(元「放射線医学総合研究所」主任研究官＆医学博士)
崎山比早子氏
「（最低でも）トリチウムの物理学的半減期（約 12 年）内は
貯蔵タンクに留めておくべき」
⇒更に言えば、(濾過残留の程度は別論として)
主要核種・ストロンチウム90とセシウム137
の物理学的半減期（約30年）との整合性から
（最低でも）約30年間は貯蔵タンクに留めておくべき。
～ 第一原発の汚染水処理計画に注目〕
（2018年3月5日 福島民報）
東京電力福島第一廃炉推進カンパニーの
増田尚宏最高責任者は
福島民報社のインタビューに応じ、
汚染水が現状のまま増え続けた場合、
５、６年後に構内の貯蔵タンクが満杯になる
との見解を明らかにした。
＊
原子力規制委員会は
東電に対し、
放射性トリチウムを含む処理水の処分方法を
年内に決めるよう求めており、
いかなる新たな保管・処理計画を打ち出すか注目される。
＊
福島民報社はインタビューで、
福島第一原発で発生するトリチウム処理水の
保管容量と今後の見通しを尋ねた。
増田氏は
今後も構内でタンクを増設し、
２０２０年までに計１３７万トン分を確保する計画だと説明した。
ただ、構内の貯蔵量は１００万トンを超えており、
現在の一日当たりの汚染水発生量（渇水期）である
１５０トンのペースで増えた場合、
残り５～６年で許容量を超えると語った。
その上で、
「容量がいっぱいになるなら、
その前に処理の仕方を決めなくてはならないと思う」
と述べ、
タンクのさらなる増設などの対応が必要との認識を示した。
ただ、タンクを計１３７万トン以上に増やすには、
既存の建物を撤去するなどして
構内に新たなタンク置き場を確保する必要が
生じる可能性もある。
トリチウム処理水の処分方法についても尋ねたところ、
「国の小委員会の議論がまだ継続している。
議論を見ながら、国の主導の下で決めていく必要がある」
と述べ、
処分方法を絞り込んでいる国の結論を待ち
判断する従来同様の見解を示した。
＊
原子力規制委員会の更田豊志委員長は
トリチウム処理水を保管するタンクの原発構内での保管は
数年で限界を迎えるとし、
早急に処分方法を決めるよう東電に求めている。
手法については、
トリチウム処理水を希釈した上で
海洋に放出するのが実現可能な唯一の手段だとしている。
一方、
福島県はトリチウム処理水の処分は
方法により新たな風評を招く可能性もあるとし、
東電に慎重な対応を求めている。
＊
増田氏は、
福島第一廃炉推進カンパニーが発足した
２０１４年４月に最高責任者に就任した。
２０１８年４月１日付で、
東電ホールディングス（ＨＤ）の執行役副社長に昇任する。
（2018年3月5日 福島民友）
【IWJ】
〔「黙っているとトリチウムを海に流される！
更田氏を規制委員長から外せという運動を!!」
～カオンタリオ湖はトリチウム汚染で
流産・死産増加、ダウン症候群1.8倍
―広瀬隆が訴え〕
(2018年1月20日)
（2014年12月6日）
(2018年1月12日 福島民友)
東京電力福島第１原発事故で
風評被害については
更田氏は
会談ではこのほか、
この日はいわき市と楢葉、広野、富岡の３町を訪問。
被災13市町村長と会談終え規制委員長〕
(2018年1月13日 福島民友)
福島県内の被災市町村を訪れている
原子力規制委員会の更田（ふけた）豊志委員長は
2018年1月１２日、
東京電力福島第１原発が立地する
大熊町や双葉町の町長と会談した。
終了後の記者団の取材に、
放射性トリチウムを含む処理水について
更田氏は
「（希釈して）海洋放出することに対し
（１１、１２日の）２日間で訪問した首長の中に
大きな反対はなかった」と述べた。
更田氏は
「科学的、技術的に影響が出ないことは
理解してもらえているようだが、
風評被害の問題は大きく捉えているようだった」と話し
「風評被害に向き合うことは東電に決意を求めているが、
規制委としても協力したい」と述べた。
具体的には、
放出する処理水の
濃度制限値や水量の管理目標値の科学的根拠などを
説明するとした。
更田氏は今年中に意思決定すべきだとの認識で
「（東電が）判断は自分たちでするという姿勢を
明確に見せることが必要だ」
と指摘した。
双葉町の伊沢史朗町長は記者団に
「（処理水は）大熊町側に貯蔵しているが、
対応できなくなった場合、
双葉では新たなタンクを設けるのは難しい」との認識を示した。
その上で「将来的に飽和状態になった場合、
責任ある人が放出について判断しなければならない。
東電や国が住民への理解を図り、
しっかり決断することが大事だ」
と語った。
処理水を巡り
規制委は、貯蔵タンクの設置場所が限られており、
法令基準より薄めて海洋放出するよう求めているが、
風評被害を懸念する漁業関係者らの反発が強い。
更田氏は昨年１２月から、
原発事故で避難指示が出た市町村などへの訪問を始め、
この日までに計１３市町村の首長と会談した。
(2018年1月16日 福島民友)
原子力規制委員会の更田（ふけた）豊志委員長が
トリチウムは人体への影響が少ない？とされており、
〔放射性トリチウム水保管「2020年までは大丈夫という試算結果」
（東電福島復興本社・大倉代表）〕
～東電福島復興本社・大倉代表インタビュー〕
