管内炭礦現況調査表｣からわかる。
この史料には「集団移入」の項があり、
１９４２年から４５年1月までの約２０か月分の月ごと、
炭鉱ごとの動員数や現在数が判明する。
軍人軍属動員数３７万人
つぎに、軍人軍属など軍務による日本をはじめアジア各地への動員状況をみてみよう。
外務省は「朝鮮人戦没者遺骨問題に関する件」（１９５６年）で、
朝鮮人の軍人軍属数を、
陸軍約２５万７０００人、
海軍約１２万人
の計約３７万７０００人とした。
この数字の根拠は、陸軍の留守業務資料と海軍の復員資料によるものである。
日韓会談がすすむなか、厚生省援護局は１９６２年に、
日韓会談がすすむなか、厚生省援護局は１９６２年に、
「朝鮮在籍旧陸海軍軍人軍属出身地別統計表」を示し、
２４万２３４１人とした。
朝鮮人軍人軍属数が
朝鮮人軍人軍属数が
３７万人から２４万人に減少している。
陸軍の復員を担当した留守業務関係の資料をみると、
動員者の集計の段階で、
名簿があるものと名簿のないものを別個に集約していることがわかる。
陸軍留守名簿や海軍軍人軍属個表など残された名簿から集計できた者の数が
２４万人ほどであり、名簿は失われているが､
部隊史料などで存在が確認できるものが１０数万人いるわけである。
厚生省は１９６２年の統計で、陸軍・海軍の名簿がないものを省いて示したのである。
厚生省は１９６２年の統計で、陸軍・海軍の名簿がないものを省いて示したのである。
② 死亡者数
では、このような動員による死亡者はどれくらいであったのだろうか。
では、このような動員による死亡者はどれくらいであったのだろうか。
労務動員の死亡者からみてみよう。
筆者は
筆者は
強制連行期(１９３９～４５年)の日本とその周辺での死者数を労務・軍務合わせて、
１万人ほどの名簿を作成した
(『戦時朝鮮人強制労働調査資料集 連行先一覧・全国地図・死亡者名簿』)。
死亡状況からみて、強制連行期の労務動員での死者は
１万５０００人を超えるものになるだろう。
１９４５年の原爆など空襲による死者については
１９４５年の原爆など空襲による死者については
不明なものが多い。
韓国原爆被害者協会では、
被爆した朝鮮人は
広島で５万人、
長崎で２万人
の計７万人とし、
被爆死は
広島で３万人、
長崎で１万人
の計４万人、
被爆者のうち２万３０００人が
朝鮮半島に帰国し、７０００人が日本に残ったと推定している。
被爆死は４万人ほどとみられる。
軍務の動員では、１９６２年に厚生省援護局は
軍務の動員では、１９６２年に厚生省援護局は
「朝鮮在籍旧陸海軍軍人軍属出身地別統計表」で
死亡者を2万２１８２人 とした。
これは名簿が残っているものの集約数である。
この統計には、復員と死亡の欄しかない。
この統計には、復員と死亡の欄しかない。
行方不明のものがあったにもかかわらず、
その真相調査は打ち切られ､統計が作成された。
満洲などでの死者のうち氏名の不明のもの、あるいは行方不明とされているもので、
死者から除かれた者もある。
この死者数2万２１８２人は判明分であり、これ以上の死者が存在したとみられる。
日本での
日本での
労務動員での死者１万５０００人、
軍務動員での死者２万２０００人に、
日本での原爆など空襲での死者４万人を加えれば、
戦時動員期の朝鮮人犠牲者は８万人近くになる。
２ 朝鮮人遺骨の状況
全国各地に朝鮮人の無縁遺骨がある。
２ 朝鮮人遺骨の状況
全国各地に朝鮮人の無縁遺骨がある。
それらの遺骨は、
植民地支配による戦時の労務や軍務への強制的な動員のなかで死亡したもの、
戦後に死亡して無縁となった人々のものである。
戦後、民間遺骨については、
民団によって約２２００体が韓国内に返還されているが、
放置されたままの遺骨も数多い。
遺骨問題は、
遺骨問題は、
全国規模での遺骨調査、遺骨の返還、政府と企業自身による真相糾明と遺族調査、
賠償と再発防止のための
基金の設立、強制労働の現場を国際友好の拠点とすることが求められる。
アジア太平洋戦争での日本人の死亡者は
アジア太平洋戦争での日本人の死亡者は
３１０万人であり(含む朝鮮･台湾)、
このうち
軍人・軍属・準軍属２３０万人、
｢外地｣で死亡した民間人は３０万人、
戦災死者が５０万人である。
海外での死亡者は２４０万人であるが、
１１６万人の遺骨が収集されていない。
海外戦没者の遺骨の収集は
１９５３年から始まり、
