今日はAERAの記事をご紹介します。
最近、民間企業などで発達障害をもつ人たちの就労を助ける制度改革などがすすんでいる。しかし、障害を持つ人たちには尽きない悩みもある。
例えば、特別支援教育が専門の梅永雄二・宇都宮大学教授は、「学習障害（LD）でも純粋なLDという人は少なく、自閉症スペクトラムやADHDを伴う人もいます」と話す。
アスペルガー症候群やADHDは知的障害を伴うことは少ない発達障害だが、昨今は、精神障害者保健福祉手帳を取得することができるようになっている。また、LDの人が、知的障害の療育手帳を取得できるケースも出てきている。
梅永さんは言う。「アスペルガー症候群など発達障害がある人のうち離職しやすいのは、仕事そのものの能力（ハードスキル）がない人ではなく、対人コミュニケーションや日常生活のマナーの習得などのソフトスキルの不足が原因であることが多い。企業は、身体障害や知的障害は理解しても、発達障害は理解していないことが多いのが現状です」
発達障害の場合、他の障害と違って見た目には障害がわからず、高学歴の人も少なくない。職場の上司や同僚は「普通の社員」のつもりで仕事を頼み、それができないことで、嫌悪感を募らせることがある。
梅永さんのアドバイスはこうだ。「発達障害とはどういうものなのか、企業が理解していないと離職率が高まり、逆に発達障害を持つ人が社会から排除されることになる。仕事で失敗すると叱ることになるので、その人の特性を見抜いて苦手なことはさせないこと。採用面接だけでは特性がわからないことも多く、実際の仕事ぶりを見て、どういったことをさせるのが適当なのか、見極めることが大事です」
※AERA 2012年10月1日号