（2017年12月20日 福島民友）
東京電力福島復興本社の大倉誠代表は
福島民友新聞社の年末インタビューで、
福島第１原発で保管が続く放射性トリチウムを含む
処理水の処分について、
「科学的要素だけではなく、
（住民や地域の）安心に関わることも含め、
皆さんと相談しながら処理、処分を決めていかなくてはならない」と語った。
―放射性トリチウムを含む処理水の処分方法が決まっていない。
「国の動向を見ながら検討しており、
科学的な要素だけではなく、安心に関わることも含め、
相談しながら処理、処分を決めていかなくてはならない。
（処理水のタンクでの保管は）
２０２０年までは大丈夫という試算結果を伝えているが、
２０２０年で限界がくるかというとそうではない。
ただ、今の状態で永久に保管するというのは
物理的にあり得ないと思う。
そのため処理、処分方法について検討していく」
以下略
／福島第１原発・処理水の処分方法〕
（2017年12月15日 福島民友）
原子力規制委員会の更田豊志委員長は
2017年12月14日、
東京電力福島第１原発で避難指示が出された市町村を訪れ、
首長と意見交換する取り組みを始めた。
飯舘村の菅野典雄村長との会談では、
第１原発で増え続ける放射性トリチウムを含む
処理水の処分について
「希釈して海洋放出する以外の選択肢はない。
風評被害を恐れる人への理解や同意を得られるよう、
声を上げたい」と述べた。
更田氏は2017年10月の福島民友新聞社のインタビューでも
「希釈して海洋放出するのが現実的で唯一の選択肢」と発言。
地元合意を前提としているが、
風評被害を懸念する漁業者の反対は根強く、
実現へのハードルは高いのが現状だ。
処分方法を巡っては、
経済産業省の小委員会が
社会的影響を含めた方策を探っている。
略
（2017年12月15日 福島民報）
〔東電会長「海洋放出」発言に波紋～福島第１原発トリチウム水、増え続け処分に苦慮〕
（2017年7月16日 福島民友）
東京電力福島第１原発の地上タンクで保管が続く
放射性トリチウムを含む水は増え続け、廃炉作業のリスク要因となっている。
東電の川村隆会長が、
トリチウムを含んだ水を海に放出する判断を「もうしている」と発言し
波紋を広げたが、処分の在り方に苦慮する現実も改めて表面化。
汚染水処理への道は険しく、遠い。
◆◇◇タンク群
「これだけのタンクをメンテナンスするのは新たなリスクだ。
早く何とかしなければ」。
2017年7月15日に第１原発を視察した、
トリチウム水の処分方法を検討する経済産業省の
「多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会」。
委員長の山本一良名古屋学芸大副学長は、
敷地内に並ぶタンク群を見上げ、報道陣に語った。
2017年7月6日現在で
約７７万トン、タンク約６００基
の処理水が保管されている。
事故後建屋内に流入する地下水が汚染水と混じり、
それをＡＬＰＳ（多核種除去設備）で処理した水が増え続ける。
地下水の流入量は、
１～４号機建屋周囲の地盤を凍らせる「凍土遮水壁」などの効果もあり、
ピーク時の５分の２の１日約１６０トン（2017年6月暫定値）まで減った。
トリチウムは水と性質が近く、
６２種類の放射性物質を除去できるＡＬＰＳでも取り除くことが不可能。
東電は今後２年分のタンク置き場を確保したが、
水漏れのリスクは残ったままだ。
◇◆◇４～７年
国の作業部会は、
処分方法として
〈１〉地層への注入
〈２〉海洋放出
〈３〉蒸発
〈４〉水素に変化させて大気放出
〈５〉セメントなどで固めて地下に埋設
―の五つを挙げた。
政府は2016年6月、
水で薄めて海洋放出する方法が
最も短期間に低コストで処分できるとの報告書をまとめた。
それでも７７万トンの水を流すには４～７年かかる試算だ。
トリチウムは稼働中の国内原発でも希釈するなどして海洋放出されている。
原子力規制委員会の田中俊一委員長（福島市出身）も海洋放出すべきとの考えだ。
ただ福島県内漁業者の風評への懸念は強く、実現へのハードルは高い。
トリチウム処理に関する小委は2016年9月に発足。
処分を巡る風評被害などの影響を検討、
関係者や消費者が納得できる対処方法を慎重に探っている。
委員には「安全だから放出するという理屈だけでは
風評被害を繰り返す」との思いもある。
◇◇◆反発招く
議論が道半ばの中、川村氏の発言は漁業者らの反発を招いた。
東電は「最終的な方針を述べたものではない」と火消しに回ったが、
県漁連や全国漁業協同組合連合会（全漁連）から抗議文が出される事態となった。
2017年7月15日の視察を終えた小委の山本委員長は
「どんな発言をしたか詳しく把握していない」と明言を避けた。
川村氏の発言は、自身が「福島が原点」と述べた東電の姿勢も問われている。
差し迫った課題をどう解決するか。県民へのしっかりとした説明抜きには通れない。
［トリチウム（三重水素）］
弱いベータ線を出す放射性物質で水素の放射性同位体。
自然界に存在し、核分裂などによって生成される。
半減期は１２．３年で、人体への影響は小さいとされる。
薄めるなどして濃度基準を下回れば海洋放出が世界的に認められている。
国が定める放出基準は１リットル当たり６万ベクレル。