第１次で１万１３５８体、
第２次で８万２６７９体、
第３次で９万３６２８体
が収集された。
そこに朝鮮人の遺骨も含まれていたはずであるが、
そこに朝鮮人の遺骨も含まれていたはずであるが、
その説明はなかった。
日本政府として､
日本軍に組み込まれた
朝鮮人軍人軍属を対象とした遺骨の収集をおこなわなかった。
① 軍人軍属の遺骨返還
１９５０年代の外務省の史料から朝鮮人遺骨の状況をみてみよう。
「朝鮮人戦没者遺骨問題に関する件」（外務省アジア局第一課１９５６年６月７日）
１９５０年代の外務省の史料から朝鮮人遺骨の状況をみてみよう。
「朝鮮人戦没者遺骨問題に関する件」（外務省アジア局第一課１９５６年６月７日）
には、
朝鮮人軍人軍属の動員数、死亡者数、未払い金額、遺骨の返還状況などが
記されている。
すでにみたように、
すでにみたように、
ここでは朝鮮人軍人軍属の数を約３７万７０００人とし、
推定を含め、死亡者数を陸海軍の合計で
２万２３４５人（陸軍９１１９人、海軍・暫定値１万３２２６人）としている。
遺骨と霊璽の返還については、
遺骨と霊璽の返還については、
陸軍分では終戦前に渡したものがあるが、
実数が不明であるため、未渡し分を９１１９人とし、
そのうち実骨を１５４８人とする。
海軍分では
終戦前に鎮海で２０００人、内地で４００人を渡し、
終戦後は１９４８年の２月と５月に約８０００人分を渡したとする。
未渡しは２８００人分であり、そのうち実骨は約８００人分としている。
このとき、
このとき、
外務省は放置された遺骨を渡す手段を考え、韓国内で南北の戦没者名簿を公開し、
遺族の申し出を受けて、
韓国政府機関の協力のもとで遺骨公示と遺族証明をすることが「無難」と考えていた。
この史料には、未払い金についても記されている。
この史料には、未払い金についても記されている。
そこには、
戦没者の埋葬料、引取費、未払い給与などは政令２２号によって供託され、
その金額は、陸軍は３３００万円、海軍は６０００万円の計９３００万円となる。
１９４７年の未復員者給与法では
埋葬料３１０円・引取費２７０円の計５８０円が支出され、
これは朝鮮人にも適用されるが、
現行法の１９５３年の未帰還者留守家族等援護法では、
葬祭料３０００円、引取費２７００円の計５７００円が、日本人以外は不適用となる。
しかし、これでは韓国側の同意を得ることはできない。
また、すでに復員した者の未払い給与分もある。
よって給与関係は、遺骨の引き渡しとは切り離し、
請求権問題で一括して交渉することが「得策」などと記されている。
この戦没者の供託金（未払い金）の内訳については、
この戦没者の供託金（未払い金）の内訳については、
「朝鮮戦没者遺骨問題に関する説明資料」（アジア局第一課・１９５６年９月２０日）
に詳しく記されている。
それによれば、
それによれば、
供託金の戦没者分は
陸軍７１５４人分、７８０万８３２９円、海軍１万１２１６人分、３８５６万６０３８円であり、
合計すると１万８３７０人分の４６３７万４３６７円となる。
さらに供託金には復員者７万１２１８人分の１１９４万１７４８円があり、
総計は９１３１万６１１５円である。
この史料には、
遺骨引き取り料や葬祭費、遺族扶助料に関する身分別の支払い規定などが示され、
恩給は適用なしと記されている。
未返還の遺骨の実態については、
未返還の遺骨の実態については、
厚生省引揚局から外務省アジア局未帰還調査部への通知文（援発第６６１号・１９５５年）
にも記されている。
それによれば、
それによれば、
氏名が判明している遺骨は２６５１体とされ、南北別に分類され、
陸軍では１４５６体（南１０８９体、北３５２体）、
海軍では８７０体（南７４１体、北１２１体）である。
保管場所は、
陸軍が福岡県民生部世話係や未帰還調査部、
海軍は呉施設部などと記されている。
これらの史料から、
外務省が１９５６年段階で、朝鮮人軍人軍属の動員数を３７万人以上とし、
死者は判明分で２万２０００人を超え、未払い金の供託金は９０００万円を超える
と把握していたことがわかる。
遺骨・霊璽の未返還数は、
遺骨・霊璽の未返還数は、
１９５６年の時点で、陸軍については終戦前に返還した数がわからないため、
未返還を９１１９人とみなし(実骨は１５４８)、海軍を２８００人（実骨は８００）としていた。
ここには、満洲などに動員されて死亡したが、名簿が失われている者は含まれない。
未返還の遺骨のうち、氏名判明分の遺骨（遺品）は
１９５８年から７１年まで厚生省引揚援護局霊安室で保管され、
１９７１年になり、２３２６体が祐天寺へと移管されたのである。
遺骨の返還と未払い金の支払いは本来ともにあるべきであるが、
遺骨の返還と未払い金の支払いは本来ともにあるべきであるが、
外務省による遺骨と未払い金を分離するという方針はその後も貫かれ、
未払い金の支払いは請求権交渉のなかに組み込まれた。
その後の「経済協力」という政治決着のなかで、
日本政府が
直接、被害者や遺族に
未払い金や補償金を渡すことはなかった。
死亡が通知されないままのものも多く、
遺骨も放置されてきたのである。
祐天寺の朝鮮北部出身の遺骨は返還の糸口がないままである。
② 遺骨をめぐる２００４年から０７年までの動き
遺骨をめぐる２００４年から２００７年までの動きをみておこう。
２００４年１１月、「日帝強占下強制動員被害真相糾明委員会」が発足し、
遺骨をめぐる２００４年から２００７年までの動きをみておこう。
２００４年１１月、「日帝強占下強制動員被害真相糾明委員会」が発足し、
２００５年２月からは被害申請が始まり、その申請は２０万件を超えた。
そのうち労務動員関係の申請は
約１４万６０００人、うち死亡・行方不明は約２万３０００人であった。
この動きのなか、
２００５年７月、日本で強制動員真相究明ネットワークが結成された。
最初にみたように
２００４年１２月の日韓首脳会談の場で、
韓国側は日本に対して遺骨の返還について要請した。
それにより日本政府の調査が始まった。
遺骨調査は
厚労省職業安定局の人道調査室が担当したが、予算も人員も不十分だった。
２００５年５月、日本政府は連行関連企業１０８社に調査票を送った。
日韓の政府間での審議官級での遺骨問題の協議が始まり、
日韓の政府間での審議官級での遺骨問題の協議が始まり、
５月末には
「朝鮮半島出身旧軍人・軍属及び旧民間徴用者等の遺骨問題に関する日韓協議」
がもたれた。
そこで、
人道主義・現実主義・未来志向の３原則を確認し、
民間徴用者と軍人軍属の遺骨の返還に取り組むことになった。
各地の寺院や埋火葬関係書類がある自治体への調査も合意された。
同年９月末までに、
５社１団体から１４７体分の遺骨情報があり、
自治体からは７１２人分の遺骨情報が集まった。
この自治体分のうち
氏名など身元特定につながる情報があったのは１８４人分であった。
これらの情報は９月末の審議官級の遺骨問題日韓協議で伝達された。
同年１１月末の日韓の審議官級遺骨問題日韓協議では、
同年１１月末の日韓の審議官級遺骨問題日韓協議では、
遺族が確認された祐天寺１３８人分の遺骨を返還することや
日韓共同での遺骨調査などが合意された。
韓国側は厚生年金名簿や供託名簿の提供を求め、麻生鉱業の関係資料も求めた。
２００６年５月末までに確認された「民間徴用」関係遺骨情報は
１６６８体になり、
仏教界の調査のうち、
曹洞宗は２００７年５月までに４２か寺、遺骨３５体、過去帳５１０件を集約した。
２００７年１１月の第５回遺骨問題日韓協議では
２００７年１１月の第５回遺骨問題日韓協議では
１７２０体分の遺骨情報(自治体１５１１、企業１４７、宗教団体６２体)が報告され、
韓国人遺族のフィリピン、パラオ、サイパンの巡礼の実施についても合意された。
このような動きのなかで、
このような動きのなかで、
２００６年７月から、
「韓国・朝鮮の遺族とともに・遺骨問題の解決へ」全国実行委員会による証言集会が
全国２８か所で開催された。
日本政府は朝鮮(北)からの遺族関係者の入国を拒否するという対応をとった。
２００６年８月、証言集会をおこなった全国実行委員会と遺族は共同で、
２００６年８月、証言集会をおこなった全国実行委員会と遺族は共同で、
日本政府に、
労務動員での政府の責任を自覚し、誠意をもって遺骨返還に取り組むこと、
死亡情報を集めて遺族に通知すること、
北からの入国拒否や日韓合同実地調査の中止がおきないように
人道主義に復帰すること、
遺骨返還での政府によるお詫びと遺族の渡航や葬祭への誠意ある負担などを要請した。
２００７年、
２００７年、
市民運動によって岐阜県の神岡鉱山で現地調査と名古屋での集会がもたれた。
その際、神岡の寺院にあった遺骨１体が遺族に返還された。
